Major Writings of Eiji Fukasawa

深澤　映司　ふかさわ　えいじ　氏の著述目録　1987年東京大学経済学部卒; 参議院事務局1987/04~1990/12; 富士総研経て「みずほ総研」1991/01~2004/03; 国会図書館調査局2004/04~ 。2020/04~2024/03　財政金融調査室主任、専門調査員。2016/04~東京大学公共政策大学院非常勤講師.この間、2017年に「我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察」で大阪大学より学位取得（2017/02/24）。ここでは2004年4月国会図書館調査局移籍後の著述を集め、深澤さんの意図と離れる恐れがあるが、編集子（福光）の理解する範囲でReferenceを付した。(ed.by 福光寛)

公益財団法人政治経済研究所の公開研究会のご案内

日時　2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題　消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師　深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式　ZOOM方式
　　参加方法　Peatixから誰でも申し込めます　参加費用500円です
　　なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
　　申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

cf.　総務省　地方財政の状況　2024/03　　

ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入－「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのかー　レファレンス　877　2024/01　3-22
Reference　ふるさと納税制度は2008年平成20年に始まった。2019年令和元年6月からは総務大臣が基準に適合した地方団体を指定する指定制度に変わった。
・石井良周　西林明香　ふるさと納税　激化する競争　税の奪い合い　NHK政治マガジン2023/03/10
・末松智之　 ふるさと納税の返礼率競争の分析　PRI Discussion Paper Series No.20A-04   2020/04　深澤(2009)(2019)を引用している

参議院予算委員会で国立国会図書館専門調査員として出席し発言（2023年11月28日）

動画　山本太郎議員質疑中　16:00-18:00   2023/11/28

cf.　財政制度等審議会　令和6年度予算の編成等に関する建議　2023/11/20
cf.   令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2023/11/14

令和4年度国際政策セミナー報告書　格差、分配、成長　2023/09

　デブラジ・デイ　田中隆一　森口千晶　小塩隆士　深澤映司

cf.　内閣府　令和5年度年次経済財政報告　2023/08 

「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18
Reference
・日本銀行企画局　中央銀行の財務と金融政策運営　2023/12/04
・植田和男　中央銀行の財務と金融政策運営　日本金融学会2023年度秋季大会における特別講演　2023/09/30 
・河村小百合　中央銀行のバランスシート政策と課題　JRIレビュー Vol.7 No.46　2017   28-75
・日本銀行企画局　日本銀行のバランスシートについて　日本銀行の政策・業務との関係　2016/12
・日本銀行総裁講演　最近の金融情勢について―中央銀行の役割とバランスシート　1998/12/22   

cf.　税制調査会答申　わが国税制の現状と課題ー令和時代の構造変化と税制のあり方ー　2023/06/30

cf.   地方財政審議会　活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見　2023/05/25    同左概要
cf.　総務省　地方財政の状況　2023/03

ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価　レファレンス　859 2022/07 1-27

cf.　財政制度等審議会　令和5年度予算の編成等に関する建議　2022/11/29
cf.　令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2022/11/15
cf.　内閣府　令和4年度年次経済財政報告　2022/07

富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49
Reference
・岡直樹　富裕層と税：課税の効率・公平とあるべき累進度の回復　東京財団政策研究所　2024/05/01
・トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果　Gigazine 2021/01/09
・諸富徹　世界中で”富裕層への減税”が進む深刻な理由 PRESIDENT Online 2020/12/16

cf.　総務省　地方財政の状況　2022/03

民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24
Reference　土居丈朗　書評　佐藤主光「日本の財政　破綻回避への5つの処方箋」　効果なき財政出動に「財政錯覚」　国家の基盤を揺るがす危機を分析　Economist Online 2024/07/05　この書評で土居さんは「財政錯覚」fiscal illusionについて、ブキャナンが指摘したことで、公共サービスのコストについて国民が安いと錯覚を起こし、それがサービスの肥大化をもたらすと、問題点を指摘している。なおブキャナンの財政錯覚の議論、民主主義国家において君主制国家より財政が肥大化するという説明付けは、以下を参照。日向寺純雄「ブキャナン財政論の系譜」『公共選択の理論』9号1987, 16-26, esp. 23-24

cf.　財政制度等審議会　令和4年度予算の編成等に関する建議　2021/12/03
cf.   令和4年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2021/11/16 
cf.　内閣府　令和3年度年次経済財政報告　2021/09

ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性低下の観点からー　レファレンス　848 2021/08 1-30

cf.　総務省　地方財政の状況　2021/03

償却資産に対する固定資産税の何が問題かー課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性　レファレンス　843 2021/03 1-26

cf.　財政制度等審議会　令和3年度予算の編成等に関する建議　2020/11/25 
cf.　令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2020/11/17
cf.　内閣府　令和2年度年次経済財政報告　2020/11

消費税の本質をどのように考えるか　所得税との比較による論点整理　調査と情報No.1118 2020/10/27

Reference
・小黒一正　消費税を下げてもインフレ対策にはならない理由：「第2法人税」の性質を持つ消費税　Foresight 2024/01/11

・阿部徳幸　消費税の再検討　日本法学 88(4) 2023/02  41-77 
・森信茂樹　改めて消費税の意義を考える　東京財団政策研究所　2022/11/21

・阿部徳幸　消費税の本質とその誤解－消費税とはいったい何なのか　専税協議会専税研修会2019/12/07
・2019/10/01 軽減税率及びインボイス制度の導入(国税庁)
・金子友裕　消費税の現状と課題―消費税法の性質からの検討　税法学579   2018/05   45-61
・田中淑寛　事業者から見た消費税の本質　協働公認会計士事務所　2014/10/01  
・日本公認会計士協会　我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）2012/04/10 

固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点からレファレンス　837 2020/10 67-97
Reference　固定資産税（総務省HP） 　課税自主権（総務省HP）  

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovenmental competition for donations:The case of the Furusato  Nozei program  in Japan, Journal of Asian Economis, Vol.67, 2020

cf.　総務省　地方財政の状況　2020/03 

地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのかレファレンス　830 2020/03 31-57

cf. 　財政制度等審議会　令和2年度予算の編成等に関する建議　2019/11/25 
cf.　 令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2019/11/19

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovernmental Competition for Donations: The Case of the Furusato Nozei Program in Japan, CIRJE-J-1129, Oct.2019

cf.　税制調査会答申　経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方　2019/09 
cf.　内閣府　令和元年度年次経済財政報告　2019/07
cf.   地方財政審議会　時代を超えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見　2019/06/10    同左概要
cf.　総務省　地方財政の状況　2019/03

ふるさと納税を背景とした諸現象の本質   レファレンス　818 2019/03 53-79

cf.   内閣府　平成30年度年次経済財政報告　2018/08
cf.　総務省　地方財政の状況　2018/03

国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか　地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果　レファレンス　806  2018/03 31-53

cf.　内閣府　平成29年度年次経済財政報告　2017/07
cf.　総務省　地方財政の状況　2017/03

地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から
レファレンス 794 2017/03 29-47

我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察　大阪大学博士（2017/02/24授与）

cf.　内閣府　平成28年度年次経済財政報告　2016/08
cf.　総務省　地方財政の状況　2016/03 

アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか　インフレが格差に及ぼす影響を中心に　レファレンス　780　2016/01　129-154
Reference
・アベノミクスの10年、労働者にツケ　東京新聞　2023/03/14 
・永濱利廣　所得格差に対する誤解－再分配後の所得格差はむしろ縮小　再分配より優先されるパイの拡大　経済分析レポート（第一生命経済研究所）2021/09/21
・岩崎博充　貧困層とお金持ち「アベノミクス恩恵」の大格差　「格差が拡大した」との通説をデータで検証する　東洋経済online 2020/09/20 
・一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大　Bloomberg 2017/12/13 

