Major Writings of Shin'ya Imura

井村進哉（いむら　しんや）氏の著述目録。1953年生まれ。1978年中央大学経済学部卒、大学院に進学。1985年に小樽商科大学。1996年に中央大学経済学部教授（学部で金融論　大学院で公的金融システム論など）。2001年に東大で学位取得。早稲田大学でも非常勤（政治経済学部　アメリカ経済論）を勤めた。

論説　日米の住宅ローン媒介産業と産業組織ーローン媒介規制とその展望：総集編ー　経済学論纂　58(5・６）2018/03 223-249　

研究助成報告書　住宅ローン媒介規制の日米比較―米国ドッド＝フランク法下の規制整備と日本への示唆ー　2016年度かんぽ財団研究助成報告書

論説　住宅ローン媒介の法規制とその展望　その３　アメリカ編　ドッド＝フランク法に至る法規制の概観　中央大学経済研究所年報　48  2016/09  165-182

論説　住宅ローン媒介業務の法規制とその展望　その１法令篇　商学論纂　55(3)   2014/03  181-202

雑誌記事寄稿　崩壊する住宅神話　特異な賃貸システム行き詰まり　表面化する住宅貧乏物語　エコノミスト　90(45)  2012/10/16   37-38　

論説　井村進哉「サブプライムローン問題と証券化機構の変貌」『彦根論叢』第374号2008/07  15-34

共編著　深町英夫・田村威文と共編著　アジア経済のゆくえ―成長・環境・公正　中央大学出版部　2005/07　中央大学経済研究所創立40周年記念シンポジウム

共訳書　松本朗と共訳書　ゲイリー・ディムスキ著　銀行合併の波　バンク・マージャー・ウェーブ　銀行統合の経済要因と社会的帰結　日本経済評論社　2004/01　281p.

論説　日本の住宅金融政策の転換と証券化の課題　経済学論纂　43(3・4) 2003/03 197-219

研究成果報告書　住宅金融システムの日韓比較 科学研究費補助金研究成果報告書 2003/03　

共編著　福光寛・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.

共編著　渋谷博史・須藤恵と共編著　アメリカ型企業ガバナンス　構造と国際的インパク　東京大学出版会　2002/05   264p.　第5章　企業ガバナンスの多様性

単著　現代アメリカの住宅金融システム　金融自由化・証券化とリーテイルバンキング・公的部門の再編　東京大学出版会　2002/02　416p.

学位取得　現代アメリカの住宅金融システム　金融自由化・証券化とリーテイルバンキング・公的部門の再編　で東京大学より博士　2001/11/21

共編著　渋谷博史・花崎正晴と共編著　アメリカ型経済社会の二面性　市場論理と社会的枠組み　東京大学出版会　2001/09　304p.

論説　アメリカにおけるニューディール的住宅金融システムの成立－福祉国家システムとしての特徴に着目して―　経済学論纂　41(3・４）2000/12 157-192

書評　池島正興　アメリカの国債管理政策　1998　関西大学商学論集　43(3)  1998/08  527-546　

共編著　渋谷博史・中浜隆と共編著　日米の福祉国家システム　日本経済評論社　1997/09 316p.　東京大学社会科学研究所研究報告第57集

Financial Liberalization and Securitization Housing Finance and the Changing Roles of Government, CBC DPS 33,  1996/10

アメリカにおける金融構造の転換と金融機関経営ー金融の証券化の潮流に焦点を当ててー　経営学論集　59  1989  3-14

Major Writings of Tooru Kitahara

北原徹（とおる）氏の著作目録。1972年に一橋大学経済卒後、大学院。高知大学、東京学芸大学を経て2002年立教大学。ここでは1990年代以降の主要文献を集めた。

戦後アメリカ資本主義と段階論：経営者資本主義から新金融資本主義へ　立教経済学研究　75(1)　2021/07  83-111

米国における1980年代以降の所得格差・資産格差の拡大　立教経済学研究　73(2)　2019/10  198-228

報告　トランプ政権とアメリカ経済　立教大学経済研究所学術研究大会　2019/03/09
　　　中間層の没落とトランプ政権下のアメリカ経済

戦後アメリカの実体経済と金融経済：1980年代以降の金融経済の肥大化と変調　福岡大学商学論叢　63(1-2)　2019/03    85-138

ポスト・リーマンの米国経済　立教経済学研究　72(2)　2018/10  181-204 

ポスト・リーマンの米欧日銀行の収益構造変化　経済志林　85(3)　2018/03  111-152

書評　Mitsuhiko Nakano, Financial Crisis and Bank Management in Japan (1997 to 2016): Building a Stable Banking System [2016]　証券経済研究 101 2018/03 153-158

ポスト・リーマンの米国金融と金融肥大化の終焉　立教経済学研究　71(2)  2017/10  109-142

部会報告　ポスト・リーマンの米国金融　ケインズ学会関東部会　2017/07/15

ポスト・リーマンの米国銀行・投資銀行　立教経済学研究　70(2)　2016/10　55-77

ポスト・リーマンの米国金融　熊本学園大学経済論集　22(3-4)　2016/03　107-131

シャドーバンキングと満期変換　立教経済学研究　65(3) 　2012/01　99-141

学会報告　金融システムの市場化とサブプライム金融危機　第73回証券経済学会全国大会　2010/06/05

部会報告　サブプライム金融危機と証券化の功罪　日本金融学会中央銀行部会研究会　
2009/09/26

アメリカにおける家計の資産保有増大とキャピタルゲイン　立教経済学研究　62(2)　2008/10　177-196

金融の変貌　立教ジャーナル　2008/04/01 掲載

証券化・市場化と現代金融　信用理論研究　25　2007/12  77-96

金融システムの変化－アメリカと日本　資本市場　262　2007/06　20-38

金融システムの市場化について　立教経済学研究　60(3)   2007/01   35-57

アメリカの不動産証券化と生命保険会社　高知論叢　社会科学　85 2006/03 101-129

証券化における資産担保とマネジメント裁量性　立教経済学研究 58(3) 2005/01 119-142

量的緩和政策と現代信用貨幣制度　武蔵大学論集　50(3)　2003/02　209-235

ストラクチュアード・ファイナンスと証券化の展開　立教経済学研究　56(1) 2002/06 37-59

報告要旨　ABSと金融仲介　立教経済学研究　53(4)　2000/03　95-96

投資信託と金融システム　東京学芸大学紀要　第3部門社会科学 50 1999/02 41-48

金融システム危機、内生的貨幣供給、そして信用貨幣システム　東京学芸大学紀要　第3部門社会科学 48　1997/01　119-130

バブルと銀行行動　東京学芸大学紀要第3部門　社会科学　46　1995/01 93-124

貨幣供給の内生性と金利決定のメカニズム 東京学芸大学紀要第3部門 社会科学 42 1991/01 1-37