田中信孝(たなか のぶたか)氏(元岩手県立大学教授 財政学・財政政策)の著述リスト。田中氏は武蔵大学大学院卒 参議院常任委員会調査室・国会図書館調査局・八戸大学などを経て岩手県立大学。現在、公益財団法人地方自治総合研究所の地方財政研究プロジェクトメムバー。注：DOI: digital object identifierが付与されているか、あるいはrepositoryに収載されている：PDFにたどり着けるものを主体にした。なお同姓同名者が複数いる。
公益財団政治経済研究所公開研究会報告「金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題ー各種データを手掛かりに考察」2024年5月18日。
cf. 衆議院補欠選挙で立憲民主党が3議席を独占。2024/04/28
cf. 日本銀行 金融政策決定会合で金利引き上げを決定 2024/03/19
cf. 新型コロナ資金繰り支援を2024年6月末まで延長 J-Net 2024/03/13
cf. 能登半島地震発生 2024/01/01
cf. 星野卓也 2024年度当初予算案のポイント 高すぎる金利前提 第一生命経済研究所 2023/12/26
cf. 山口貴也 次年度予算案を閣議決定「平時移行」へ半歩 国債費は過去最大 Reuters 2023/12/22
cf. 23年度予算 127兆円に膨張 13兆円補正 借金で経済対策 山陽新聞 2023/11/10
cf. 会計検査院令和4年（2022年）度決算検査報告 2023年11月7日内閣へ送付
cf. ハマースによるイスラエルへの軍事攻撃発生 2023/10/07
cf. 中田一良 防衛力強化のための財源確保の課題―必ずしも安定的とは言えない財源への依存― 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2023/09/05
cf. 深澤映司 「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に レファレンス 871 2023/07 1-18
cf. 松本英樹 網谷優宏 新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証 経済のプリズム（参議院） 225号 2023/07 1-20
cf. 23年度予算は114兆円超に 巨額「予備費」乱用に懸念 日刊工業新聞 2023/03/29
cf. 網谷優宏 令和3年度決算の概要―依然として続くコロナ対策の決算への反映 立法と調査(参議院) 453 2023/02 196-210
cf. 会計検査院令和3年（2021年）度決算検査報告 2022年11月7日内閣へ送付
異次元の金融緩和政策と物価上昇『自治総研』通巻第529号2022年11月号 1-24
cf. 第26回参議院通常選挙結果 2022/07/10 改選後の参議院の構成 総数248
自民119(+8) 公明27(-1) 立民39(-6) 共産11(-2) 維新21(+6) その他31(+0)
cf. 補助金ビジネスになっていた 14兆円超のコロナ予備費の実態 TBS News Dig 2022/06/25
cf. 中田一良 コロナ禍で2020年度に大幅に増加した日本の財政支出ー政府の給付により2020年の家計支出は先進5ケ国の中で米国に次ぐ高い伸びー 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2022/04/18
cf. 福光寛 パンデミック後の日本経済 Note 2022/04/16
cf. 深澤映司 富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス 856 2022/04 35-49
東日本大震災における復興財政の10年と諸問題
『熊本学園大学経済論集』28(1-4) 2022/03 117-135
cf. ロシアによるウクライナ侵攻開始 2022/02/24~
cf. 深澤映司 民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係 レファレンス 853 2022/01 3-24
cf. 池上岳彦 コロナ対策の財政政策 季刊経済理論 58(4) 2022/01 39-49
cf. 検証 コロナ予算77兆円 NHK 2021/12/29 放送
cf. 2022年度予算案について 経済同友会 2021/12/24
cf. 木内登英 補正予算の成立から来年度予算案へ NRI 2021/12/20
cf. 令和2年(2020年)度決算 国会への提出 令和3年(2021年）12月6日
コロナ禍の財政問題
『地方財政レポート2020』自治総研研究資料第133号 2021/12 27-46
cf. 会計検査院令和2年（2020年）度決算検査報告 2021年11月5日内閣へ送付
cf. 第49回衆議院選挙結果 2021/10/31 総数455
自民261(-15) 公明32(+3) 立民96(-14) 共産10(-2) 維新41(+3) その他15(+4)
cf. 東京オリンピック 2021/07/23-08/08 開催
cf. 梅原栄治 巨額のコロナ対策資金はどのように調達されたかー国債の大量発行と国庫の資金繰りの解明ー 大阪経大論集 72(3) 2021/09 127-154
cf. 令和2年（2020年）度決算概要 令和3年(2021年）7月5日
cf. 2021年度予算案 3年連続で100兆円超え コロナ対策予備費が押上げ 税ニューズ（Tabisland) 2020/12/25
cf. 日比則雄 新型コロナ財政と国家財政：国際通貨基金（IMF)の分析が我が国に示唆するもの 経済のプリズム（参議院）195号 2020/12 1-12
cf. 東京オリンピック（2020/07/24~）開催延期を決定 2020/03/24
