近代日本人の肖像 近衛文麿 1891/10/12-1945/12/16 国立国会図書館
昭和８ 1933 貴族院議長
昭和12 1937/06/04 第一次近衛内閣組閣
1937/07/07 盧溝橋事件
昭和15 1940 大政翼賛会設立
日独伊三国同盟成立
近衛文麿公の憲法改正要綱 1945/11/22 国立国会図書館
近衛文麿 Wikisource 一次、二次、三次声明など近衛の有名な歴史的発言の原文
世界史の窓 近衛文麿内閣
この資料は盧溝橋事件で、近衛は不拡大の方針だったが、軍部に押されて態度を変化させたとしている。また、国民政府に対する近衛の態度は声明のたびに変わっている。一次声明（1938年1月）では「国民政府を相手にせず」として戦争の長期化を認めるものだったが、二次声明（1938年11月）は一転して国民政府に交渉再開を呼び掛けた。三次声明（1938年12月）は善隣友好をとなえたが、汪兆銘による親日政権樹立を期待するものだった。
第一次近衛内閣 1937/06/04-1939/01/05 wikipedia
第二次近衛内閣 1940/07/22-1941/07/18 wikipedia
第三次近衛内閣 1941/07/18-1941/10/18 wikipedia
近衛文麿 国史大辞典 世界大百科事典
渡辺新 東亞研究所小史 政経研究時報 No.13特別号 2010/03 1-12
昭和12 1937/06/04 第一次近衛内閣組閣
昭和12 1937/07/07 盧溝橋事件後 近衛は高姿勢で日中戦争を拡大。
昭和12 1937/12/04-1938/01/5 南京事件が発生した。
(昭和13 1938/01/16 近衛は国民政府との対話を拒み(一次声明）戦火を拡大。）
昭和13 1938/04/01公布 1938/05/05施行 国家総動員法
(昭和13 1938/09/01 東亞研究所設立 総裁 近衛文麿 副総裁 大蔵公望)
昭和14-昭和16 1939-1941 企画院事件
昭和15 1940/09/27 日独伊三国同盟 署名発効
昭和16 1941/09- ゾルゲ事件
昭和16 1941/10/18 日米交渉を進めようとしたが行き詰まり内閣総辞職
昭和17 1942- 近衛は早期和平を主張したとされる
昭和17-昭和18 1942-1943 満鉄調査部事件
（昭和19 1944/05/01 東亞研究所所長に児玉九一が就任。東研との関係は終わる）
昭和20 1945/02 近衛上奏文で早期終戦を主張
1945/07 ソ連への和平仲介特使を承諾
1945/08/20 東亞研究所所長 大蔵公望
1945/11/22 近衛文麿 憲法改正案奏答
1945/12/6 近衛文麿に逮捕令発令
1945/12/16 出頭当日に近衛文麿自殺
1945/12/26 憲法研究会（高野岩三郎など）「憲法草案要綱」をGHQに提出
東亞研究所のこのあとについて詳しくは、末弘厳太郎を見よ。
1945/12 大蔵公望が東亞研究所長を辞任
（昭和21 1946/01 東亞研究所長に金森徳次郎が就任
昭和21 1946/03/26 解散を決定する理事会開催
金森徳次郎理事、末弘厳太郎理事 清算人に清瀬三郎
（ 1946/03/31 東亞研究所解散）
国立公文書館アジア歴史資料センター「近衛文麿」 検索該当件数13,696件
人気の近衛、指導力欠く 読売新聞オンライン「検証 戦争責任」
黒川広貴 日本史 近代68 軍部の台頭と第二次世界大戦 Try IT 2016/04
魚住昭 なぜ近衛文麿は自殺し、岸信介は生きる道を選んだのか 現代ビジネス 2016/12/25
池上彰 池上彰と学ぶ日本の総理SELECT 近衛文麿 2017/08/25
佐々木信雄 近衛文麿 1937/06/04 第一次近衛文麿内閣発足について 2020/08/14
河合敦 日本を「敗戦必至の戦争」に巻き込んだ男の正体 「近衛文麿首相の発言」は何が問題だったか 東洋経済online 2022/02/20
この記事は1937年12月時点で陸軍省本部はむしろ事態収拾する判断だったのに近衛内閣の姿勢におされて、強硬論に至ったとしている。
