深澤 映司 ふかさわ えいじ 氏の著述目録 1987年東京大学経済学部卒; 参議院事務局1987/04~1990/12; 富士総研経て「みずほ総研」1991/01~2004/03; 国会図書館調査局2004/04~ 。2020/04~2024/03 財政金融調査室主任、専門調査員。2016/04~東京大学公共政策大学院非常勤講師.この間、2017年に「我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察」で大阪大学より学位取得（2017/02/24）。ここでは2004年4月国会図書館調査局移籍後の著述を集め、深澤さんの意図と離れる恐れがあるが、編集子（福光）の理解する範囲でReferenceを付した。(ed.by 福光寛)
公益財団法人政治経済研究所の公開研究会のご案内
日時 2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題 消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師 深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式 ZOOM方式
参加方法 Peatixから誰でも申し込めます 参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。
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ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入－「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのかー レファレンス 877 2024/01 3-22
Reference ふるさと納税制度は2008年平成20年に始まった。2019年令和元年6月からは総務大臣が基準に適合した地方団体を指定する指定制度に変わった。
・石井良周 西林明香 ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い NHK政治マガジン2023/03/10
・末松智之 ふるさと納税の返礼率競争の分析 PRI Discussion Paper Series No.20A-04 2020/04 深澤(2009)(2019)を引用している
参議院予算委員会で国立国会図書館専門調査員として出席し発言（2023年11月28日）
動画 山本太郎議員質疑中 16:00-18:00 2023/11/28
cf. 財政制度等審議会 令和6年度予算の編成等に関する建議 2023/11/20
cf. 令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 2023/11/14
令和4年度国際政策セミナー報告書 格差、分配、成長 2023/09
デブラジ・デイ 田中隆一 森口千晶 小塩隆士 深澤映司
「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に レファレンス 871 2023/07 1-18
Reference
・日本銀行企画局 中央銀行の財務と金融政策運営 2023/12/04
・植田和男 中央銀行の財務と金融政策運営 日本金融学会2023年度秋季大会における特別講演 2023/09/30
・河村小百合 中央銀行のバランスシート政策と課題 JRIレビュー Vol.7 No.46 2017 28-75
・日本銀行企画局 日本銀行のバランスシートについて 日本銀行の政策・業務との関係 2016/12
・日本銀行総裁講演 最近の金融情勢について―中央銀行の役割とバランスシート 1998/12/22
cf. 税制調査会答申 わが国税制の現状と課題ー令和時代の構造変化と税制のあり方ー 2023/06/30
cf. 地方財政審議会 活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見 2023/05/25 同左概要
cf. 総務省 地方財政の状況 2023/03
ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価 レファレンス 859 2022/07 1-27
cf. 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議 2022/11/29
cf. 令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 2022/11/15
cf. 内閣府 令和4年度年次経済財政報告 2022/07
富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス 856 2022/04 35-49
Reference
・岡直樹 富裕層と税：課税の効率・公平とあるべき累進度の回復 東京財団政策研究所 2024/05/01
・トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果 Gigazine 2021/01/09
・諸富徹 世界中で”富裕層への減税”が進む深刻な理由 PRESIDENT Online 2020/12/16
cf. 総務省 地方財政の状況 2022/03
民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係 レファレンス 853 2022/01 3-24
Reference 土居丈朗 書評 佐藤主光「日本の財政 破綻回避への5つの処方箋」 効果なき財政出動に「財政錯覚」 国家の基盤を揺るがす危機を分析 Economist Online 2024/07/05 この書評で土居さんは「財政錯覚」fiscal illusionについて、ブキャナンが指摘したことで、公共サービスのコストについて国民が安いと錯覚を起こし、それがサービスの肥大化をもたらすと、問題点を指摘している。なおブキャナンの財政錯覚の議論、民主主義国家において君主制国家より財政が肥大化するという説明付けは、以下を参照。日向寺純雄「ブキャナン財政論の系譜」『公共選択の理論』9号1987, 16-26, esp. 23-24
cf. 財政制度等審議会 令和4年度予算の編成等に関する建議 2021/12/03
cf. 令和4年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 2021/11/16
cf. 内閣府 令和3年度年次経済財政報告 2021/09
ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性低下の観点からー レファレンス 848 2021/08 1-30
cf. 総務省 地方財政の状況 2021/03
償却資産に対する固定資産税の何が問題かー課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性 レファレンス 843 2021/03 1-26
cf. 財政制度等審議会 令和3年度予算の編成等に関する建議 2020/11/25
cf. 令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 2020/11/17
cf. 内閣府 令和2年度年次経済財政報告 2020/11
消費税の本質をどのように考えるか 所得税との比較による論点整理 調査と情報No.1118 2020/10/27
・2019/10/01 軽減税率及びインボイス制度の導入(国税庁)
・金子友裕 消費税の現状と課題―消費税法の性質からの検討 税法学579 2018/05 45-61