cf. 消費税税率 ８％から10％へ引き上げ 2019/10/01~
実現しない「経済の好循環」と財政・金融問題
『地方財政レポート2018』自治総研研究資料第127号 2019/05 7-26
復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理
『自治総研』通巻第464号2017年6月号 1-38
剥落する「アベノミクス」効果と金融・国債の問題
『地方財政レポート2016』自治総研研究資料第123号 2017/06 6-36
cf. 加計学園が戦略特区の事業者に選定される 2017/01
cf. 森友学園に国有地払い下げられる 2016/06
cf. 熊本地震 2016年4月16日～4月18日
日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」
『自治総研』通巻第441号2015年7月号 32-50
検証 日本の財政：財政赤字の構造分析
『成城大学経済研究所年報』第27号 2014/04 7-53
地方財政論シュラバス 推定2014年 青森公立大学 非常勤講師
cf. 消費税税率引き上げ ５％から８％へ 2014/04/01~
「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題
『自治総研』通巻第416号2013年6月号 25-68
民主党政権と財政政策
『生活経済政策』196号2013年5月号 8-14
cf. 日本銀行 量的質的緩和政策開始 2013/04
消費税の増税を当て込む2012年度予算
『月刊自治研』第629号2012年2月号 29-38
震災復興と財政問題
『自治総研』通巻第399号2012年1月号 44-104
明日への視点 「支え合い」と消費税の増税
生活経済政策 2011年9月
不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（下）
『自治総研』通巻第394号2011年8月号 99-148
不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（中）
『自治総研』通巻第393号2011年7月号 84-115
不安定要因を増す日本経済と財政・金融問題（上）
『自治総研』通巻第392号2011年6月号 1-37
cf. 東日本大震災 2011年3月11日発生
日本のデフレ経済と財政問題
『自治総研』通巻第378号2010年4月号 42-81
変容する地方債制度と「地方公共団体金融機構」を巡る三つの課題 『都市問題』第100巻第6号 2009年6月 80-87
cf. リーマン・ブラザーズの破綻 2008/09/15
政府債務と公的金融の研究：国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる考察
自治総研叢書第26号 敬文堂 2008/04 352p
地方債資金の「市場化」をめぐる諸課題 『月刊自治研』582号2008年3月号 37-45
「小さな政府」と国民の負担について
『税制研究』第50号 2006/08 198-206
cf.日本銀行 量的緩和政策解除 2006/03
日本の「小さな政府」を考える
『生活経済政策』第108号2006年1月号 11-15
財投制度改革と地方債の問題
『八戸大学紀要』第29号 2004/12 11-40
財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（２・完）
『八戸大学紀要』第28号 2004/03 1-30
財投制度改革と「市場原理」による規律づけの問題（１）
『八戸大学紀要』第27号 2003/11 1-32
cf. NY ツインタワービル崩壊 2001/09/11
cf. 日本銀行 量的緩和政策開始 2001/03
地方債とその多様性
共著 佐藤進、林健久編著『地方財政読本』東洋経済新報社 2003/05の第7章
（本書の旧版は1994/07刊行）
cf. 介護保険開始 2000/04
地方債務の膨張要因に関する一考察『八戸大学紀要』第17号 1998/03 11-30
これからの地方財政 地方債務の膨張とその構造問題 『都市問題研究』第47巻第10号 1997/10 100-112
cf. 消費税税率引き上げ 3%→５％ 1997/04
「経済対策」に見る財源調達問題ー「平成不況」対策の財源措置を中心に
『八戸大学紀要』第15号 1996/03 23-48
1995年税制改革と資産課税問題
『八戸大学紀要』第14号 1995/03 19-36
cf. 阪神・淡路大震災発生 1995/01/17
共著 和田八束ほか編著 現代の財政と税制 文眞堂 1994/12
資産価格の変動と財政基盤の問題
『八戸大学紀要』第13号 1994/03 71-100
政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（４）
『八戸大学紀要』第12号 1993/03 109-132
政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（３）
『八戸大学紀要』第11号 1992/03 73-88
政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（２）
『八戸大学紀要』第10号 1991/03 77-108
政策金融、補助金および租税特別措置に関する一考察（１）
『八戸大学紀要』第9号 1990/03 169-194
cf. ベルリンの壁崩壊 1989/11/09夜
cf. 六四天安門事件 1989/06/04
cf. 消費税導入 ３％ 1989/03
共著 向山巖ほか編著 現代財政・税制 佐藤進教授還暦記念 税務経理協会 1986/01
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