金融学会中央銀行部会で「異次元金融緩和の出口戦略」を報告 2015/03/14

格差と経済成長の関係をどのように考えるか　レファレンス 769 2015/02 55-73  →　厚生労働白書に引用されたほか被引用数多い論文。

異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から　レファレンス　764 2014/09 69-83

cf.　税制調査会答申　法人税の改革について　2014/06/27

地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響ークロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から　レファレンス　759 2014/04   2, 23-43

地方税の標準税率と地域経済の効率性との関係：確率的フロンティアモデルに基づく実証研究　地域経済研究（広島大学）25　2014/03  47-61

cf. 　税制調査会答申　国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し　2013/12

主要国における課税自主権と租税外部効果の関係
会計検査研究　47  2013/03   257-268

地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権
レファレンス　735　2012/04  3, 39-53

日本財政学会第68回大会で「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」を報告　2011/10/22
→　財政と公共政策　34(1)   2012/05 に紹介記事あり

地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果
レファレンス　727　2011/08　3, 55-72

cf. 　社会保障改革案に対する意見　税制調査会　2011/06/16

関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的展望　調査と情報　709　2011/04/28 

日本地方財政学会第18回大会（2010/06/19-20 立命館大学）で　「ひもつき補助金」の「一括交付金」化に関わる論点整理　を報告　

特定補助金をめぐる改革　「一括交付金」への転換に関わる論点整理　調査と情報　661  2009/11/24

我が国の地方法人課税をめぐる租税競争　法人事業税を対象とした現状分析　レファレンス　703  2009/08　3, 55-75

日本地方財政学会第17回大会で「我が国の地方法人課税を巡る租税競争の有無に関する考察」を報告　2009/05/30

日本金融学会2009年春季大会で「地域力再生機構による第三セクター再生支援を巡る考察」を報告　2009/05/16

日本地方財政学会第16回大会(2008/05/31 06/01 大東文化大学)で　地方交付金制度が自治体の地域活性化に及ぼしている影響　を報告　

第３セクターの破綻処理と地方財政
レファレンス　689　2008/06　2, 31-51

地方自治体の経済活性化策に対する地方交付金制度の影響
レファレンス　680　2007/09　6,107-125

日本金融学会2007年秋季大会で「地方自治体の制度融資に関する考察」を報告　2007/09/08

地方自治体の中小企業向け制度融資が直面している課題
レファレンス　673　2007/02　4,77-95

電源開発促進対策特別会計を巡る改革のあり方
レファレンス　670　2006/11   5,114-130

公的信用保証制度と地域間リスクシェアリング
レファレンス　667　2006/08   4,71-94

日本金融学会2006年春季大会で「日本銀行による国庫納付と政府からの独立性」を報告
2006/04/29

日本財政学会第62回大会で「日本銀行納付金の財政的機能に関する考察」を報告　2005/10/23    第62回大会要旨集　pp.98-99 (PDF page 108-109）　

第三セクターの経営悪化要因と地域経済
レファレンス　654　2005/07　62-78

公的機関が関与した企業再生支援
レファレンス　645　2004/10   56-79

Major Writings of Nobutaka Tanaka

田中信孝(たなか　のぶたか)氏(元岩手県立大学教授　財政学・財政政策)。略歴：武蔵大学大学院卒　鈴木武雄の指導を受ける　参議院常任委員会調査室・国会図書館調査局・八戸大学などを経て岩手県立大学。現在、公益財団法人地方自治総合研究所の地方財政研究プロジェクトメムバー。
以下の文献の採録にあたっては、DOI: digital object identifierが付与されているか、あるいはrepositoryに収載されPDFにたどり着けるものを主体にした。また関連文献も一部示した。cf.を頭に付けたものがそれにあたり、田中氏以外の著述も上げている。なお同姓同名者がおり、注意が必要。