・田中淑寛 事業者から見た消費税の本質 協働公認会計士事務所 2014/10/01
・日本公認会計士協会 我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）2012/04/10
固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点からレファレンス 837 2020/10 67-97
Reference 固定資産税（総務省HP） 課税自主権（総務省HP）
地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのかレファレンス 830 2020/03 31-57
cf. 財政制度等審議会 令和2年度予算の編成等に関する建議 2019/11/25
cf. 令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 2019/11/19
with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovernmental Competition for Donations: The Case of the Furusato Nozei Program in Japan, CIRJE-J-1129, Oct.2019
cf. 税制調査会答申 経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方 2019/09
cf. 内閣府 令和元年度年次経済財政報告 2019/07
cf. 地方財政審議会 時代を超えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見 2019/06/10 同左概要
cf. 総務省 地方財政の状況 2019/03
ふるさと納税を背景とした諸現象の本質 レファレンス 818 2019/03 53-79
cf. 内閣府 平成30年度年次経済財政報告 2018/08
cf. 総務省 地方財政の状況 2018/03
国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか 地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果 レファレンス 806 2018/03 31-53
cf. 内閣府 平成29年度年次経済財政報告 2017/07
cf. 総務省 地方財政の状況 2017/03
地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から
レファレンス 794 2017/03 29-47
我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察 大阪大学博士（2017/02/24授与）
cf. 内閣府 平成28年度年次経済財政報告 2016/08
cf. 総務省 地方財政の状況 2016/03
アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか インフレが格差に及ぼす影響を中心に レファレンス 780 2016/01 129-154
Reference
・アベノミクスの10年、労働者にツケ 東京新聞 2023/03/14
・永濱利廣 所得格差に対する誤解－再分配後の所得格差はむしろ縮小 再分配より優先されるパイの拡大 経済分析レポート（第一生命経済研究所）2021/09/21
・岩崎博充 貧困層とお金持ち「アベノミクス恩恵」の大格差 「格差が拡大した」との通説をデータで検証する 東洋経済online 2020/09/20
・一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大 Bloomberg 2017/12/13
金融学会中央銀行部会で「異次元金融緩和の出口戦略」を報告 2015/03/14
格差と経済成長の関係をどのように考えるか レファレンス 769 2015/02 55-73 → 厚生労働白書に引用されたほか被引用数多い論文。
異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から レファレンス 764 2014/09 69-83
cf. 税制調査会答申 法人税の改革について 2014/06/27
地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響ークロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から レファレンス 759 2014/04 2, 23-43
地方税の標準税率と地域経済の効率性との関係：確率的フロンティアモデルに基づく実証研究 地域経済研究（広島大学）25 2014/03 47-61
cf. 税制調査会答申 国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し 2013/12
主要国における課税自主権と租税外部効果の関係
会計検査研究 47 2013/03 257-268
地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権
レファレンス 735 2012/04 3, 39-53
日本財政学会第68回大会で「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」を報告 2011/10/22
→ 財政と公共政策 34(1) 2012/05 に紹介記事あり
地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果
レファレンス 727 2011/08 3, 55-72
cf. 社会保障改革案に対する意見 税制調査会 2011/06/16
関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的展望 調査と情報 709 2011/04/28
日本地方財政学会第18回大会（2010/06/19-20 立命館大学）で 「ひもつき補助金」の「一括交付金」化に関わる論点整理 を報告
特定補助金をめぐる改革 「一括交付金」への転換に関わる論点整理 調査と情報 661 2009/11/24
我が国の地方法人課税をめぐる租税競争 法人事業税を対象とした現状分析 レファレンス 703 2009/08 3, 55-75
日本地方財政学会第17回大会で「我が国の地方法人課税を巡る租税競争の有無に関する考察」を報告 2009/05/30
日本金融学会2009年春季大会で「地域力再生機構による第三セクター再生支援を巡る考察」を報告 2009/05/16
地方自治体の経済活性化策に対する地方交付金制度の影響
レファレンス 680 2007/09 6,107-125
日本金融学会2007年秋季大会で「地方自治体の制度融資に関する考察」を報告 2007/09/08
地方自治体の中小企業向け制度融資が直面している課題
レファレンス 673 2007/02 4,77-95
電源開発促進対策特別会計を巡る改革のあり方
レファレンス 670 2006/11 5,114-130
公的信用保証制度と地域間リスクシェアリング
レファレンス 667 2006/08 4,71-94
日本金融学会2006年春季大会で「日本銀行による国庫納付と政府からの独立性」を報告
2006/04/29
日本財政学会第62回大会で「日本銀行納付金の財政的機能に関する考察」を報告 2005/10/23 第62回大会要旨集 pp.98-99 (PDF page 108-109）
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