Enlarged Knowledge com.: New Socialism: Democratic Socialism

Democratic Socialism
　cf. Classics of Marxian Economics　； History of Chinese Economics
Kishida's New Capitalism　； Welfare State
　　Marxian Economics 　； Monetary Theory

解題：「新しい社会主義: new socialism」という言い方は、繰り返し違う意味で使われてきた。「民主社会党」が「社会党」から分離したとき（1960年1月）、掲げた標語は新しい社会主義だった。1960年代から1970年代、ソ連や東欧などで社会主義経済を行き詰まりを打破しようとした改革も「新しい社会主義」と紹介された。そしてソ連が崩壊する前後にも、人権や議会制度などを尊重する「新しい社会主義」が再び議論された。よく考えるとそれは新しい動きではなかった。レーニンによるロシア革命が成功したとき（1917年）、レーニンによる議会制度の否定：いわゆる暴力革命をどう評価するかで、ヨーロッパの左派は分裂した。ドイツの社会民主主義は、レーニンを批判し、議会制度を肯定する立場である。ロシアにも議会制度を守ろうとする考え方はあったが、それをレーニンは否定してしまった。だからレーニンは政権を取れた、という言い方は恐らく正しい。しかしそうした人権や議会制度を軽んじる社会主義なら要らないというのが、レーニン以降の一つの考え方であろう。
　ここで取り上げる「新しい社会主義」とは議会制民主主義と市場経済とを肯定する一方、個人間の所得格差の拡大、環境問題の深刻化など資本主義がもたらす諸問題を反省材料として、新しい社会システムの構築を目指す近年のさまざまな試みや提案を包含したものである。ソ連が崩壊したあと、新自由主義的経済思潮が強まり、世界経済の一体化（グローバリゼーション）が進んだ。その中で、所得格差・資産格差の拡大が進んだ。途上国の中には経済発展する国が生まれたが、まだ離陸できない国もあり、全体としては南北問題も拡大した。また地球の温暖化に象徴される環境問題も進んだ。以下では一歩進めて階級的国家観を否定して、すべての国民を支持基盤とした福祉国家を目指すことを新しい社会主義の骨格とする考え方を示した。

試論：ソ連や中国については、とくにこれらの国に見られた共産党による独裁は批判対象であり、模範ではない。他方でウクライナやガザにみられるように、市民の犠牲を拡大しないために戦争を停止するという合理的な決定すら下せないでいる人たちも批判対象である。その意味で、イスラエルのネタニエフもウクライナのゼレンスキーをも停戦合意をしないという意味で批判する。
目指すべき方向について。まず独裁と戦争に反対する。市民の犠牲を拡大する「戦争」そのものに反対する。いわゆる正義のための戦争にも反対し、即時停戦を支持する。政治については議会制民主主義（多党制　言論・思想の自由）を支持する。多数決民主主義が完璧でないことも意識しつつ、民主主義を否定するような個人独裁、権威主義を否定する。
　経済の運営システムについては、市場経済システムを支持する。市場経済システムを通じた選択の自由、効率性の改善を支持する。他方で、市場経済システムが抱える限界や問題も意識する。所得や資産の格差はこのシステムのもとでは拡大しやすい。民主主義を確保するためにも、生じた格差を縮小する仕組みを導入する。所得格差・資産格差を修正する意味で、所得税における累進課税、公益目的の寄付を奨励し、資産に対する遺産税を支持する。資産格差・所得格差の拡大に反対するという意味でこの思潮は社会主義であり、併せて民主主義を擁護するこの思潮は、民主主義的社会主義democratic socialismあるいは社会民主主義social democracyだということもできる。
　市場経済システムでは、公益が軽視されたり外部不経済が生じることがあるほか、個人的利益が追求されがちである。これまですでにわかっている、こうした問題を縮小させる努力を続ける。公共財の供給、外部不経済の縮小に政府が責任があることを明確にする。競争上の不正を排除し、公正を担保するために、民間と政府とが協調して市場を監視し必要に応じて摘発する。経済倫理を重視する企業が、競争において優位になる仕組みを導入し、官僚の汚職や不正についても厳しく取り締まる。
　このような思潮に賛成するすべての国民を支持基盤とする。労働者階級だけに支持基盤に限定する階級国家観には立たない。
　民主主義を支える個人の権利を擁護するという意味も込めて、福祉国家welfare stateを目指す。等しく医療、教育を受ける市民の権利を擁護する。所得にかかわらず普遍的にサービスが供給されれば、福祉国家はすべての階級から支持されやすい。失業に対しては雇用保険とともに、職業訓練、学び直しの機会を確保することで対処する。
　このような議論が、新しい社会主義だとすると、これは日本の社会制度の現状と大きく乖離するものではなく、戦争すべてに反対するという部分を除くと、既に社会的には合意があるかもしれない。しかし。人口減少時代を迎えて当面するのは具体的な課題にどう対処するか、はこうした建前論だけでは解決できない。サービスの具体的な範囲に線引きが必要になる。
　以下には線引きの例を示す。このような線引きは、財政に限界がある以上不可避である。基本的な考え方は、提供が合意された基本的なサービスは、所得や資産の違いに関わらず、一律に供給するということである。
　たとえば、介護を必要とする老人への介護サービス。放置された空き家の公的管理・処理。難病に対する公的医療。災害が起きて罹災した人の生活再建と公的負担。一方では徹底した公的負担という議論がありうるが財源にも、マンパワーにも限界がある。月並みであるが現実は、自助、公助、共助を組み合わせしかない。基本的な考え方は、結論として合意された基本的な公助は、所得や資産の違いに関わらず、一律に供給するということである。所得や資産の違いによって例えば高所得者にはサービスを行わないとする議論は、税負担の重い人にサービスを行わないことを意味しており、逆差別だと考える。

