Major Writings of Yutaka Kido

木戸裕　きど　ゆたか　氏の著述　東北大学大学院博士課程中退　国会図書館に就職　元専門調査員　比較教育学　ドイツの教育制度に詳しい. 千葉日独協会副会長（令和5年度）

CiNii 著者＝木戸裕

報告　複線型教育制度のもとでの大学改革　第39回日本ドイツ学会大会　2023/06/18

共著論説　桑原麗羅、伊藤実歩子と。ドイツとオーストリアにおける高大接続改革　ドイツ研究　56   2022  39-50

論説　複線型教育制度のもとでの大学改革ー「開かれた大学」をめぐるドイツの事例　大学経営政策研究（東京大学）　2022/03  157-173

論説　３つのポリシーからみたドイツ教育－アドミッション・カリキュラム・デイプロマーー　教育思想（東北大学）　47   2020/03   33-60

論説　ヨーロッパの学位・資格枠組み制度－ドイツを中心として　教育思想（東北大学）46  2019/03  59-77

書評　近藤孝弘著「政治教育の模索ーオーストラリアの経験から」比較教育学研究 58, 2019, 146-148

共著　石橋哲成、佐久間裕之編著　西洋教育史　新訂版　玉川大学出版部　2019/03

書評　坂野慎二著「統一ドイツ教育の多様性と質保証－日本への示唆」比較教育学研究 56,　2018 205-207

講演　湘南日独協会2017年5月例会　欧州大学制度改革の現状　ドイツを中心として　講演要旨まとめ　大石則忠

連載　ヨーロッパ高等教育改革の潮流　教育学術新聞（日本私立大学協会）に連載　掲載時点調査中　連載のもとは日本私立看護系大学協会平成22年度（2010年）総会での講演

単著　ドイツ統一　EU 統合とグローバリズム　教育の視点から見たその軌跡と課題　東信堂　2012/11

cf. 内閣府「欧州の大学・大学院教育の動向」は木戸のレファレンス論文（2005）（2008）をボローニャプロセス紹介の典拠として引用した。

報告　ボローニャ・プロセスとドイツの大学改革　第26回日本ドイツ学会　2010/06/12

論説　現代ドイツ教育制度の課題―教育格差の現状を中心に　レファレンス　59（8） 2009/08   5-29　

共訳　天野正治，長島啓記と。マックス・プランク教育研究所グループ著　ドイツ教育のすべて　東信堂　2006/06

書評　Masao Shibata, Japan and Germany under the U.S.Occupation. A Comparative Analysis of the Post-War Eduaction Reform. 比較教育学研究　33  2006 187-189　　

報告　ドイツの大学入学制度ードイツと日本の違いー　神奈川県高等学校教育会館のサイトより　News　No.41（報告時点調査中　1998年頃？）　　　　

　　

Major Writings of Meitetsu Haruyama

春山明哲　はるやま　めいてつ 氏 の著述　1946年生まれ。東京大学工学部工学研究科（修士）卒　国会図書館勤務を経て早稲田大学台湾研究所客員上級研究員、日本台湾学会理事長を務めた。春山明哲webcatplus。同姓同名者はいないので、CiNiiで綺麗な検索結果がでる。著述で扱われているテーマは、図書館に関するもの（議会図書館、納本制度、電子図書館、公共図書館の役割など）、台湾に関するもの（霧社事件、先住民、後藤新平、靖国神社、戦前期台湾の図書館など）。

春山明哲　booklog
春山明哲　読書メーター
CiNiiで春山明哲

動画　台湾出兵　牡丹社事件（1871-74年）をめぐって　研究史からのレビュー　早稲田大学台湾研究所　2021/03/13

Major Writings of Hiroshi Fukumitsu

福光寛の著述目録。1951年生れ。慶応大学卒業後、同大学院。大学院在籍中に国会図書館。国会図書館調査局、立命館大学を経て1998年に成城大学。2023年より政治経済研究所。同姓同名の別人がいる。1994年以降の主なものの一覧。
口頭報告・口頭発表の記録（ResearchMap）
書籍等出版物の記録（ResearchMap)
論文発表の記録（ResearchMap）
その他発表の記録（ResearchMap）
配信記事一覧

