Major Writings of Yuki Katayama

片山ゆき　氏の著述。2005年にニッセイ基礎研に就職。2023年東京外国語大学大学院博士課程修了。博士（学術）。中国の保険と社会保障制度について長年調査・研究。千葉大学客員准教授。ニッセイ基礎研保険研究部主任研究員。多くの業績のなかから、直近の2021-23年分に着目。さらにそこから主要と考えたものを採録した。

公益財団法人政治経済研究所現代経済研究室報告「中国の少子高齢化と社会保障制度」2024年6月28日（金）午後2時より。広報準備中。

cf.  韓君玲　コロナ禍における中国の社会保障の対応と法的課題　社会保障法研究　19号　2024/04   所収 

cf.　全人代（3/5-11）「国民経済・社会発展計画案についての報告」を読み解くJetro 2024/04/09

論説　高齢者就業への期待と課題（中国）　基礎研レポート　2024/03/28

論説　3億人の年金をどう確保するのか（中国）　保険・年金フォーカス　2024/03/19

論説　中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著　基礎研レポート　2024/03/07

論説　マイクロ生命保険商品について　保険学雑誌第664号　2024/03   77-105

cf.  高齢化社会への対応を強化、シルバー経済に新たな活路　JIL 2024/02/28
cf.  若年失業率の発表を再開―従来の算出方法を見直し　JIL 2024/02/28

論説　中国版iDeCo(個人養老金制度)　先行導入1年の成果と課題　保険・年金フォーカス　2024/02/20

cf. 安定を求める中国の大卒者　JIL 2024/01/31

cf. 超高齢社会に突入、介護人材不足とその対策　JIL 2024/01/24
cf. 福光寛　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・４） 2024/01  101-122

報告　中国「共同富裕」政策と三期目の習近平政権の経済政策 Global Center Shizuoka 2024/01/15

2021-23年の業績より抜粋

cf. 中国の社会保障政策(厚生労働省「海外情勢報告令和5年版」第3章中国、第1節社会保障政策)2023年12月28日更新

論説　中国NSSF（全国社会保障基金）、投資規制を緩和へ　保険・年金フォーカス　2023/12/19

論説　中国の公的年金制度－ILOによる評価と課題　基礎研レポート　2023/11/08

cf.  中国の貿易と投資　JETRO 2023/11/01

論説　中国の社会保障財政（2022年）　保険・年金フォーカス　2023/10/17
　　　→　Gold Online 2023/10/25に転載　
学位　中国の医療保障における官民の攻防ーITプラットフォームによる新たな医療保障の出現に着目してー 東京外国語大学　博士（学術）　2023/09/13  審査報告

取材記事　地方財政圧迫する社会保障対策で、求められる高齢者就業(取材日2023/08/10)　JETRO地域分析レポート　2023/09/11

論説　「卒業＝失業」の失望感（中国）　保険・年金フォーカス　2023/08/15

cf. 上海市7月から法定最低賃金と社会保険納付基準額引き上げ　JETRO 2023/07/03

論説　介護に関する現金給付をどう拡充するか（中国） 保険・年金フォーカス 2023/06/20

論説　共同富裕実現の目安－20年続いた「格差が過度に大きい状態」を解消できるか　基礎研レポート　2023/06/06

cf. 国務院が「雇用安定化政策」を発表ー若年者の雇用を促進　JIL 2023/05/31　失業保険・労働災害保険の保険料率引き下げ措置、雇用保険料の還付、補助金・融資などで企業を支援。

報告　全国全人代と今後の社会保障政策　基礎研レター　2023/03/29

取材対応　老いる中国のリアル　人口1位から転落　結婚半減　介護疲れ　NHK2023/03/14（同放送で中国における老人介護問題の現状について発言）

論説　中国版iDeCo(個人養老金制度)　加入者2,000万人へ　基礎研レポート 2023/03/13

cf. 朱珉　形成過程から中国社会保障の問題点を探る：社会科学における歴史分析　CUC view & vision 55  2023/03  15-20
cf. 張帆　中国の公的医療保険：戸籍制度がもたらす課題とその克服　六甲大論集法学政治学篇　69(2)  2023/03  23-37

