Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet

深澤　映司　ふかさわ　えいじ　氏の著述目録　1987年東京大学経済学部卒; 参議院事務局1987/04~1990/12; 富士総研経て「みずほ総研」1991/01~2004/03; 国会図書館調査局2004/04~ 。2020/04~現在　財政金融調査室主任、専門調査員。2016/04~東京大学公共政策大学院非常勤講師を兼任.この間、2017年に「我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察」で大阪大学より学位取得（2017/02/24）。ここでは2004年4月国会図書館調査局に移籍後の著述を集めた。

ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入－「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのかー　レファレンス　877　2024/01　3-22

参議院予算委員会で国立国会図書館専門調査員として出席し発言（2023年11月28日）

動画　山本太郎議員質疑中　16:00-18:00   2023/11/28

令和4年度国際政策セミナー報告書　格差、分配、成長　2023/09

　デブラジ・デイ　田中隆一　森口千晶　小塩隆士　深澤映司

「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18

ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価　レファレンス　859 2022/07 1-27

富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49

民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24

ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性低下の観点からー　レファレンス　848 2021/08 1-30

償却資産に対する固定資産税の何が問題かー課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性　レファレンス　843 2021/03 1-26

消費税の本質をどのように考えるか　所得税との比較に依る論点整理　調査と情報No.1118 2020/10/27

固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点から

レファレンス　837 2020/10 67-97

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovenmental competition for donations:The case of the Furusato  Nozei program  in Japan, Journal of Asian Economis, Vol.67, 2020

地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのか
レファレンス　830 2020/03 31-57

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovernmental Competition for Donations: The Case of the Furusato Nozei Program in Japan, CIRJE-J-1129, Oct.2019

ふるさと納税を背景とした諸現象の本質
レファレンス　818 2019/03 53-79

国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか　地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果　レファレンス　806  2018/03 31-53

地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から
レファレンス 794 2017/03 29-47

我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察　大阪大学博士（2017/02/24授与）

アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか　インフレが格差に及ぼす影響を中心に　レファレンス　780　2016/01　129-154

金融学会中央銀行部会で「異次元金融緩和の出口戦略」を報告 2015/03/14

格差と経済成長の関係をどのように考えるか　レファレンス 769 2015/02 55-73  →　厚生労働白書に引用されたほか被引用数多い論文。

異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から　レファレンス　764 2014/09 69-83

地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響ークロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から　レファレンス　759 2014/04   2, 23-43

地方税の標準税率と地域経済の効率性との関係：確率的フロンティアモデルに基づく実証研究　地域経済研究（広島大学）25　2014/03  47-61

主要国における課税自主権と租税外部効果の関係
会計検査研究　47  2013/03   257-268

地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権
レファレンス　735　2012/04  3, 39-53

日本財政学会第68回大会で「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」を報告　2011/10/22
→　財政と公共政策　34(1)   2012/05 に紹介記事あり

地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果
レファレンス　727　2011/08　3, 55-72

関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的展望　調査と情報　709　2011/04/28 

日本地方財政学会第18回大会（2010/06/19-20 立命館大学）で　「ひもつき補助金」の「一括交付金」化に関わる論点整理　を報告　

特定補助金をめぐる改革　「一括交付金」への転換に関わる論点整理　調査と情報　661  2009/11/24

我が国の地方法人課税をめぐる租税競争　法人事業税を対象とした現状分析　レファレンス　703  2009/08　3, 55-75

日本地方財政学会第17回大会で「我が国の地方法人課税を巡る租税競争の有無に関する考察」を報告　2009/05/30

日本金融学会2009年春季大会で「地域力再生機構による第三セクター再生支援を巡る考察」を報告　2009/05/16

日本地方財政学会第16回大会(2008/05/31 06/01 大東文化大学)で　地方交付金制度が自治体の地域活性化に及ぼしている影響　を報告　

第３セクターの破綻処理と地方財政
レファレンス　689　2008/06　2, 31-51

地方自治体の経済活性化策に対する地方交付金制度の影響
レファレンス　680　2007/09　6,107-125

日本金融学会2007年秋季大会で「地方自治体の制度融資に関する考察」を報告　2007/09/08

地方自治体の中小企業向け制度融資が直面している課題
レファレンス　673　2007/02　4,77-95

電源開発促進対策特別会計を巡る改革のあり方
レファレンス　670　2006/11   5,114-130

公的信用保証制度と地域間リスクシェアリング
レファレンス　667　2006/08   4,71-94

日本金融学会2006年春季大会で「日本銀行による国庫納付と政府からの独立性」を報告
2006/04/29

日本財政学会第62回大会で「日本銀行納付金の財政的機能に関する考察」を報告　2005/10/23    第62回大会要旨集　pp.98-99 (PDF page 108-109）　