（主要なものの一覧）新しいものから1994年分まで遡及

論説　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・4)   2024/01  101-122

書評　李立栄　中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題　成城大学経済研究　238 2022/11   113-123
書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
論説　中国経済学史を学んで―報告と討論を受けてー　政経研究時報 24-2 2021/10 6-7
報告　中国経済学史を学んで　社会経済システムの在り方を改めて考える　政治経済研究所金融問題研究会報告　2021/06/21
共編著　内田真人と共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03　第9章　グローカル研究と中国経済学研究　あとがき　を執筆
共著　成城大学グローカル研究センター編　グローカル研究の理論と実践　東信堂　2020/03 　第10章 金融研究でグローカル研究をどう進めるか　を執筆
ブログ　新中国の社会主義とその経済学の歩み　Note　2019/06/26
顧准(グウ・ジュン　1915-1974):生涯と遺著『理想主義から経験主義へ』:会計学者・革命家・経済学者から民主的政治制度の研究者へ 成城大学経済研究 222 2018/12  94-143
報告　中国的経済体制　大阪市立大学大学院都市創造研究科　2017/12/08
論説　農業政策で主張を堅持　鄧子恢（トン・ツーホイ　1896-1972)について　成城大学経済研究　218  2017/12   451-491
論説　中国経済学の父　孙冶方(スン・イエファン　1908-1983)    成城大学経済研究　217  2017/07    101-215
(訂正　p.113 下から11行目　 esp.154, 199 → esp.182-190)
(訂正　p.116 上から2行目　到社会主義的到社会主義→到社会主義的民主)
論説　中国の経済学者　馬寅初（マー・インチュ　1882-1982)　成城大学イノベーション研究　12(1)   2017/02    273-298
(訂正　p.285 14行目　財政経済委員会主任は薄一波であった　→　財政経済委員会主任も陳雲であった)
論説　鳥籠理論そして陳雲（チェン・ユン　1905-1995）について　成城大学経済研究　214　2016/12  37-72
報告　中国的経済学者：馬寅初（1882-1982） 大阪市立大学大学院都市創造研究科　2016/10/28
論説　中国経済の過去と現在　市場化に向けた議論の生成と展開　立命館経済学　64(5)　2016/03   810-838
論説　中国のシャドーバンクについて　郎咸平の議論に学ぶ　立教経済学研究　69(3) 2016/01  1-29
学会報告　シャドーバンクについて中国では何を議論しているのか　日本金融学会2015年度春季大会　2015/05/17
研究　中国の銀行理財についての規制 成城大学経済研究所研究報告 No.69 2015/01
研究　中国のシャドーバンクをどうとらえるか　さまざまな定義の併存　肯定説と中小企業金融への貢献説　成城大学経済研究所研究報告　No.68 2014/11
論説　中国経済入門　「図解中国経済」を読む　成城大学経済研究　206　2014/11 65-115
書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
学会報告　中国概念股の理論・歴史・現状　日本金融学会2014年度春季大会　2014/05/25
論説　中国概念股の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　203  2014/01  15-76
研究　中国概念股の危機はなぜ生じたのか 成城大学経済研究所研究報告 No.64 2013/07
学会報告　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　証券経済学会第79回全国大会　2013/06/16
論説　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　上場手法としての反向収購 reverse merger (RTO)　成城大学経済研究　199  2013/01   59-102
論説　大震災に学ぶリスクマネジメント 成城大学経済研究 198 2012/12 215-237
学会報告　戦略的デフォルトについて 日本金融学会2011年度秋季大会 2011/09/18
論説　戦略的デフォルトstrategic defaultについて　成城大学経済研究 193 2011/07  179-234
論説　中国証券市場概覧 2008年-2009年 成城大学経済研究 191 2011/01 81-113
論説　中国証券監督管理委員会「中国発展市場発展簡要回顧」について　成城大学経済研究　189  2010/07  83-105
論説　過剰貯蓄saving glut:理論と現実　成城大学経済研究　182  2008/11  57-86
学会報告　証券化の功罪　証券経済学会関東部会　2007/11/24
研究　証券化の功罪：サブプライム問題を振り返る　成城大学経済研究所研究報告No.47　2007/10
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場　改定版　同文舘　2007/09
論説　学校債と医療法人債―擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会年報　42  2007/07  287-291
論説　私立大学の財務と経営について　成城大学経済研究　175/176  2007/03  1-37 慶應の小松隆二と早稲田の關昭太郎の経営財務の考え方を対比した
論説　学校債と医療法人債：擬似債券の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　173  2006/11  1-51
学会報告　学校債と医療法人債ー擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会第66回全国大会　2006/10/15
論説　アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点：証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付predatory lending　成城大学経済研究　170 2005/09 57-88
論説　債券投資におけるマーケット・リスク管理　成城大学経済研究 169 2005/06 89-116
書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150
論説　エクイティ・ファイナンスequity financeをめぐって　成城大学経済研究　166 2004/11 95-132  下放修正条項付転換社債問題を取り上げた
部会報告　「信頼・信認・信用の構造」を読んで 信用理論研究学会関東部会2004/10/30　
論説　コーポレート・ガバナンスcorporate governanceーいかに機能させるかー　成城大学経済研究　165  2004/06    89-129
論説　空売り規制の強化について　証券経済学会年報　39 2004/05 88-92
共編著　高橋元と共編著　ベーシック証券市場論　同文舘　2004/04
書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
論説　空売り規制と情報公開 東証取引参加者協会レポート 7(3) 2003/08 20-30 or 1-11
論説　空売り規制の強化　ジュリスト　1250  2003/08/01  112-116
論説　市場と規制ー証拠金規制margin requirementsをめぐって　成城大学経済研究　161 2003/06 113-146
共編著　井村進哉・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.
論説　空売り規制の強化をめぐって　証券経済研究　40 2002/12 33-60
論説　空売り規制の強化について　成城大学経済研究　158  2002/11  285-323
部会報告　空売り規制の強化をめぐって　証券経済学会関東部会　2002/10/11
共著　金融辞典編集委員会編　大月金融辞典　大月書店　2002/04
研究　公社債投資信託の元本割れをめぐって　成城大学経済研究所研究報告　31  2002/03
部会報告　日本と海外の金融排除論について　生活経済学会関東部会　2001/11/30
単著　金融排除論　阻害される消費者の権利と金融倫理の確立　同文舘　2001/11　
論説　金融排除financial exclusionを越えて　金融機関と倫理　成城大学経済研究　153  2001/07  153-184
学会報告　レッドライニング論から金融排除論へ　日本金融学会2001年度春季大会 2001/05/26
論説　Corporate Governance of Japan in Transition 成城大学経済研究 151/152 2001/03　191-208
論説　M&Aについて　証券経済研究　26　2000/07  101-118　M&Aについて要旨
論説　M&Aについて　成城大学経済研究　149  2000/07  97-122
研究　プリンストン債事件　成城大学経済研究　148   2000/03
論説　変貌するコーポレート・ガバナンス　成城大学経済研究　147  1999/12  65-119
論説　新たな段階に入った日本の資産証券化　成城大学経済研究 145 1999/07 103-142
研究　資産証券化の意義について　金融構造研究　21　1999/05  24-32
研究　株式市場をめぐる神話　成城大学経済研究　144　1999/03  151-158
研究　資産担保証券の財務的意義について　成城大学経済研究所研究報告　21  1999/03
論説　日本における資産証券化の展開（下）成城大学経済研究　143  1998/12 189-226
論説　日本における資産証券化の展開（上）成城大学経済研究　142  1998/10  165-191
論説　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会年報　33  1998/05  55-58
論説　1997年11月の金融パニックについて　立命館経済学　46(4)  1997/10  368-374
学会報告　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会第47回全国大会　1997/06/14
論説　外人投資と日本の株式市場　立命館経済学　46(2)  1997/06 146-166
単著　証券分析論　中央経済社　1997/05
書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
研究　アメリカの学生ローン改革論議について―動揺するアメリカの公的金融　金融構造研究　18   1996/05   13-24
論説　証券業界の再生と公社債投資信託　証券研究　114  1996/02   77-96
論説　アメリカの郵便貯金について　金融経済研究　9   1995/07  128-129
研究　1993年米学生ローン改革法　立命館経済学　44(2)  1995/06
学会報告　銀行の社会貢献　日本金融学会1995年度春季大会　1995/05/27
報告　ナローバンク論とコアバンク論　成城大学経済研究所年報　8  1995/04 39-49
論説　銀行の社会貢献－現状と課題　立命館経済学　43(4)  1994/10  587-601
論説　アメリカの郵便貯金について　証券経済　189   1994/09   79-103
研究　銀行による投資信託販売の波紋―アメリカで何が問題になっているか　地銀協月報　408   1994/06    2-13
学会報告　アメリカの郵便貯金　日本金融学会1994年度春季大会　1994/05/29
研究　アメリカの郵便貯金　発表時期　1994-1995
単著　銀行政策論　同文舘　1994/04
単著　新訂 社会常識としての経済学 日本経済評論社 1994/04   1992年版の改定版
研究　米国における銀行の投資信託販売について　証券経済　186   1993/12  115-125
これより前の時期の主要業績
単著　金融規制緩和の経済学　日本経済評論社　1990/05
単著　金融自由化時代の証券市場　日本経済評論社　1986/10
研究　シティオブグラスゴー銀行の倒産    発表時期　1984-1985