論説　新型コロナ予防・管理措置の分類引き下げ　保険・年金フォーカス　2023/02/21

Commentary   中国の社会保障の現状と今後の方向性　Nakasone Pease Institute 2023/02/09　1-4

論説　三次分配（企業や富裕層による寄付）と保険　基礎研レポート　2023/01/18

論説　老後の備えは投資から貯蓄へ、の傾向強まる（中国）基礎研レポート 2022/12/26

cf. 個人年金関連の法整備が本格化―36都市・地域で試行実施　JIL 2022/12/20

論説　初めての保険としての「恵民保」（地方政府と保険会社が運営する医療保険）（中国）　基礎研レポート　2022/12/21

共著　『UP plus習近平の中国」東京大学出版会2022/11　第3章　高齢化は中国になにをもたらすか　を執筆

共著　『習近平政権の国内統治と世界戦略』勁草書房2022/10　第3章　中国社会保障財政における困難と挑戦―中央と地方の関係　を執筆

cf. 高齢者介護・保育サービス施設への支援策　JIL 2022/10/18  コロナ禍　各種税金の減免のほか　雇用保険・労働災害保険料率に引き下げ措置

論説　人口減少社会の到来（中国）　保険・年金フォーカス　2022/10/18

cf. 許楽　中国における失業保険制度の創出：社会保障の構築をめぐる政治力学　アジア研究　68(4) 2022/10  1-18

論説　世界における中国保険市場（2021年）　保険・年金フォーカス　2022/08/16

報告　非正規雇用の拡大（中国）　浮かび上がるセーフティネットの脆弱性　基礎研レター 2022/07/25

論説　富（とみ）の分配：中国における三次分配(企業や富裕層による寄付)の台頭　ニッセイ基礎研所報　66  2022/07/21   51-66

報告　定年延長、試験導入（江蘇省で現在の男性60歳、女性一般50歳、管理職55歳を、本人の希望と雇用主の同意で1年単位の延長を可能に。また女性を一律55歳に引き上げ）　基礎研レター2022/07/13

論説　ネット保険の需要拡大（中国）－加速する生保経営の再構築　保険・年金フォーカス　2022/06/22
コラム　中国を待ち受ける’崖’と’罠’－反転困難な人口問題　研究者の眼　2022/06/09

cf. 社会保険料納付猶予、17業種を対象に追加　JETRO 2022/06/09

コラム　普及率95.7％の社会保障カード（中国）ーマイナンバーカード普及の参考になるか　研究者の眼　2022/05/31

論説　中国の生命保険市場（2020年）基礎データ　基礎研レポート　2022/03/25

cf. 沈潔　中国社会保障の曲がり角　社会保障研究　6(4)  2022/03  372-373　
cf. 馬欣欣　中国公的医療保険制度改革とその評価　社会保障研究6(4) 2022/03 421-438
cf. 沈潔　今後の中国社会保障の展望―「多層次社会保障」を巡って　社会保障研究6(4) 2022/03  469-485
cf. 難波安彦　人口高齢化と社会保障：経済動学の側面から 京都大学学術出版会 2022/03

論説　高齢社会に突入した中国と年金市場　保険・年金フォーカス 2022/02/15
         →　Science Portal China 2022/02/18に紹介記事

報告　相互宝、運用終了へ（中国）　基礎研レター　2022/01/14
cf. 山谷剛史　中国で話題だったネット互助保険「相互宝」が失敗した理由　ZDNET 2022/01/13
cf. P2P保険「相互宝」が終了　Actual Science 2022/01/13

cf. 包敏　中国における医療保障制度構築の歩み　東京医科歯科大学教養部紀要　52  2022  25-38

論説　高齢者の就業（中国）　保険・年金フォーカス　2021/12/21

論説　高齢化社会の医療－デジタル化による新たな医療保障は高齢者を包摂できるのか　中国21   55   2021/12   109-130 
論説　働く30代の老後不安（中国）　基礎研レポート 2021/11/21

cf. 朱珉　中国の新しい生活保障のかたち：積極的就労と社会保障の再連携　千葉商大論叢　56(2)  2021/11   1-15

論説　保険普及格差（中国）　保険・年金フォーカス　2021/10/19

配布資料　中国における少子高齢化と社会保障制度－医療・年金・社会保障制度を中心にー　財務省中国研究会　2021/10/07

論説　中国、「医療保障法」制定へ　基礎研レポート　2021/09/07

論説　世界における中国生保市場（2020年）　保険・年金フォーカス　2021/08/17

報告　年金の地域間格差（中国）　基礎研レター　2021/07/14

寄稿　テンセントが出資する「水滴」が逆風の中で米IPO申請決行　Money Plus 2021/04/25

寄稿　インターネット病院が急増する中国、ヘルスケア経済圏の実態　Money Plus 2021/04/08
報告   急増するインターネット病院　新型コロナの経験をどう活かすのか　基礎研レター　2021/04/15  →　Science Portal China 2021/04/19に紹介記事