第三セクターの経営悪化要因と地域経済
レファレンス　654　2005/07　62-78

公的機関が関与した企業再生支援
レファレンス　645　2004/10   56-79

Major Writings of Nobutaka Tanaka

田中信孝(たなか　のぶたか)氏(元岩手県立大学教授　財政学・財政政策)の著述リスト。田中氏は武蔵大学大学院卒　参議院常任委員会調査室・国会図書館調査局・八戸大学などを経て岩手県立大学。現在、公益財団法人地方自治総合研究所の地方財政研究プロジェクトメムバー。注：DOI: digital object identifierが付与されているか、あるいはrepositoryに収載されている：PDFにたどり着けるものを主体にした。なお同姓同名者が複数いる。

公益財団政治経済研究所公開研究会報告「金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題ー各種データを手掛かりに考察」2024年5月18日。

cf. 衆議院補欠選挙で立憲民主党が3議席を独占。2024/04/28
cf. 日本銀行　金融政策決定会合で金利引き上げを決定　2024/03/19
cf. 新型コロナ資金繰り支援を2024年6月末まで延長　J-Net 2024/03/13
cf. 能登半島地震発生　2024/01/01
cf. 星野卓也　2024年度当初予算案のポイント 高すぎる金利前提 第一生命経済研究所 2023/12/26
cf. 山口貴也　次年度予算案を閣議決定「平時移行」へ半歩　国債費は過去最大　Reuters 2023/12/22 

cf. 23年度予算　127兆円に膨張 13兆円補正 借金で経済対策　山陽新聞　2023/11/10
cf. 会計検査院令和4年（2022年）度決算検査報告　2023年11月7日内閣へ送付

cf. ハマースによるイスラエルへの軍事攻撃発生　2023/10/07
cf. 中田一良　防衛力強化のための財源確保の課題―必ずしも安定的とは言えない財源への依存―　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2023/09/05
cf. 深澤映司　「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18
cf. 松本英樹　網谷優宏　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証　経済のプリズム（参議院）　225号　2023/07  1-20
cf. 23年度予算は114兆円超に 巨額「予備費」乱用に懸念 日刊工業新聞 2023/03/29

cf. 網谷優宏　令和3年度決算の概要―依然として続くコロナ対策の決算への反映　立法と調査(参議院)　453  2023/02 196-210

cf. 会計検査院令和3年（2021年）度決算検査報告　2022年11月7日内閣へ送付

異次元の金融緩和政策と物価上昇『自治総研』通巻第529号2022年11月号　1-24
cf. 第26回参議院通常選挙結果　2022/07/10   改選後の参議院の構成 総数248
　自民119(+8)  公明27(-1)  立民39(-6)  共産11(-2)  維新21(+6) その他31(+0)
cf. 補助金ビジネスになっていた 14兆円超のコロナ予備費の実態 TBS News Dig 2022/06/25
cf. 中田一良　コロナ禍で2020年度に大幅に増加した日本の財政支出ー政府の給付により2020年の家計支出は先進5ケ国の中で米国に次ぐ高い伸びー　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2022/04/18
cf. 福光寛　パンデミック後の日本経済　Note 2022/04/16
cf. 深澤映司　富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49

東日本大震災における復興財政の10年と諸問題
『熊本学園大学経済論集』28(1-4) 2022/03 117-135
cf. ロシアによるウクライナ侵攻開始    2022/02/24~
cf. 深澤映司　民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24
cf. 池上岳彦　コロナ対策の財政政策　季刊経済理論　58(4)   2022/01  39-49

cf. 検証　コロナ予算77兆円　NHK  2021/12/29 放送
cf. 2022年度予算案について　経済同友会　2021/12/24
cf. 木内登英　補正予算の成立から来年度予算案へ　NRI   2021/12/20
cf. 令和2年(2020年)度決算　国会への提出　令和3年(2021年）12月6日

コロナ禍の財政問題
『地方財政レポート2020』自治総研研究資料第133号　2021/12 27-46
cf. 会計検査院令和2年（2020年）度決算検査報告　2021年11月5日内閣へ送付
cf. 第49回衆議院選挙結果　2021/10/31   総数455
　自民261(-15) 公明32(+3) 立民96(-14) 共産10(-2) 維新41(+3) その他15(+4) 　
cf. 東京オリンピック　2021/07/23-08/08  開催 
cf. 梅原栄治　巨額のコロナ対策資金はどのように調達されたかー国債の大量発行と国庫の資金繰りの解明ー　大阪経大論集　72(3)  2021/09 127-154
cf. 令和2年（2020年）度決算概要　令和3年(2021年）7月5日

cf. 2021年度予算案　3年連続で100兆円超え　コロナ対策予備費が押上げ　税ニューズ（Tabisland) 　2020/12/25
cf. 日比則雄　新型コロナ財政と国家財政：国際通貨基金（IMF)の分析が我が国に示唆するもの　経済のプリズム（参議院）195号　2020/12  1-12

cf. 東京オリンピック（2020/07/24~）開催延期を決定   2020/03/24

cf. 消費税税率　８％から10％へ引き上げ　2019/10/01~

実現しない「経済の好循環」と財政・金融問題
『地方財政レポート2018』自治総研研究資料第127号　2019/05 7-26

復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理
『自治総研』通巻第464号2017年6月号　1-38