（あいうえお索引）
研究　アメリカの学生ローン改革論議について―動揺するアメリカの公的金融　金融構造研究　18   1996/05   13-24
論説　アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点：証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付predatory lending　成城大学経済研究　170 2005/09 57-88
研究　アメリカの郵便貯金　発表時期　1994-1995
学会報告　アメリカの郵便貯金　日本金融学会1994年度春季大会　1994/05/29
論説　アメリカの郵便貯金について　金融経済研究　9   1995/07  128-129
論説　アメリカの郵便貯金について　証券経済　189   1994/09   79-103
論説　新たな段階に入った日本の資産証券化　成城大学経済研究 145 1999/07 103-142
研究　1993年米学生ローン改革法　立命館経済学　44(2)  1995/06
論説　1997年11月の金融パニックについて　立命館経済学　46(4)  1997/10  368-374
論説　エクイティ・ファイナンスequity financeをめぐって　成城大学経済研究　166 2004/11 95-132  下放修正条項付転換社債問題を取り上げた
論説　M&Aについて　成城大学経済研究　149  2000/07  97-122
論説　M&Aについて　証券経済研究　26　2000/07  101-118　M&Aについて要旨
論説　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会年報　33  1998/05  55-58
学会報告　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会第47回全国大会　1997/06/14
論説　外人投資と日本の株式市場　立命館経済学　46(2)  1997/06 146-166
学会報告　学校債と医療法人債ー擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会第66回全国大会　2006/10/15
論説　学校債と医療法人債―擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会年報　42  2007/07  287-291
論説　学校債と医療法人債：擬似債券の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　173  2006/11  1-51
論説　過剰貯蓄saving glut：理論と現実　成城大学経済研究　182  2008/11  57-86
研究　株式市場をめぐる神話　成城大学経済研究　144　1999/03  151-158
論説　空売り規制と情報公開 東証取引参加者協会レポート 7(3) 2003/08 20-30 or 1-11
論説　空売り規制の強化　ジュリスト　1250  2003/08/01  112-116
論説　空売り規制の強化について　証券経済学会年報　39 2004/05 88-92
論説　空売り規制の強化について　成城大学経済研究　158  2002/11  285-323
部会報告　空売り規制の強化をめぐって　証券経済学会関東部会　2002/10/11
論説　空売り規制の強化をめぐって　証券経済研究　40 2002/12 33-60
単著　銀行政策論　同文舘　1994/04
研究　銀行による投資信託販売の波紋―アメリカで何が問題になっているか　地銀協月報　408   1994/06    2-13
学会報告　銀行の社会貢献　日本金融学会1995年度春季大会　1995/05/27
論説　銀行の社会貢献－現状と課題　立命館経済学　43(4)  1994/10  587-601
単著　金融規制緩和の経済学　日本経済評論社　1990/05
共著　金融辞典編集委員会編　大月金融辞典　大月書店　2002/04
単著　金融自由化時代の証券市場　日本経済評論社　1986/10
単著　金融排除論　阻害される消費者の権利と金融倫理の確立　同文舘　2001/11
論説　金融排除financial exclusionを越えて　金融機関と倫理　成城大学経済研究　153  2001/07  153-184
論説　顧准(グウ・ジュン　1915-1974):生涯と遺著『理想主義から経験主義へ』:会計学者・革命家・経済学者から民主的政治制度の研究者へ 成城大学経済研究 222 2018/12  94-143
共著　成城大学グローカル研究センター編　グローカル研究の理論と実践　東信堂　2020/03 　第10章 金融研究でグローカル研究をどう進めるか　を執筆
共編著　内田真人と共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03　第9章　グローカル研究と中国経済学研究　あとがき　を執筆
研究　公社債投資信託の元本割れをめぐって　成城大学経済研究所研究報告　31  2002/03
論説　コーポレート・ガバナンスcorporate governanceーいかに機能させるかー　成城大学経済研究　165  2004/06    89-129
論説　Corporate Governance of Japan in Transition 成城大学経済研究 151/152 2001/03　191-208
共編著　井村進哉・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.