単著　金融緩和政策と「財政ファイナンス」をめぐる諸問題ー各種データを手懸かりに考察」『政経研究時報』27-1  2024/06  3-6

報告　公益財団政治経済研究所公開研究会報告「金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題ー各種データを手掛かりに考察」2024年5月18日午後3時から。

cf. 衆議院補欠選挙で立憲民主党が3議席を独占。2024/04/28
cf. 日本銀行　金融政策決定会合で金利引き上げを決定　2024/03/19
cf. 新型コロナ資金繰り支援を2024年6月末まで延長　J-Net 2024/03/13
cf. 能登半島地震発生　2024/01/01
cf. 木内登英　日銀金融政策の課題と展望　月刊資本市場　461  2024/01 18-25

cf. 星野卓也　2024年度当初予算案のポイント 高すぎる金利前提 第一生命経済研究所 2023/12/26
cf. 山口貴也　次年度予算案を閣議決定「平時移行」へ半歩　国債費は過去最大　Reuters 2023/12/22 
cf. 23年度予算　127兆円に膨張 13兆円補正 借金で経済対策　山陽新聞　2023/11/10
cf. 会計検査院令和4年（2022年）度決算検査報告　2023年11月7日内閣へ送付
cf. ハマースによるイスラエルへの軍事攻撃発生　2023/10/07
cf. 中田一良　防衛力強化のための財源確保の課題―必ずしも安定的とは言えない財源への依存―　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2023/09/05
cf. 木内登英　日銀の政策修正と物価高騰の行方　NRI Journal 2023/08/09
単著　財源後回しの少子化対策と防衛力強化　『社会主義』734  2023/08  20-28
cf. 深澤映司　「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18
cf. 松本英樹　網谷優宏　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証　経済のプリズム（参議院）　225号　2023/07  1-20
cf. 河村小百合　"事実上の財政ファイナンス"解決へ道筋を　市場機能、日銀の財務状況に副作用の累積　『金融ジャーナル』2023/06 掲載原稿
cf. 23年度予算は114兆円超に 巨額「予備費」乱用に懸念 日刊工業新聞 2023/03/29
cf. 木内登英　日銀新体制の課題②：財政規律低下への対応　NRI コラム 2023/02/10
cf. 網谷優宏　令和3年度決算の概要―依然として続くコロナ対策の決算への反映　立法と調査(参議院)　453  2023/02 196-210
単著　防衛力強化で膨張する二〇二三年予算　『社会主義』728   2023/02 12-21

単著　経済対策と円安・物価上昇の悪循環　『社会主義』726   2022/12  12-20
cf. 会計検査院令和3年（2021年）度決算検査報告　2022年11月7日内閣へ送付
単著　異次元の金融緩和政策と物価上昇『自治総研』通巻第529号2022年11月号　1-24
単著　行き詰まる異次元金融緩和と物価高騰　『社会主義』722  2022/08  28-35
cf. 第26回参議院通常選挙結果　2022/07/10   改選後の参議院の構成 総数248
　自民119(+8)  公明27(-1)  立民39(-6)  共産11(-2)  維新21(+6) その他31(+0)
cf. 補助金ビジネスになっていた 14兆円超のコロナ予備費の実態 TBS News Dig 2022/06/25
cf. 中田一良　コロナ禍で2020年度に大幅に増加した日本の財政支出ー政府の給付により2020年の家計支出は先進5ケ国の中で米国に次ぐ高い伸びー　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2022/04/18
cf. 福光寛　パンデミック後の日本経済　Note 2022/04/16
cf. 深澤映司　富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理　レファレンス　856 2022/04　35-49
単著　東日本大震災における復興財政の10年と諸問題『熊本学園大学経済論集』28(1-4) 2022/03 117-135
cf. ロシアによるウクライナ侵攻開始    2022/02/24~
単著　膨大な財政出動の継続：四年連続で一〇〇兆円超の二〇二二年度予算　『社会主義』　716   2022/02   69-78
cf. 深澤映司　民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24
cf. 池上岳彦　コロナ対策の財政政策　季刊経済理論　58(4)   2022/01  39-49