剥落する「アベノミクス」効果と金融・国債の問題
『地方財政レポート2016』自治総研研究資料第123号 2017/06 6-36

cf. 加計学園が戦略特区の事業者に選定される　2017/01

cf. 森友学園に国有地払い下げられる　2016/06

cf. 熊本地震 2016年4月16日～4月18日　

日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」
『自治総研』通巻第441号2015年7月号　32-50　

検証　日本の財政：財政赤字の構造分析
『成城大学経済研究所年報』第27号　2014/04  7-53

アベノミクスと2014年度予算『自治総研』通巻第426号2014年4月号　1-38

地方財政論シュラバス　推定2014年　青森公立大学　非常勤講師

cf. 消費税税率引き上げ　５％から８％へ　2014/04/01~

「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題
『自治総研』通巻第416号2013年6月号　25-68

民主党政権と財政政策
『生活経済政策』196号2013年5月号　8-14
cf. 日本銀行　量的質的緩和政策開始　2013/04

消費税の増税を当て込む2012年度予算
『月刊自治研』第629号2012年2月号　29-38

震災復興と財政問題
『自治総研』通巻第399号2012年1月号　44-104

明日への視点　「支え合い」と消費税の増税
生活経済政策　2011年9月

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（下）
『自治総研』通巻第394号2011年8月号　99-148

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（中）
『自治総研』通巻第393号2011年7月号　84-115

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（上）
『自治総研』通巻第392号2011年6月号　1-37
cf. 東日本大震災　2011年3月11日発生

日本のデフレ経済と財政問題
『自治総研』通巻第378号2010年4月号　42-81

変容する地方債制度と「地方公共団体金融機構」を巡る三つの課題　『都市問題』第100巻第6号　2009年6月　80-87
cf. リーマン・ブラザーズの破綻　2008/09/15
政府債務と公的金融の研究：国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる考察
自治総研叢書第26号　敬文堂　2008/04  352p  
地方債資金の「市場化」をめぐる諸課題　『月刊自治研』582号2008年3月号  37-45

「小さな政府」と国民の負担について
『税制研究』第50号　2006/08 198-206

cf.日本銀行　量的緩和政策解除　2006/03

日本の「小さな政府」を考える
『生活経済政策』第108号2006年1月号　11-15　

財投制度改革と地方債の問題
『八戸大学紀要』第29号　2004/12 11-40

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（２・完）
『八戸大学紀要』第28号　2004/03 1-30

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（１）
『八戸大学紀要』第27号　2003/11 1-32

cf. NY ツインタワービル崩壊　2001/09/11
cf. 日本銀行　量的緩和政策開始　2001/03

地方債とその多様性
共著　佐藤進、林健久編著『地方財政読本』東洋経済新報社　2003/05の第7章
（本書の旧版は1994/07刊行）
cf. 介護保険開始　2000/04

地方債務の膨張要因に関する一考察『八戸大学紀要』第17号　1998/03 11-30

これからの地方財政　地方債務の膨張とその構造問題　『都市問題研究』第47巻第10号　1997/10  100-112
cf. 消費税税率引き上げ　3%→５％　1997/04

「経済対策」に見る財源調達問題ー「平成不況」対策の財源措置を中心に
『八戸大学紀要』第15号　1996/03  23-48

1995年税制改革と資産課税問題
『八戸大学紀要』第14号　1995/03  19-36
cf. 阪神・淡路大震災発生　1995/01/17

共著　和田八束ほか編著　現代の財政と税制　文眞堂　1994/12

資産価格の変動と財政基盤の問題
『八戸大学紀要』第13号　1994/03 71-100

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（４）
『八戸大学紀要』第12号　1993/03 109-132

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（３）
『八戸大学紀要』第11号　1992/03 73-88

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（２）
『八戸大学紀要』第10号　1991/03 77-108

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（１）
『八戸大学紀要』第9号　1990/03 169-194
cf. ベルリンの壁崩壊　1989/11/09夜
cf. 六四天安門事件　1989/06/04
cf. 消費税導入　３％　1989/03

共著　向山巖ほか編著　現代財政・税制　佐藤進教授還暦記念　税務経理協会　1986/01