論説　債券投資におけるマーケット・リスク管理　成城大学経済研究 169 2005/06 89-116
書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150
書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
研究　資産証券化の意義について　金融構造研究　21　1999/05  24-32
研究　資産担保証券の財務的意義について　成城大学経済研究所研究報告　21  1999/03
論説　市場と規制ー証拠金規制margin requirementsをめぐって　成城大学経済研究　161 2003/06 113-146
研究　シティオブグラスゴー銀行の倒産    発表時期　1984-1985
学会報告　シャドーバンクについて中国では何を議論しているのか　日本金融学会2015年度春季大会　2015/05/17
学会報告　証券化の功罪　証券経済学会関東部会　2007/11/24
研究　証券化の功罪：サブプライム問題を振り返る　成城大学経済研究所研究報告No.47　2007/10
論説　証券業界の再生と公社債投資信託　証券研究　114  1996/02   77-96
単著　証券分析論　中央経済社　1997/05
論説　私立大学の財務と経営について　成城大学経済研究　175/176  2007/03  1-37 慶應の小松隆二と早稲田の關昭太郎の経営財務の考え方を対比した
単著　新訂 社会常識としての経済学 日本経済評論社 1994/04   1992年版の改定版
ブログ　新中国の社会主義とその経済学の歩み　Note　2019/06/26
部会報告　「信頼・信認・信用の構造」を読んで 信用理論研究学会関東部会2004/10/30
論説　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・4)   2024/01  101-122
学会報告　戦略的デフォルトについて 日本金融学会2011年度秋季大会 2011/09/18
論説　戦略的デフォルトstrategic defaultについて　成城大学経済研究 193 2011/07  179-234
論説　大震災に学ぶリスクマネジメント 成城大学経済研究 198 2012/12 215-237
書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
学会報告　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　証券経済学会第79回全国大会　2013/06/16
論説　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　上場手法としての反向収購 reverse merger (RTO)　成城大学経済研究　199  2013/01   59-102
研究　中国概念股の危機はなぜ生じたのか 成城大学経済研究所研究報告 No.64 2013/07
論説　中国概念股の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　203  2014/01  15-76
学会報告　中国概念股の理論・歴史・現状　日本金融学会2014年度春季大会　2014/05/25
報告　中国経済学史を学んで　社会経済システムの在り方を改めて考える　政治経済研究所金融問題研究会報告　2021/06/21
論説　中国経済学史を学んで―報告と討論を受けてー　政経研究時報 24-2 2021/10 6-7
論説　中国経済入門　「図解中国経済」を読む　成城大学経済研究　206　2014/11 65-115
論説　中国経済の過去と現在　市場化に向けた議論の生成と展開　立命館経済学　64(5)　2016/03   810-838
論説　中国証券監督管理委員会「中国発展市場発展簡要回顧」について　成城大学経済研究　189  2010/07  83-105
論説　中国証券市場概覧 2008年-2009年 成城大学経済研究 191 2011/01 81-113
報告　中国的経済学者：馬寅初（1882-1982） 大阪市立大学大学院都市創造研究科　2016/10/28
報告　中国的経済体制　大阪市立大学大学院都市創造研究科　2017/12/08
研究　中国の銀行理財についての規制 成城大学経済研究所研究報告 No.69 2015/01
論説　中国の経済学者　馬寅初（マー・インチュ　1882-1982)　成城大学イノベーション研究　12(1)   2017/02    273-298
書評　李立栄　中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題　成城大学経済研究　238 2022/11   113-123
論説　中国のシャドーバンクについて　郎咸平の議論に学ぶ　立教経済学研究　69(3) 2016/01  1-29
研究　中国のシャドーバンクをどうとらえるか　さまざまな定義の併存　肯定説と中小企業金融への貢献説　成城大学経済研究所研究報告　No.68 2014/11

論説　鳥籠理論そして陳雲（チェン・ユン　1905-1995）について　成城大学経済研究　214　2016/12  37-72
報告　ナローバンク論とコアバンク論　成城大学経済研究所年報　8  1995/04 39-49
書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
部会報告　日本と海外の金融排除論について　生活経済学会関東部会　2001/11/30
論説　日本における資産証券化の展開（上）成城大学経済研究　142  1998/10  165-191
論説　日本における資産証券化の展開（下）成城大学経済研究　143  1998/12 189-226
論説　農業政策で主張を堅持　鄧子恢（トン・ツーホイ　1896-1972)について　成城大学経済研究　218  2017/12   451-491
論説　プリンストン債事件　成城大学経済研究　148   2000/03
研究　米国における銀行の投資信託販売について　証券経済　186   1993/12  115-125
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場論　同文舘　2004/04
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場論　改定版　同文舘　2007/09
論説　変貌するコーポレート・ガバナンス　成城大学経済研究　147  1999/12  65-119
書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
学会報告　レッドライニング論から金融排除論へ　日本金融学会2001年度春季大会 2001/05/26

Book Review and Open Lecture by Hiroshi Fukumitsu

福光寛による書評。

書評   李立栄「中国のシャドーバンキングの歴史と今後の課題」早稲田大学出版2022年7月 　成城大学経済研究238号　2022/11　113-123
　cf. 早稲田大学出版　同上書紹介のpage。著書紹介含む。　
　　 亜細亜大学教員紹介(李立栄）

書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
   cf. 関西学院大学出版会　同上書紹介のpage
       大阪公立大学教員情報（王東明）

書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
   cf. 紀伊国屋書店の本書紹介　著者紹介含む  
       駒澤大学研究者情報DB（代田純）

書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150
  cf．ミネルヴァ書房の本書紹介
       researchmap(齊藤正) 最終更新2019/01/10　

書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
  cf.  版元ドットコムの本書紹介
       wikipedia(齊藤壽彦)　

書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
  cf.  紀伊国屋書店の本書紹介
       東京大学社会科学研究所名誉教授（渋谷博史）

書評　北條裕雄「現代アメリカ資本市場論」　証券研究　106  1993/04   249-266
   cf.   1996/09 急逝
         北條裕雄氏を偲んで　中村稔

福光寛による公開講義（証券市場論　財務管理論）

動画　証券市場論前期１　2017年に講義のweb化を試みたものの冒頭部分。
　　　

動画　証券市場論前期12

動画　財務管理論前期２　2017年に講義のweb化を試みたものの一部

動画　財務管理論前期7

2022年版証券市場論公開講義　pptx含む   web資料との連携を考えた通年講義案
2022年版財務管理論公開講義　pptx含む　web資料との連携を考えた通年講義案

