稲正樹（いな まさき） 稲正樹 wikipedia
1949年生まれ
1973年北海道大学法学部卒
1977年北海道大学大学院法学研究科中退
1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説 北海道大学博士（法学）乙第4443号 1994/03/25
憲法理論研究会で、2000年に事務局長、2006年に代表を務めた。
北海道教育大学、岩手大学、亜細亜大学、大宮法科大学院大学を経て 国際基督教大学教授。現在は退職。国際基督教大学平和研究所顧問。憲法ネット103出前講師。
公益財団法人政治経済研究所憲法研究室に所属。
.png)
講演 憲法リレー講座 平和的生存権と人間の安全保障・平和への権利宣言 日野・市民自治研究所 2025/01/11 02/12開催案内
講演 憲法ネット103発足7周年記念講演会2024/11/17 講師 稲正樹氏 憲法ネット103 2024/11/08
単著 憲法九条実現のために(50) 「議員任期延長公開質問状」の取り組み：緊急事態に名を借りて憲法の基本原則を破壊する企ては許さない 『法と民主主義』587, 2024/04 37-39
取材 ヤスクニ問題をめぐる戦後の歩みを振り返る 『クリスチャン新聞』 2023/12/08
共編著 世界と日本のCOVID-19対応－立憲主義の視点から考える 敬文堂 2023/07
報告 軍事大国への道は日本の平和と安全につながるか 上石神井九条の会2023/05/28報告レジメ 憲法ネット103
単著 平和生存権論の展開 『憲法研究』12号 信山社 2023/05 67-80
単著 どのようにして平和を実現するのか『法と民主主義』(日本民主法律家協会)576 2023/2・３ 35-38
単著 司法をめぐる動き(78) 国葬住民監査請求と住民訴訟の動向『法と民主主義』573 2023/11 42-45
取材 憲法違反 国葬やめよ 日本外国特派員協会で会見 アカハタ 2022/09/15
講演 「国葬の法的諸問題」 滋賀県弁護士会勉強会報告2022/08/25レジメ 憲法ネット 2022/08/27
会見 生前位階を受けていない 国葬中止を求め記者会見 IWJ 2022/08/22
講演 改憲 これだけは言いたい 名古屋岩の上教会 2022/06/29
講演 9条破壊と改憲に対抗して日本と東アジアの平和を構想する 日野・市民自治研究所講演会 2022/01/15, 2022/02/12 講師 稲正樹氏
憲法ネット103 × 稲正樹
稲正樹 × 2017~2021
単著 アジア各地における「民衆の闘い」の現状と課題『法と民主主義』562 2021/10 25-28
単著 国防関連等重要施設周辺住民監視・規制法『法と民主主義』560 2021/07 8-11
報告 平和・人権・民主のもとにある東北アジアを求めて 憲法ネット103 2021/05/03
報告 世界各国のCOVID-19対応法制と政策から学ぶ 医療ガバナンス学会 2021/02/06
共著 寄川条路編『表現の自由と学問の自由 日本学術会議問題の背景』社会評論社 2021/02 「日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明と報告について」を執筆
取材 憲法研究者有志が特措法、感染症法などの改訂に反対する声明を発表 アカハタ 2021/01/31
単著 主要国の新型コロナウイルス対応法制とその運用『法の科学』（民主主義科学者協会法律部会編）52 2021/09 109-117
日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法学者有志の記者会見 2020/10/14
単著 憲法から見た新型コロナウイルス対策の問題点 憲法ネット103 2020/05/03
単著 世界各国のCOVID-19と緊急事態法制 『法と民主主義』548 2020/05 18-21
稲正樹氏 国民の基本的な権利と自由を抑制するシステムが作られている 2020/03/11
新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者声明 記者会見 2020/03/11 NPJ MOVIE
共編著 平和憲法とともに 深瀬忠一の人と学問 教文館 2020/02
書評 新垣修「時を漂う感染症」の紹介と検討 『アジア法研究』（アジア法学会）21 2020 189-200
ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明記者会見 2019/11/01 NPJ Movie
講演 天皇代替わりと改憲問題 公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会公開学習会 2019/09/28
単著 沖縄・辺野古新基地建設問題 『法と民主主義』541 2019/8・9 28－30
単著 今なぜ西暦併用アピールなのか 『法と民主主義』539 2019/06 54-56
共著 法学入門 北樹出版 2019/04
単著 憲法問題・改憲問題と憲法研究者の役割 『法律時報』90(7) 2018/06 63-68
単著 安部9条改憲発議を許さない：運動の課題と展望 『女性＆運動』(新日本婦人の会） 274 2018/01 6-11
報告 憲法革命の実現―脱植民地化への道筋 日本平和学会2017年度春季大会2017/07/02部会報告 日本平和学会2017/05/29