cf. 検証　コロナ予算77兆円　NHK  2021/12/29 放送
cf. 2022年度予算案について　経済同友会　2021/12/24
cf. 木内登英　補正予算の成立から来年度予算案へ　NRI   2021/12/20
cf. 令和2年(2020年)度決算　国会への提出　令和3年(2021年）12月6日
共著中単著　コロナ禍の財政問題　『地方財政レポート2020』自治総研研究資料第133号　2021/12 27-46
cf. 会計検査院令和2年（2020年）度決算検査報告　2021年11月5日内閣へ送付
cf. 第49回衆議院選挙結果　2021/10/31   総数455
　自民261(-15) 公明32(+3) 立民96(-14) 共産10(-2) 維新41(+3) その他15(+4) 　
単著　コロナ災害で増幅する貧困と格差  　『社会主義』　712   2021/10   12-19
cf. 木内登英　事実上の財政ファイナンスと積極金融緩和による金融市場の歪み　証券アナリストジャーナル　59(8)  2021/08  20-29
cf. 東京オリンピック　2021/07/23-08/08  開催
cf. 梅原栄治　巨額のコロナ対策資金はどのように調達されたかー国債の大量発行と国庫の資金繰りの解明ー　大阪経大論集　72(3)  2021/09 127-154
cf. 令和2年（2020年）度決算概要　令和3年(2021年）7月5日
cf. 木内登英　世界に広まった中央銀行の資産買い入れ策と事実上の財政ファイナンスのリスク　NRI コラム　2021/05/11
単著　震災復興財政の推移と諸課題　『社会主義』　705  2021/03  12-21
単著　コロナ危機に便乗した膨張予算　『社会主義』　704   2021/03  12-20

cf. 2021年度予算案　3年連続で100兆円超え　コロナ対策予備費が押上げ　税ニューズ（Tabisland) 　2020/12/25
cf. 日比則雄　新型コロナ財政と国家財政：国際通貨基金（IMF)の分析が我が国に示唆するもの　経済のプリズム（参議院）195号　2020/12  1-12
単著　「コロナ禍」の財政問題　『社会主義』699   2020/09  60-68
cf. 東京オリンピック（2020/07/24~）開催延期を決定   2020/03/24
単著　巨額な財政出動が続く国の予算　『社会主義』692   2020/02  48-57　

cf. 消費税税率　８％から10％へ引き上げ　2019/10/01~
単著　「出口政策」で顕在化する国民の負担　『社会主義』688  2019/10  64-71
単著　生活不安を置き去りにする安倍政権　『社会主義』686   2019/08 62-70
共著中単著　実現しない「経済の好循環」と財政・金融問題　『地方財政レポート2018』自治総研研究資料第127号　2019/05 7-26
単著　消費増税をするための膨張予算　『社会主義』680  2019/02   56-65

cf. 左三川郁子　財政ファイナンス色を帯びてきた日銀の資産買い入れ　『経済セミナー』　705  2018/12-2019/01, 2018/11, 38-42
cf. 山田博文　財政ファイナンス・日銀トレードと国債ビジネスー国家と中央銀行を利用した金融独占資本の資本蓄積ー　『政経研究』　111   2018/12   119-131
単著　社会保障の財源問題を考える　『社会主義』676   2018/10   22-30
単著　政府の復興軽視の姿勢を財政で検証　『社会主義』669   2018/03   61-70
単著　緩む財政規律と膨らむ防衛予算　『社会主義』668   2018/02  57-68

単著　混迷する経済政策と日銀の「財政ファイナンス」『社会主義』662  2017/08 49-62
単著　復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理　『自治総研』通巻第464号2017年6月号　1-38
単著　剥落する「アベノミクス」効果と金融・国債の問題　『地方財政レポート2016』自治総研研究資料第123号 2017/06 6-36
単著　政策破綻をとり繕う連続大規模予算　『社会主義』656 2017/02  49-62
cf. 加計学園が戦略特区の事業者に選定される　2017/01