口頭報告・口頭発表の記録（ResearchMap）
書籍等出版物の記録（ResearchMap)
論文発表の記録（ResearchMap）
その他発表の記録（ResearchMap）
学生向けブログ（ResearchMap） 
Workshopの記録（ResearchMap） 
配信記事一覧　

Major Writings of Hiroshi Fukumitsu（編年体　主要なもののみ）
研究　シティオブグラスゴー銀行の倒産　発表時期　1982-1984
単著　金融自由化時代の証券市場　日本経済評論社　1986/10
単著　金融規制緩和の経済学　日本経済評論社　1990/05
研究　米国における銀行の投資信託販売について　証券経済　186   1993/12  115-125
単著　銀行政策論　同文舘　1994/04
単著　新訂　社会常識としての経済学　日本経済評論社　1994/04   1992年版の改定版
学会報告　アメリカの郵便貯金　日本金融学会1994年度春季大会　1994/05/29
研究　銀行による投資信託販売の波紋―アメリカで何が問題になっているか　地銀協月報　408   1994/06    2-13
論説　銀行の社会貢献－現状と課題　立命館経済学　43(4)  1994/10  587-601
報告　ナローバンク論とコアバンク論　成城大学経済研究所年報　8  1995/04 39-49
学会報告　銀行の社会貢献　日本金融学会1995年度春季大会　1995/05/27
研究　1993年米学生ローン改革法　立命館経済学　44(2)  1995/06
論説　アメリカの郵便貯金について　金融経済研究　9   1995/07  128-129
研究　アメリカの郵便貯金　発表時期　1994-1995
論説　証券業界の再生と公社債投資信託　証券研究　114  1996/02   77-96
研究　アメリカの学生ローン改革論議について―動揺するアメリカの公的金融　金融構造研究　18   1996/05   13-24
書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
単著　証券分析論　中央経済社　1997/05
論説　外人投資と日本の株式市場　立命館経済学　46(2)  1997/06 146-166
学会報告　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会第47回全国大会　1997/06/14
論説　1997年11月の金融パニックについて　立命館経済学　46(4)  1997/10  368-374
論説　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会年報　33  1998/05  55-58
論説　日本における資産証券化の展開（上）成城大学経済研究　142  1998/10  165-191
論説　日本における資産証券化の展開（下）成城大学経済研究　143  1998/12 189-226
研究　資産担保証券の財務的意義について　成城大学経済研究所研究報告　21  1999/03
研究　株式市場をめぐる神話　成城大学経済研究　144　1999/03  151-158
研究　資産証券化の意義について　金融構造研究　21　1999/05  24-32
論説　新たな段階に入った日本の資産証券化　成城大学経済研究 145 1999/07 103-142
論説　変貌するコーポレート・ガバナンス　成城大学経済研究　147  1999/12  65-119
研究　プリンストン債事件　成城大学経済研究　148   2000/03
論説　M&Aについて　証券経済研究　26　2000/07  101-118　M&Aについて要旨
論説　M&Aについて　成城大学経済研究　149  2000/07  97-122
論説　Corporate Governance of Japan in Transition 成城大学経済研究 151/152 2001/03　191-208
学会報告　レッドライニング論から金融排除論へ　日本金融学会2001年度春季大会 2001/05/26
論説　金融排除financial exclusionを越えて　金融機関と倫理　成城大学経済研究　153  2001/07  153-184
単著　金融排除論　阻害される消費者の権利と金融倫理の確立　同文舘　2001/11
部会報告　日本と海外の金融排除論について　生活経済学会関東部会　2001/11/30
研究　公社債投資信託の元本割れをめぐって　成城大学経済研究所研究報告　31  2002/03
共著　金融辞典編集委員会編　大月金融辞典　大月書店　2002/04
共編著　井村進哉・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.
論説　空売り規制の強化をめぐって　証券経済研究　40 2002/12 33-60
論説　空売り規制の強化について　成城大学経済研究　158  2002/11  285-323
部会報告　空売り規制の強化をめぐって　証券経済学会関東部会　2002/10/11
論説　市場と規制ー証拠金規制margin requirementsをめぐって　成城大学経済研究　161 2003/06 113-146
論説　空売り規制の強化　ジュリスト　1250  2003/08/01  112-116
論説　空売り規制と情報公開 東証取引参加者協会レポート 7(3) 2003/08 20-30 or 1-11
書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
共編著　高橋元と共編著　ベーシック証券市場　同文舘　2004/04
論説　空売り規制の強化について　証券経済学会年報　39 2004/05 88-92
論説　コーポレート・ガバナンスcorporate governanceーいかに機能させるかー　成城大学経済研究　165  2004/06    89-129
部会報告　「信頼・信認・信用の構造」を読んで 信用理論研究学会関東部会2004/10/30
論説　エクイティ・ファイナンスequity financeをめぐって　成城大学経済研究　166 2004/11 95-132  下放修正条項付転換社債問題を取り上げた
書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150