Christian Today × Ina Masaki
取材 安保法制の問題点について Christian Today 2016/09/16
報告 教養学部における憲法教育―ICUにおける実践と反省 日本学術会議法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会第23期第4回 2016/06/01
講演 平和主義を守り広めるために 信教の自由セミナー講師 2016/02/11
単著 「戦争法制」の内容分析 『社会科学ジャーナル』80 2015/09 67-84
取材 日本国憲法の平和主義とキリスト者の平和思想 Christian Today 2015/04/15
単著 アジア諸国の二院制 『アジア法研究』2015 223-239
取材 世界の平和と人権を守るため 具体的行動へ日本が先頭に 稲正樹氏が「平和憲法の現在と将来」を語る KirisShin(クリスチャン新聞） 2014/09/27
講演 8・15 クリスチャン憲法学者稲正樹教授が講演 Christian Today 2014/08/23
2014年 平和を求める8・15集会 講演内容 Christian Today 2014/08/23
取材 いま起こっていることを正確に認識して、それを押しとどめる行動を（インタビュー） Christian Today 2014/06/30
法学メジャーLaw:稲正樹教授 国際基督教大学 2014/06/07
翻訳 マーヘンドラ・ベル・シン著 インドの司法積極主義『比較法学』（早稲田大学）37巻1号 2014/05 137-135
翻訳 金美景・バリーシュウオルツ編著『北東アジアの歴史と記憶』勁草書房 2014/05
単著 安倍政権の進める戦争する国づくりと特定秘密保護法 『法と民主主義』487 2014/04 32-36
単著 私の研究の歩みとアジア法研究の課題『アジア法研究』2014 87-94
発起人 「96条の会」呼びかけ文 2013/05/23
共著 日韓憲法学の対話Ⅰ 尚学社 2012/09 「北東アジアにおける平和の探求」を執筆
共著 『講座国際人権法３ 国際人権法の国内的実施』信山社 2011/04
報告 憲法の平和主義と現在の展望 韓日憲法学者大会 韓国慶北大学校法学研究院 2011/03/11
単著 In Search for Peace, Reconciliation and Human Rights Promotion in East Asia, 2011 KAIS International Conference, 2011, 1-23
書評 孝忠延夫著『マイノリティへのこだわりと憲法学』（関西大学出版部 2010/01）『国際人権』21号 2010 131-132
書評 香川孝三著『グローバル化の中のアジアの児童労働』（明石書店 2010/04）『アジア法研究』 2010 119－122
共編著 アジアの憲法入門 日本評論社 2010/03 （第4章 東南アジア編総論）
単著 自衛隊イラク派兵違憲判決にみる平和的生存権 『国際基督教大学平和研究所Peace Reports』8 2010 4-6
単著 The Recent Ambivalent Case Law of Japanese Supreme Court, The Third Asian Forum for Constitutional Law 2009, 1-15
単著 建立亜州的人権制的嘗試 『太平洋学報』(中国太平洋学会) 第12期 2009 1-12
共編著 平和憲法の確保と新生 北海道大学出版会 2008/12
共著 アジア法叢書28 北東アジアにおける法治 現状と課題 成文堂 2008/12
共著（石塚迅） アジアから見た日本の改憲・構造改革 法律時報増刊『改憲・改革と法』2008/04 263－270
パネラー 日本の憲法をめぐる状況 わたしたちはどう向き合ってゆくのか 市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29；市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 レジメ；平和的生存権論についての山内敏弘と深瀬忠一の見解について 市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 配布資料；アジアにおける平和・安全保障体制の構築 市民立憲フォーラム2006/04/29配付資料
共編著 憲法－論点整理と演習 敬文堂 2006/04
書評 孝忠延夫著『インド憲法とマイノリティ』（法律文化社 2005)『南アジア研究』18号 2006/10 186-192
単著 アジアの人権と平和 SBC学術文庫 信山社 2005/12
単著 定住外国人の選挙権 『日本の科学者』40(8) 2005/08 36-37
単著 学会回顧 アジア法全般 『法律時報』76(13) 2004/12 278-280
共著 日本国憲法の再検討―新たな憲法解釈の追及 有斐閣 2004/06 (住民投票制度)
単著 インドのパンチャーヤット統治 亜細亜大学アジア研究所『アジア諸国地方自治制度の現状と課題』2004 65-123
講演 インドの司法積極主義 『比較法学』37(1) 2003 137-155
単著 Religion and Constitutional Law in Japan, Some Cases Analysis 『亜細亜法学』38(1) 2003 180-200