単著　アベノミクスの失敗と深刻な財政問題　『社会主義』651  2016/09  23-32
cf. 森友学園に国有地払い下げられる　2016/06
cf. 熊本地震 2016年4月16日～4月18日
cf. 熊倉正修　日本の金融通貨政策と財政ファイナンス　『駒大経営研究』47(3)　2016/03 1-51

cf. 齊藤壽彦　近年における日本の金融政策と財政ファイナンス　『千葉商大論叢』　53(1)  2015/09   17-39
単著　日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」　『自治総研』通巻第441号2015年7月号　32-50　

単著　検証　日本の財政：財政赤字の構造分析　『成城大学経済研究所年報』第27号　2014/04  7-53

単著　アベノミクスと2014年度予算『自治総研』通巻第426号2014年4月号　1-38
シラバス　地方財政論シラバス　推定2015年　青森公立大学　非常勤講師
シラバス　地方財政論シラバス　推定2014年　青森公立大学　非常勤講師
（参考文献として労働大学出版センターで2012年10月に出版された「検証・日本の財政」が上げられている。労働大学の雑誌「まなぶ」で2011年1月から2012年3月まで15回にわたり「検証・日本の財政」という記事を田中氏は連載しており、これをもとにした出版と推定される。また文献には参議院総務委員会調査室編集の「図説地方財政データブック　平成20年版」学陽書房2008年9月刊も上げられている。これらの参考文献の出版年から、講義実施時期を2013年以降と推定した。この講義案はデータの入手・エクセルでの統計加工処理まで含んでいて、講義計画として参考になる。）
cf. 消費税税率引き上げ　５％から８％へ　2014/04/01~

単著　「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題　『自治総研』通巻第416号2013年6月号　25-68
単著　民主党政権と財政政策　『生活経済政策』196号2013年5月号　8-14
cf. 日本銀行　量的質的緩和政策開始　2013/04

単著　消費税の増税を当て込む2012年度予算『月刊自治研』第629号2012年2月号　29-38
単著　震災復興と財政問題　『自治総研』通巻第399号2012年1月号　44-104

単著　明日への視点　「支え合い」と消費税の増税　『生活経済政策』　2011年9月
単著　不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（下）『自治総研』通巻第394号2011年8月号　99-148
単著　不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（中）『自治総研』通巻第393号2011年7月号　84-115
単著　不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（上）『自治総研』通巻第392号2011年6月号　1-37
cf. 東日本大震災　2011年3月11日発生
単著　日本のデフレ経済と財政問題　『自治総研』通巻第378号2010年4月号　42-81

単著　変容する地方債制度と「地方公共団体金融機構」をめぐる三つの課題　『都市問題』第100巻第6号　2009年6月　80-87
cf. リーマン・ブラザーズの破綻　2008/09/15
単著　『政府債務と公的金融の研究：国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる考察』自治総研叢書第26号　敬文堂　2008/04  352p  
cf. 2008/04 後期高齢者医療制度開始（75歳以上は後期高齢者医療制度に。老人保健法は廃止）
シラバス　金融論シラバス（岩手県立大学）　平成20年度（2008年度）
シラバス　経済学シラバス（岩手県立大学）　平成20年度（2008年度）
単著　地方債資金の「市場化」をめぐる諸課題『月刊自治研』582号2008年3月号  37-45
cf. 西川明子　政府の大きさをめぐる議論　『レファレンス』2007/12   6, 105-114
cf. 渡瀬義男　国債運用面から見た財政投融資制度の改革と課題　『レファレンス』2007/12, 1,10-24
着任　岩手県立大学総合政策学部教授　平成19年度　2007/04/01