論説　債券投資におけるマーケット・リスク管理　成城大学経済研究 169 2005/06 89-116
論説　アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点：証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付predatory lending　成城大学経済研究　170 2005/09 57-88
学会報告　学校債と医療法人債ー擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会第66回全国大会　2006/10/15
論説　学校債と医療法人債：擬似債券の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　173  2006/11  1-51
論説　私立大学の財務と経営について　成城大学経済研究　175/176  2007/03  1-37 慶應の小松隆二と早稲田の關昭太郎の経営財務の考え方を対比した
論説　学校債と医療法人債―擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会年報　42  2007/07  287-291
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場　改定版　同文舘　2007/09
研究　証券化の功罪：サブプライム問題を振り返る　成城大学経済研究所研究報告No.47　2007/10
学会報告　証券化の功罪　証券経済学会関東部会　2007/11/24
論説　過剰貯蓄saving glut：理論と現実　成城大学経済研究　182  2008/11  57-86
論説　中国証券監督管理委員会「中国発展市場発展簡要回顧」について　成城大学経済研究　189  2010/07  83-105
論説　中国証券市場概覧 2008年-2009年 成城大学経済研究 191 2011/01 81-113
論説　戦略的デフォルトstrategic defaultについて　成城大学経済研究 193 2011/07  179-234
学会報告　戦略的デフォルトについて 日本金融学会2011年度秋季大会 2011/09/18
論説　大震災に学ぶリスクマネジメント 成城大学経済研究 198 2012/12 215-237
論説　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　上場手法としての反向収購 reverse merger (RTO)　成城大学経済研究　199  2013/01   59-102
学会報告　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　証券経済学会第79回全国大会　2013/06/16
研究　中国概念股の危機はなぜ生じたのか 成城大学経済研究所研究報告 No.64 2013/07
論説　中国概念股の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　203  2014/01  15-76
学会報告　中国概念股の理論・歴史・現状　日本金融学会2014年度春季大会　2014/05/25
書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
論説　中国経済入門　「図解中国経済」を読む　成城大学経済研究　206　2014/11 65-115
研究　中国のシャドーバンクをどうとらえるか　さまざまな定義の併存　肯定説と中小企業金融への貢献説　成城大学経済研究所研究報告　No.68 2014/11
研究　中国の銀行理財についての規制 成城大学経済研究所研究報告 No.69 2015/01
学会報告　シャドーバンクについて中国では何を議論しているのか　日本金融学会2015年度春季大会　2015/05/17
論説　中国のシャドーバンクについて　郎咸平の議論に学ぶ　立教経済学研究　69(3) 2016/01  1-29
論説　中国経済の過去と現在　市場化に向けた議論の生成と展開　立命館経済学　64(5)　2016/03   810-838
報告　中国的経済学者：馬寅初（1882-1982） 大阪市立大学大学院都市創造研究科　2016/10/28
論説　鳥籠理論そして陳雲（チェン・ユン　1905-1995）について　成城大学経済研究　214　2016/12  37-72
論説　中国の経済学者　馬寅初（マー・インチュ　1882-1982)　成城大学イノベーション研究　12(1)   2017/02    273-298
(訂正　p.285 14行目　財政経済委員会主任は薄一波であった　→　財政経済委員会主任も陳雲であった)
論説　中国経済学の父　孙冶方(スン・イエファン　1908-1983)    成城大学経済研究　217  2017/07    101-215
(訂正　p.113 下から11行目　 esp.154, 199 → esp.182-190)
(訂正　p.116 上から2行目　到社会主義的到社会主義→到社会主義的民主)
論説　農業政策で主張を堅持　鄧子恢（トン・ツーホイ　1896-1972)について　成城大学経済研究　218  2017/12   451-491
報告　中国的経済体制　大阪市立大学大学院都市創造研究科　2017/12/08
論説　顧准(グウ・ジュン　1915-1974):生涯と遺著『理想主義から経験主義へ』:会計学者・革命家・経済学者から民主的政治制度の研究者へ 成城大学経済研究 222 2018/12  94-143
ブログ　新中国の社会主義とその経済学の歩み　Note　2019/06/26
共著　成城大学グローカル研究センター編　グローカル研究の理論と実践　東信堂　2020/03 　第10章 金融研究でグローカル研究をどう進めるか　を執筆
共編著　内田真人と共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03　第9章　グローカル研究と中国経済学研究　あとがき　を執筆
報告　中国経済学史を学んで　社会経済システムの在り方を改めて考える　政治経済研究所金融問題研究会報告　2021/06/21
論説　中国経済学史を学んで―報告と討論を受けてー　政経研究時報 24-2 2021/10 6-7
書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
書評　李立栄　中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題　成城大学経済研究　238 2022/11   113-123
論説　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・4)   2024/01  101-122

主要業績一覧

Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet

深澤　映司　ふかさわ　えいじ　氏の著述目録　1987年東京大学経済学部卒; 参議院事務局1987/04~1990/12; 富士総研経て「みずほ総研」1991/01~2004/03; 国会図書館調査局2004/04~ 。2020/04~現在　財政金融調査室主任、専門調査員。2016/04~東京大学公共政策大学院非常勤講師を兼任.この間、2017年に「我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察」で大阪大学より学位取得（2017/02/24）。ここでは2004年4月国会図書館調査局に移籍後の著述を集めた。

ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入－「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのかー　レファレンス　877　2024/01　3-22

参議院予算委員会で国立国会図書館専門調査員として出席し発言（2023年11月28日）

動画　山本太郎議員質疑中　16:00-18:00   2023/11/28

令和4年度国際政策セミナー報告書　格差、分配、成長　2023/09

　デブラジ・デイ　田中隆一　森口千晶　小塩隆士　深澤映司

「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18

ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価　レファレンス　859 2022/07 1-27

富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49

民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24

ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性低下の観点からー　レファレンス　848 2021/08 1-30

償却資産に対する固定資産税の何が問題かー課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性　レファレンス　843 2021/03 1-26

消費税の本質をどのように考えるか　所得税との比較に依る論点整理　調査と情報No.1118 2020/10/27

固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点から

レファレンス　837 2020/10 67-97

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovenmental competition for donations:The case of the Furusato  Nozei program  in Japan, Journal of Asian Economis, Vol.67, 2020

地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのか
レファレンス　830 2020/03 31-57

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovernmental Competition for Donations: The Case of the Furusato Nozei Program in Japan, CIRJE-J-1129, Oct.2019

ふるさと納税を背景とした諸現象の本質
レファレンス　818 2019/03 53-79

国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか　地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果　レファレンス　806  2018/03 31-53

地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から
レファレンス 794 2017/03 29-47

我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察　大阪大学博士（2017/02/24授与）

アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか　インフレが格差に及ぼす影響を中心に　レファレンス　780　2016/01　129-154