単著 インドの軍特別権限法、テロ防止法、民間防衛 『法律時報』74(12) 2002/11 36-39
単著 資料 マレーシアの人権委員会 『亜細亜法学』37(1) 2002/07 143-159
単著 他国の介入に翻弄された国アフガニスタンの内戦を考える 『法学セミナー』47(2) 2002/02 32-35
単著 人権擁護法案の根本的な再検討を望む 『国会月報』644 2002 1
単著 アジア太平洋人権憲章の可能性 『亜細亜法学』36(1) 2001/01 1-73
単著 アセアン諸国の国内人権委員会 『国際人権』12 2001 64-69
単著 資料 タイの1999年国内人権委員会法 『亜細亜法学』35(1) 2000/07 255-270
パネラー シンポジウム「アジア・オセアニア立憲主義」の課題と展望 『アジア経済』41(6) 2000/06 63-75
単著 資料紹介 1999年バングラデシュ国内人権委員会法案 『アジア研究所紀要』27 2000 1-22
単著 国内人権機関と経済的、社会的権利 『亜細亜法学』34(2) 2000/01 123-136
単著 アジアの地域的人権保障―国内人権機関の制度化を中心にして 『憲法問題』11 2000 35-47
単著 集団の人権―発展の権利を中心に 『公法研究』61 1999/10 124-134
単著 アジアの国内人権機関の制度化の動向 『アジア研究所紀要』26 1999 76-80
単著 高等学校社会科解体問題の考察 『岩手大学文化論叢』1998/04 19-30
単著 研究ノート インドの国家人権委員会の制度と機能 『国際協力論集』6(1) 1998/06 151-163
翻訳紹介 アジア人権憲章草案（1）：アジア太平洋人権憲章構想のための検討資料として 『岩手大学教育学部研究年報』56(2) 1996/10 35-54
単著 国連世界人権会議における「西欧型」人権批判：中国、ミャンマー、フィリピンの場合『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』6 1996/03 95-110
単著 アジアの人権―インドの状況 『国際人権』7 1996 48-51
単著 「読売新聞社憲法改正試案」批判（その１）『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』5 1995/03 203-214
単著 インド治安維持体制とヒンドゥー原理主義 『法学セミナー』474 1994/06 78-81
学位 インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説 北海道大学博士（法学）乙第4443号 1994/03/25
単著 インド憲法の研究―アジア比較憲法論序説 学術選書 信山社 1993/12
書評 孝忠延夫 稲正樹「インド憲法の研究」 『南アジア研究』7 1995/10 162-167
単著 インドにおける社会活動訴訟の動向と将来 『岩手大学教育学部年報』52(2) 1993/02 17-30
単著 インドにおける社会活動訴訟 『南アジア研究』5 1993 54-77
単著 私立学校振興助成法の立法過程 『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』1 1991/03 401-448
単著 インドの脱党防止法 『議会政治研究』20 1991 74-83
単著 インドにおける1985年脱政党法 『北大法学論集』40(5-6) 1990/08 607-619
単著 社会改革と司法過程 インドにおける公共利益訴訟（社会活動訴訟）の新動向 『比較法研究』 50 1988/10 87-92
単著 平和憲法と自衛隊関連裁判 『聖書と教会』257 1987 2-7
単著 インドにおける執行府立法権 『岩手大学文化論叢』1986/02 257-288
単著 インド最高裁長官任命事件 『北大法学論集』36(3) 1985/10 47-69
単著 Ｗ・ベッロのアキノ論 『岩手大学教育学部研究年報』44(2) 1985/02 1-21
単著 1976年インド第42次憲法改正の検討 『岩手大学文化論叢』1984/01 243-264
単著 フィリピン戒厳令試論(1) 『岩手大学教育学部研究年報』43(1) 1983(1) 41-55
単著 発展途上国における文民統制（1） 『北海道教育大学紀要』30(1)第一部B社会科学編 1979/09 1-13
単著 自衛官合祀違憲判決の検討 釧路論集 11 1979 31-49
単著 ウィルソンの見たイギリスの統治 『北大法学論集』29(2) 1978/10 101-130
単著 1975年インド非常事態の検討(1) 『北大法学論集』28(2) 1977/10 119-142
Paper City, Oct.12, 2023
空襲：研究とアーカイブス Oct.10, 2023
東京都復興記念館 Oct.23, 2023
各都市の戦災の状況（総務省）
全国主要都市戦災概況図（国立公文書館）
アジア歴史資料センターHP
東京大空襲・戦災資料センターHP
空襲・戦災を記録する会HP
山本唯人 下谷(したや）オフィス Note
重慶爆撃 1938年12月―1941年9月 Wikipedia
ドレスデン爆撃 1945年2月 Wikipedia
東京大空襲 1945年3月10日 Wikipedia
.png)
.png)
.png)
.png)