報告　中国大手のP2P互助、相次いで閉鎖、進む業界再編　 基礎研レター 2021/03/31

論説　中国の社会保障と第14次5ケ年計画　2020年とこれからの2025年、2035年　基礎研レポート　2021/03/17
cf.  田中淳　保険にも「P2P」の波　日経クロステック 2020/12/22

報告　シニア世代が暮らしやすいデジタル社会を（中国）　基礎研レター　2020/12/18

論説　’市民’向け保険「恵民保（地方政府と保険会社が運営する医療保険）」とは？　保険・年金フォーカス　2020/12/15

論説　中国における「ネット互助プラン」の出現と社会保障、民間保険との連携　保険学雑誌　2020  651  2020/12  193-216

論説　アント・グループの上場延期と保険事業ーP2P保険「相互宝」の切り離しの可能性　基礎研レポート　2020/11/27
論説　中国の介護保険制度、全国導入に向けた動き　保険・年金フォーカス 2020/10/20

論説　中国’P2P互助’の進撃：「相互宝」加入者1億人、平安保険によるポイントで支払う「歩歩奪宝」の誕生　ニッセイ基礎研所報　64    2020/07 105-107
論説　医療保障をめぐる官民の攻防－ＩＴプラットフォーマーによる新たな医療保障の提供　中国研究月報　74(4)   2020/04   2-15 →　2023/09の学位論文の題目と類似

cf.  中小・零細企業の社会保険料負担を一定期間免除　JETRO 2020/02/25  コロナ禍

論説　高齢化、社会保障負担　5年で倍増（中国）　エコノミストonline  2020/03/02
cf. 相互宝　2019/11に加入者1億人超え　justincase 2020/01/07

転載　中国農村部の高齢者は不幸なのか　Newsweek日本版　2019/10/24 基礎研レポートの転載　
cf. 社会保険料引き下げ続く　JIL 2019/07　景気安定を重視する国務院は社会保険料の引き下げ（年金保険料、失業保険、労災保険の企業負担軽減）を進めている

論説　老いる中国、介護保険制度はどれ位普及したのか　15のパイロット地域の導入状況は？　ニッセイ基礎研所報　63   2019/06    31-43

論説　中国保険業の政策展開と新たな官民協働モデルの出現ー伊藤博著「中国保険業における開放と改革」　クアドランテ（東京外大海外事情研究所）21  2019/03 251-260

cf. 中国　P2P業者の破綻急増　Reuters 2018/08/17
cf. P2P金融規制を本格化する中国　知的資産創造 2016/12 80-81
cf. 馬欣欣　中国の公的医療保険制度の改革　京都大学学術出版会　2015/11

cf. 特集　中国の社会保障　海外社会保障　189号　2014/12

cf. 長寿の比較文化論　甲南大学総合研究所所報　27号　1998/03

Major Writings of Ke Long

柯隆 Ke Long 氏の著述　1963年生まれ 中国南京市出身　1988年来日　愛知大学卒業後　名古屋大学大学院（修士）。長銀総研、富士通総研を経て2018東京財団政策研究所主席研究員。

柯隆 wikipedia
柯隆 webcatplus
CiNii 柯隆(著者)
CiNii 柯隆(タイトル)   書評　対談　インタビュー

抜粋

岐路に立つ中国の行方　内閣府経済社会総合研究所 workshop 2023/12/6

習政権が袋小路に入りつつあるという懸念　地政学ブリーフィング　2023/03/06

3期目の習近平体制　日本記者クラブ　2022/12/05

中国経済見通し　日本記者クラブ　2022/01/26

高度成長期を終えた中国の展望　月刊資本市場　2019/02   4-12

Major Writings of Wang Dongming

王東明 wang dongming 氏の著述　1963年生まれ  中国の廈門大学卒業後　東京大学大学院にて所定単位履修退学。日本証券経済研究所大阪研究所、摂南大学を経て大阪市立大学（現大阪公立大学）。中国株式市場の形成と発展の研究を完成させた（2022年）。なお同姓同名者は中国では多く、日本にもいるので年齢や専攻分野の違いで検索結果は振り分ける必要がある。