金融学会中央銀行部会で「異次元金融緩和の出口戦略」を報告 2015/03/14

格差と経済成長の関係をどのように考えるか　レファレンス 769 2015/02 55-73  →　厚生労働白書に引用されたほか被引用数多い論文。

異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から　レファレンス　764 2014/09 69-83

地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響ークロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から　レファレンス　759 2014/04   2, 23-43

地方税の標準税率と地域経済の効率性との関係：確率的フロンティアモデルに基づく実証研究　地域経済研究（広島大学）25　2014/03  47-61

主要国における課税自主権と租税外部効果の関係
会計検査研究　47  2013/03   257-268

地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権
レファレンス　735　2012/04  3, 39-53

日本財政学会第68回大会で「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」を報告　2011/10/22
→　財政と公共政策　34(1)   2012/05 に紹介記事あり

地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果
レファレンス　727　2011/08　3, 55-72

関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的展望　調査と情報　709　2011/04/28 

日本地方財政学会第18回大会（2010/06/19-20 立命館大学）で　「ひもつき補助金」の「一括交付金」化に関わる論点整理　を報告　

特定補助金をめぐる改革　「一括交付金」への転換に関わる論点整理　調査と情報　661  2009/11/24

我が国の地方法人課税をめぐる租税競争　法人事業税を対象とした現状分析　レファレンス　703  2009/08　3, 55-75

日本地方財政学会第17回大会で「我が国の地方法人課税を巡る租税競争の有無に関する考察」を報告　2009/05/30

日本金融学会2009年春季大会で「地域力再生機構による第三セクター再生支援を巡る考察」を報告　2009/05/16

日本地方財政学会第16回大会(2008/05/31 06/01 大東文化大学)で　地方交付金制度が自治体の地域活性化に及ぼしている影響　を報告　

第３セクターの破綻処理と地方財政
レファレンス　689　2008/06　2, 31-51

地方自治体の経済活性化策に対する地方交付金制度の影響
レファレンス　680　2007/09　6,107-125

日本金融学会2007年秋季大会で「地方自治体の制度融資に関する考察」を報告　2007/09/08

地方自治体の中小企業向け制度融資が直面している課題
レファレンス　673　2007/02　4,77-95

電源開発促進対策特別会計を巡る改革のあり方
レファレンス　670　2006/11   5,114-130

公的信用保証制度と地域間リスクシェアリング
レファレンス　667　2006/08   4,71-94

日本金融学会2006年春季大会で「日本銀行による国庫納付と政府からの独立性」を報告
2006/04/29

日本財政学会第62回大会で「日本銀行納付金の財政的機能に関する考察」を報告　2005/10/23    第62回大会要旨集　pp.98-99 (PDF page 108-109）　

第三セクターの経営悪化要因と地域経済
レファレンス　654　2005/07　62-78

公的機関が関与した企業再生支援
レファレンス　645　2004/10   56-79

Major Writings of Nobutaka Tanaka

田中信孝(たなか　のぶたか)氏(元岩手県立大学教授　財政学・財政政策)の著述リスト。田中氏は武蔵大学大学院卒　参議院常任委員会調査室・国会図書館調査局・八戸大学などを経て岩手県立大学。現在、公益財団法人地方自治総合研究所の地方財政研究プロジェクトメムバー。注：DOI: digital object identifierが付与されているか、あるいはrepositoryに収載されている：PDFにたどり着けるものを主体にした。なお同姓同名者が複数いる。

公益財団政治経済研究所公開研究会報告「金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題ー各種データを手掛かりに考察」2024年5月18日。

cf. 衆議院補欠選挙で立憲民主党が3議席を独占。2024/04/28
cf. 日本銀行　金融政策決定会合で金利引き上げを決定　2024/03/19
cf. 新型コロナ資金繰り支援を2024年6月末まで延長　J-Net 2024/03/13
cf. 能登半島地震発生　2024/01/01
cf. 星野卓也　2024年度当初予算案のポイント 高すぎる金利前提 第一生命経済研究所 2023/12/26
cf. 山口貴也　次年度予算案を閣議決定「平時移行」へ半歩　国債費は過去最大　Reuters 2023/12/22 

cf. 23年度予算　127兆円に膨張 13兆円補正 借金で経済対策　山陽新聞　2023/11/10
cf. 会計検査院令和4年（2022年）度決算検査報告　2023年11月7日内閣へ送付

cf. ハマースによるイスラエルへの軍事攻撃発生　2023/10/07
cf. 中田一良　防衛力強化のための財源確保の課題―必ずしも安定的とは言えない財源への依存―　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2023/09/05
cf. 深澤映司　「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18
cf. 松本英樹　網谷優宏　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証　経済のプリズム（参議院）　225号　2023/07  1-20
cf. 23年度予算は114兆円超に 巨額「予備費」乱用に懸念 日刊工業新聞 2023/03/29

cf. 網谷優宏　令和3年度決算の概要―依然として続くコロナ対策の決算への反映　立法と調査(参議院)　453  2023/02 196-210

cf. 会計検査院令和3年（2021年）度決算検査報告　2022年11月7日内閣へ送付

異次元の金融緩和政策と物価上昇『自治総研』通巻第529号2022年11月号　1-24
cf. 第26回参議院通常選挙結果　2022/07/10   改選後の参議院の構成 総数248
　自民119(+8)  公明27(-1)  立民39(-6)  共産11(-2)  維新21(+6) その他31(+0)
cf. 補助金ビジネスになっていた 14兆円超のコロナ予備費の実態 TBS News Dig 2022/06/25
cf. 中田一良　コロナ禍で2020年度に大幅に増加した日本の財政支出ー政府の給付により2020年の家計支出は先進5ケ国の中で米国に次ぐ高い伸びー　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　2022/04/18
cf. 福光寛　パンデミック後の日本経済　Note 2022/04/16
cf. 深澤映司　富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49