2016年
Trebor Scholz, Platform Cooperativism: Challenging the Cooperate Sharing Economy, Rosa Luxemburg Stiftung　New York Office　2016/01
田畑稔　「アソシエーションの理論と実践」の前進へ：増補新版「マルクスとアソシエーション」刊行を機に　季報唯物論研究　134 2016/02 98-112
伊藤宏一　シェアリング・エコノミーとコモンズ論の展開　CUC view & vision 2016/03 42-46
間宮陽介　コモンズとしての社会的共通資本とそのマネジメント　水資源・環境研究29-2 2016 20-25
池上彰×佐藤優　希望の資本論　私たちは資本主義の限界にどう向き合うか　朝日新聞出版　2016/06 2015/03出版の同名図書の文庫化

2017年
芦田文夫　「市場経済をつうじる社会主義」と民主主義論　立命館経済学　65(5) 2017/03 3-32
market socialism, social capital 2017/08/15

2018年

The Millennial socialists are coming, New York Times, 2018/06/30
cf. Millennial socialism in wikipedia
マイケル・ヘラー著　山形浩生・森本正史訳　グリッドロック経済―多すぎる所有権が市場をつぶす　亜紀書房　2018/10
ジャコモ・コルネオ著　水野忠尚ほか訳　よりよき世界へ　岩波書店　2018/11 cf. Is Capitalism Obsolete? A journey through alternative economic systems, presentation by Giacomo Corneo cf. 同書評　石川尚文　朝日新聞　2019/02/09
Towards Shareholder Socialism? An Interview with Giacomo Corneo, cicular conversation 2018/11/20
Giacomo Corneo, Some institutional design for shareholder socialism, Review of Social Economy 77-1, 2018/12, 1-23
宮田惟史　マルクスとアソシエーション：新社会のモメントは資本主義のなかにある　政治経済研究所政経研究　111 2018/12 72-90

What is the social market economy? onlienkas 2018/12/03

2019年

Millennial socialism: A new kind of left-wing doctrine is emerging. It is not the answer to capitalism’s problems, Economist 2019/02/14
cf. デイヴィッド・ピリング著　仲達志訳　幻想の経済成長　早川書房　2019/03 (問題意識はわかるが、文章が冗長で読むのがつらい。）
cf. PragerU capitalism vs socialism 2019/03/04

Understanding Democratic Socialism, act.TV 2019/05/16

斎藤正美　資本主義的生産様式における労働様式から社会主義的生産様式における活動様式への展開　政治経済研究所政経研究　112 2019/06 37-45
Why Democratic Socialism is Gaining Popularity in the United States, CNBC, 2019/07/28
伊藤誠　新自由主義の克服と二一世紀型社会主義の可能性　科学的社会主義255 2019/07 28-37

2020年
Thomas Piketty, Capital and Ideology, 2020　cf.原書仏語版は2019年刊行. ピケティ著　山形浩生・森本正史訳　資本とイデオロギー　みすず書房　2023/09 　cf. 同書評　神林龍　朝日新聞　2023/10/14）cf. Interview with Thomas Piketty, FT 2020/02/12
ポズナー＆ワイル著　安田洋祐監訳　遠藤真美訳　ラディカル・マーケット　脱・私有財産の世紀　東洋経済新報社　2020/01cf.柏木亮二　「価格」にラディカルな役割を　「ラディカル・マーケット」ほか　NRIコラム　2020/03/19 cf.安田洋祐　ラディカル・マーケットとは何かー資本主義を救う急進的な市場主義という処方箋　Newsweek日本版　2020/08/24 cf. 同書評　濱口桂一郎　労働新聞社　2021/07/01　cf. Glen Weyl on Wired UK 2019/03/27
Miatta Fahnbulleh, The Neoliberal Collapse-Markets are not the Answer, Foreign Affairs, Jan/Feb. 2020
Jerry Muller, The Neosocialis Delusion-Wealth is not the Problem, Foreign Affairs Jan/Feb. 2020