王東明 booklog
王東明 webcat plus
CiNiiで王東明（著者）
CiNiiで王東明（タイトル）　書評はこちら

Major Writings of Hiroshi Onishi

 大西広氏の著述目録。1956年生まれ。京都大学大学院出身。立命館大学、京都大学を経て慶應義塾大学。教員インタビュー（慶應義塾大学経済学部）。同姓同名者複数以上あり、同名異字者（宏、弘ほか）あり.

大西広 wikipedia
大西広 enpedia

論説　中国の「保守的自由主義」は真の普遍たりうるか　社会主義理論研究 3-1 2023/11  54-70

単著　「人口ゼロ」の資本論　持続不可能になった資本主義　講談社　2023/09

論説　「西側民主主義」を拒否する中国　中国的政治システムの特徴、起源および課題　季刊経済理論　59(3)  2023/01

単著　ウクライナ戦争と分断された世界　本の泉社　2022/09

論説　マルクスの基本定理、労働価値説および史的唯物論　三田学会雑誌　115(1)  2022/04   1-15

書評　中兼和津次編　毛沢東時代の経済　改革開放の源流を探る　2021年7月　現代中国　96  2022  191-195

書評　松尾匡編著　最強のマルクス経済学講義　季刊経済理論　58(4)  2022/01 14-21

論説　東洋的専制と西洋的奴隷制　西洋帝国主義の民主主義的起源　政経研究　117  2021/12   40-53

単著　マルクス派数理政治経済学　慶應義塾大学出版会　2021/10

動画　ウイグルをめぐる議論の核心と背景　鳩山由紀夫×大西広　2021/09/06

論説　コブ・ダグラス型関数によるマルクス差額地代論の一般化　いわゆる「エンゲルス方式」地代計算論とも関わって　三田学会雑誌　114(1)  2021/04  83-99

論説　マルクス主義におけるエンゲルスの貢献　三田学会雑誌　114(1)  2021/04  1-3

共著　芦田文夫ほか共著　中国は社会主義か　かもがわ出版　2020/06

論説　大西（2018）社会運動モデルへの多数決政治の導入とそのインプリケーション　季刊経済理論　57(1)  2020/04  70-76

論説　新興・先進国間の不均等発展、帝国主義戦争モデルと覇権交代のマルクス派政治経済モデル　季刊経済理論　56(4)  2020/01  7-16

論説　限界原理を基礎とした労働価値説　三田学会雑誌　112(1)  2019/04  37-46

論説　マルクス　過去と現在　序　三田学会雑誌　112(1)   2019/04   1-2

論説　労働者階級が社会運動に参加・団結する条件について　「社会的ジレンマ」ゲーム理論の応用可能性　季刊経済理論　55(2)   2018/07  53-57
単著　長期法則とマルクス主義　右翼、左翼、マルクス主義　花伝社　2018/04

論説　民主的改革論の「失敗」とマルクス派の経済政策論　季刊経済理論　54(4)  2018/01 6-13

論説　マルクス派最適成長論の諸次元　三田学会雑誌　110(2)  2017/07  99-111

論説　「資本論」数理化研究の最先端　序　三田経済学研究　110(2)  2017/07 97-98

単著　中成長を模索する中国　「新常態」への政治と経済の揺らぎ　慶應義塾大学出版会　2016/05

共著　八木紀一郎ほかと共著　経済学と経済教育の未来　日本学術会議「参照基準」を越えて　桜井書店　2015/04

動画　来るべき「ポスト資本主義経済」を見据えて　Keio University Mita Campus 2015/03/19

共著　金江亮と共著　「人口大国時代」とマルクス派最適成長論　三田学会雑誌　107(3) 2014/10   445-461

共編　碓井敏正と共編　成長国家から成熟国家へ　福祉国家論を越えて　花伝社　2014/10

共著　長砂実ほかと共著　ポスト資本主義を構想する　本の泉社　2014/09

報告　内陸部の経済成長が生む「怒れるウイグル族」　エコノミスト　92(25)  2014/06/03   89-91

論説　近代経済学を基礎としたマルクス経済学　「マルクス派最適成長論」の挑戦　三田学会雑誌　106(4)   2014/01    439-452

単著　中国の少数民族問題と経済格差　京都大学学術出版会　2012/09
同上書評　佐々木信彰　中国経済研究　10(2)  2013  96-100

単著　マルクス経済学　慶應義塾大学出版会　2012/04  2版2015/08  3版2020/04
同上書評　松尾匡　季刊経済理論　49(3) 2013/01  91-93