単著　帳尻合わせの財政再建シナリオー国民負担率抑制方針のトリック『月刊自治研』567号2006年12月号
単著　「小さな政府」と国民の負担について考える『税制研究』第50号　2006/08 198-206
cf.日本銀行　量的緩和政策解除　2006/03
単著　日本の「小さな政府」を考える　『生活経済政策』第108号2006年1月号　11-15　

財投制度改革と地方債の問題
『八戸大学紀要』第29号　2004/12 11-40

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（２・完）
『八戸大学紀要』第28号　2004/03 1-30

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（１）
『八戸大学紀要』第27号　2003/11 1-32

地方債とその多様性
共著　佐藤進、林健久編著『地方財政読本』東洋経済新報社　2003/05の第7章
（本書の旧版は1994/07刊行）

cf. NY ツインタワービル崩壊　2001/09/11
cf. 日本銀行　量的緩和政策開始　2001/03

cf. 介護保険開始(介護保険法施行)　2000/04

地方債務の膨張要因に関する一考察『八戸大学紀要』第17号　1998/03 11-30

cf. 介護保険法公布　1997/12
単著　これからの地方財政　地方債務の膨張とその構造問題　『都市問題研究』第47巻第10号　1997/10  100-112
cf. 消費税税率引き上げ　3%→５％　1997/04

単著　「経済対策」に見る財源調達問題ー「平成不況」対策の財源措置を中心に　『八戸大学紀要』第15号　1996/03  23-48
共著　1996年度予算の分析と課題　『月刊平和経済』1996/02
           和田八束ほか9名の自主研究に参加

単著　1995年税制改革と資産課税問題　『八戸大学紀要』第14号　1995/03  19-36

共著　1995年度予算の分析と課題　『月刊平和経済』1995/02
          和田八束ほか9名の自主研究に参加
cf. 阪神・淡路大震災発生　1995/01/17
　

共著　和田八束ほか編著　現代の財政と税制　文眞堂　1994/12

単著　資産価格の変動と財政基盤の問題　『八戸大学紀要』第13号　1994/03 71-100

単著　政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（４）『八戸大学紀要』第12号　1993/03 109-132

単著　政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（３）『八戸大学紀要』第11号　1992/03 73-88

単著　政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（２）『八戸大学紀要』第10号　1991/03 77-108

単著　国債発行をめぐる諸問題　『平和経済』 353  1991/03  23-30

単著　赤字財政時代の「私と国会」　『立法と調査』161 1990/11  76-77

単著　政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（１）『八戸大学紀要』第9号　1990/03 169-194
cf. ベルリンの壁崩壊　1989/11/09夜
cf. 六四天安門事件　1989/06/04
cf. 消費税導入　３％　1989/03

単著　金利自由化と財政投融資の見直し　『レファレンス』　39(3) 1989/03 23-78

単著　所得税の税率簡素化をめぐる諸問題－歪み是正抜きの税率フラット化は不公平を拡大する　『月刊自治研』　30(8)   1988/08 37-44

単著　財政政策の「路線転換」をめぐる諸問題　『資料平和経済』311  1987/08  1-30

単著　「税制の抜本的見直し」をめぐる諸問題ー政府税調答申における視点と問題の所在ー　『立法と調査』137   1986/12  34-40

単著　求められる税の実質的公平の実現　『月刊総評』347  1986/11   26-29

共著　向山巖ほか編著　現代財政・税制　佐藤進教授還暦記念　税務経理協会　1986/01

単著　円の国際化と金融自由化問題　『立法と調査』123  1984/08  1-7

単著　サラ金禍は消滅するかーサラ金規制二法が四年越しで成立　『立法と調査』117  1983/08  32-35
cf. 老人保健法全面施行　（1973老人医療費支給制度は廃止され高齢者医療費の一部自己負担開始）
cf. 老人保健法制定公布　1982/08

単著　資金運用部資金の現状と諸問題　『立法と調査』82  1977/10  42-49