東日本大震災における復興財政の10年と諸問題
『熊本学園大学経済論集』28(1-4) 2022/03 117-135
cf. ロシアによるウクライナ侵攻開始    2022/02/24~
cf. 深澤映司　民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24
cf. 池上岳彦　コロナ対策の財政政策　季刊経済理論　58(4)   2022/01  39-49

cf. 検証　コロナ予算77兆円　NHK  2021/12/29 放送
cf. 2022年度予算案について　経済同友会　2021/12/24
cf. 木内登英　補正予算の成立から来年度予算案へ　NRI   2021/12/20
cf. 令和2年(2020年)度決算　国会への提出　令和3年(2021年）12月6日

コロナ禍の財政問題
『地方財政レポート2020』自治総研研究資料第133号　2021/12 27-46
cf. 会計検査院令和2年（2020年）度決算検査報告　2021年11月5日内閣へ送付
cf. 第49回衆議院選挙結果　2021/10/31   総数455
　自民261(-15) 公明32(+3) 立民96(-14) 共産10(-2) 維新41(+3) その他15(+4) 　
cf. 東京オリンピック　2021/07/23-08/08  開催 
cf. 梅原栄治　巨額のコロナ対策資金はどのように調達されたかー国債の大量発行と国庫の資金繰りの解明ー　大阪経大論集　72(3)  2021/09 127-154
cf. 令和2年（2020年）度決算概要　令和3年(2021年）7月5日

cf. 2021年度予算案　3年連続で100兆円超え　コロナ対策予備費が押上げ　税ニューズ（Tabisland) 　2020/12/25
cf. 日比則雄　新型コロナ財政と国家財政：国際通貨基金（IMF)の分析が我が国に示唆するもの　経済のプリズム（参議院）195号　2020/12  1-12

cf. 東京オリンピック（2020/07/24~）開催延期を決定   2020/03/24

cf. 消費税税率　８％から10％へ引き上げ　2019/10/01~

実現しない「経済の好循環」と財政・金融問題
『地方財政レポート2018』自治総研研究資料第127号　2019/05 7-26

復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理
『自治総研』通巻第464号2017年6月号　1-38

剥落する「アベノミクス」効果と金融・国債の問題
『地方財政レポート2016』自治総研研究資料第123号 2017/06 6-36

cf. 加計学園が戦略特区の事業者に選定される　2017/01

cf. 森友学園に国有地払い下げられる　2016/06

cf. 熊本地震 2016年4月16日～4月18日　

日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」
『自治総研』通巻第441号2015年7月号　32-50　

検証　日本の財政：財政赤字の構造分析
『成城大学経済研究所年報』第27号　2014/04  7-53

アベノミクスと2014年度予算『自治総研』通巻第426号2014年4月号　1-38

地方財政論シュラバス　推定2014年　青森公立大学　非常勤講師

cf. 消費税税率引き上げ　５％から８％へ　2014/04/01~

「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題
『自治総研』通巻第416号2013年6月号　25-68

民主党政権と財政政策
『生活経済政策』196号2013年5月号　8-14
cf. 日本銀行　量的質的緩和政策開始　2013/04

消費税の増税を当て込む2012年度予算
『月刊自治研』第629号2012年2月号　29-38

震災復興と財政問題
『自治総研』通巻第399号2012年1月号　44-104

明日への視点　「支え合い」と消費税の増税
生活経済政策　2011年9月

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（下）
『自治総研』通巻第394号2011年8月号　99-148

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（中）
『自治総研』通巻第393号2011年7月号　84-115

不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（上）
『自治総研』通巻第392号2011年6月号　1-37
cf. 東日本大震災　2011年3月11日発生

日本のデフレ経済と財政問題
『自治総研』通巻第378号2010年4月号　42-81

変容する地方債制度と「地方公共団体金融機構」を巡る三つの課題　『都市問題』第100巻第6号　2009年6月　80-87
cf. リーマン・ブラザーズの破綻　2008/09/15
政府債務と公的金融の研究：国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる考察
自治総研叢書第26号　敬文堂　2008/04  352p  
地方債資金の「市場化」をめぐる諸課題　『月刊自治研』582号2008年3月号  37-45

「小さな政府」と国民の負担について
『税制研究』第50号　2006/08 198-206

cf.日本銀行　量的緩和政策解除　2006/03

日本の「小さな政府」を考える
『生活経済政策』第108号2006年1月号　11-15　

財投制度改革と地方債の問題
『八戸大学紀要』第29号　2004/12 11-40

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（２・完）
『八戸大学紀要』第28号　2004/03 1-30

財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（１）
『八戸大学紀要』第27号　2003/11 1-32

cf. NY ツインタワービル崩壊　2001/09/11
cf. 日本銀行　量的緩和政策開始　2001/03

地方債とその多様性
共著　佐藤進、林健久編著『地方財政読本』東洋経済新報社　2003/05の第7章
（本書の旧版は1994/07刊行）
cf. 介護保険開始　2000/04

地方債務の膨張要因に関する一考察『八戸大学紀要』第17号　1998/03 11-30

これからの地方財政　地方債務の膨張とその構造問題　『都市問題研究』第47巻第10号　1997/10  100-112
cf. 消費税税率引き上げ　3%→５％　1997/04

「経済対策」に見る財源調達問題ー「平成不況」対策の財源措置を中心に
『八戸大学紀要』第15号　1996/03  23-48

1995年税制改革と資産課税問題
『八戸大学紀要』第14号　1995/03  19-36
cf. 阪神・淡路大震災発生　1995/01/17

共著　和田八束ほか編著　現代の財政と税制　文眞堂　1994/12

資産価格の変動と財政基盤の問題
『八戸大学紀要』第13号　1994/03 71-100

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（４）
『八戸大学紀要』第12号　1993/03 109-132

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（３）
『八戸大学紀要』第11号　1992/03 73-88

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（２）
『八戸大学紀要』第10号　1991/03 77-108

政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（１）
『八戸大学紀要』第9号　1990/03 169-194
cf. ベルリンの壁崩壊　1989/11/09夜
cf. 六四天安門事件　1989/06/04
cf. 消費税導入　３％　1989/03

共著　向山巖ほか編著　現代財政・税制　佐藤進教授還暦記念　税務経理協会　1986/01