井上寿一 「事変不拡大」を模索した近衛文麿は、なぜ「日中戦争の泥沼化」を止められなかったのか 『現代ビジネス』2025/03/24
図書 刊行年順
大宅壮一『日本の遺書』ジープ社 1950/05(近衛文麿を主人公とする小説。現在は大宅壮一文庫HPで全文が公開されている）
岡義武『近衛文麿』岩波新書 1972/06
赤木須留喜『近衛新体制と大政翼賛会』岩波書店 1984/01(オンデマンド再版2011/05）
杉森久秀『近衛文麿』河出書房新社 1988/08 毎日出版文化賞受賞
吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波新書 1992/12
吉田裕「近衛文麿ー「革新」派宮廷官僚政治家の誤算」吉田裕ほか著『敗戦前後－昭和天皇と5人の指導者』青木書店1995/06所収
近衛忠大/NHK[真珠湾への道」取材班『近衛家の太平洋戦争』NHK出版 2004/11
中川八洋『近衛文麿の戦争責任』PHP出版 2010/08
近衛文麿『清談録』千倉書房 2015/07 (復刊）
古川隆久『近衛文麿』吉川弘文館 2015/09
伊藤隆『大政翼賛会への道』講談社学術文庫 2015/12(初版1983)
川田稔編『近衛文麿と日米開戦－内閣書記官長が残した「敗戦日本の内側」』祥伝社 2019/11
林千勝『近衛文麿 野望と挫折』ワック 2023/07
東亞研究所
柘植秀臣『東亜研究所と私』（勁草書房 1959)から 小田光男氏の紹介 古本夜話580 2016/09/11
江副敏生「20世紀日本人と中国人の中国認識と中国研究（11）幻の研究所―東亞研究所について」『中国研究月報』1999年10月, 10-27:この江副論文はScience Portal Chinaに収録されている。Science Portal Chinaの検索機能で著者検索で江副敏生で検索するのが簡単。
渡辺新「東亞研究所小史」『政経研究時報』No.13特別号 2010/03 1-12
渡辺によるとあらゆる調査研究機関を動員するという考え方のもと、昭和19年1944年5月1日に調査研究動員本部が政府に置かれた。その総裁に、研究所の副総裁だった大蔵公望が就任。東亜研究所は所長制に変更され所長には児玉九一が就任した。つまりこの昭和19年5月時点で、近衛と東亜研究所との関係は終わった。
もともと企画院のもとに東亜研究所が昭和13年1938年9月1日に設置され、近衛が研究所総裁になったとき、近衛は内閣総理大臣であり近衛自身は多忙。総裁として日常の判断を行っていたとは考えにくい。実際上は、副総裁の大蔵公望が責任者であったとみるべきであろう。1944年5月1日の組織変更で総裁副総裁制は廃止され所長制となり、所長には児玉九一が就任し、大蔵は新設の上部組織、調査研究動員本部の総裁に移動。
昭和20年1945年8月15日終戦とともに調査研究動員本部は解散となり、東亜研究所所長に大蔵公望が8月20日に復帰した。研究所の従業員は組合を結成、その要請により、昭和21年1946年1月31日、金森徳次郎が所長に就任。その状態のまま3月31日、研究所は解散措置をとった。
渡辺新「政治経済研究所設立史 いま、政経研の設立過程をふり代える」『政経研究』No.98 2012/06 1-24 東研を渡辺は「満鉄調査部とならぶ国策調査研究機関であり、戦時国家機構における国策立案装置の1つとして位置付けられ、機能していた」と総括する。渡辺によると、研究所所長に復帰した大蔵は、新国策研究機関を構想し、1945年9月1日には、末弘厳太郎、金森徳次郎など7人を集めて協議を行った。その後、軍人出身の理事を辞任させて、末弘、金森を理事に就任させた。その後、従業員組合による民主化運動により、大蔵さらには金森まで退任を迫られるなか、東研の将来を担う立場に立った末弘は、当初この大蔵の構想をベースに東研の将来を考えていたとみてよいだろう（同前 2-3）。なお末弘と東研、その後進の政治経済研究所との関係は末弘厳太郎で詳細を述べる。
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