共著　田添篤史と共著　「マルクス派最適成長モデル」における価値分割と傾向法則　季刊経済理論　48(3)  2011/10  75-79

論説　「北京コンセンサス」を擁護する　高成長型の政府・市場ベストミックス　季刊経済理論　48(3)   2011/10  18-31

論説　「資本論」「帝国主義論」の接点としての今次経済危機 政経研究 95 2010/12 3-8

共著　基礎経済科学研究所編　未来社会を展望する　甦るマルクス　大月書店　2010/09

論説　中国経済の現状から　季刊中国　103   2010   37-44

論説　数学利用におけるマル経／近経問題　季刊経済理論　46(3)  2009/10 34-40

報告　ウイグル暴動の背景と経済格差　エコノミスト　2009/09/01  46-49

単著　現場からの中国論　社会主義に向かう資本主義　大月書店　2009/07

単著　解放前チベット農奴制の状況と解放の効果について 経済論叢 183(1) 2009/01 1-8

単著　チベット問題と何か　現場からの中国少数民族問題　かもがわ出版　2008/06

共著　藤山英樹と共著　経済＝統計学：基礎理論の理解と習得　昭和堂　2008/04　

共著　金江亮と共著　「マルクス派最適成長論」の到達点と課題 立命館経済学 56(5・6)   2008/3   43

論説　ラサ暴動の真実とチベット問題再論　季刊中国　95   2008  54－67

共編　碓井敏正と共編　格差社会から成熟社会へ　大月書店　2007/09

報告　北朝鮮で着実に進む「市場経済化」を見た　エコノミスト　84(56) 2006/10/31 42-43

単著　中国はいま何を考えているか　ナショナリズムの深層　大月書店　2005/12

共著　沈相徳と共著　中国「資本論」研究会12回大会での諸報告とその解説　調査と研究（経済論叢別冊）31  2005/10   73-85

共著　21世紀理論研究会編　資本主義はどこまできたか　脱資本主義性と国際公共性　日本経済評論社　2005/06

論説　市場と資本主義の関係についての史的唯物論的理解について　季刊経済理論　42(1) 2005/04  4-11

論説　現代中国のマルクス経済学　河上肇記念シンポジウム報告書　2005

論説　中国経済の現状をどう評価するか　季刊中国　82   2005    17-26

編著　対中進出企業の現状と問題点　京都大学上海センター　2004

編著　対日進出企業の現状と問題点　京都大学上海センター　2004

編著　中国特需:脅威から救世主へと変わる中国　京都総合研究所　2004/12

共著　山下裕歩と共著　新古典派成長論型マルクス・モデルにおける資産格差と時間選好率格差－ローマー的”搾取”への影響　政経研究　81 2003/11  18-26

論説　北米東部インディアン研究の到達点とエンゲルス「起源」(2)   経済論叢　172(5-6)  2003/11   1-13 

論説　北米東部インディアン研究の到達点とエンゲルス「起源」(1)　経済論叢　172(4)  2003/10  1-19

共著　山下裕歩と共著　「マルクス・モデル」の諸性質と生産要素としての労働の本源性　経済論叢　172(3)   2003/09   38-53

単著　グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ　アメリカの衰退と資本主義世界のゆくえ　大月書店　2003/08

論説　中国マルクス経済学界の現状　京都短期大学論集　10(1・２） 2003/03 89-121

共著　中国のGDP論争と社会統計学の課題　統計学　2002/09  87-92

共著　山下裕歩と共著　マルクス理論の最適成長的解釈－最適迂回生産モデルとしての資本主義の数学モデル　政経研究　78   2002/05   25-33

共編　三土修平と共編　新しい教養のすすめ　経済学　昭和堂　2002/04

論説　経済学・統計学における西側科学の流入とその問題点　現代中国　76   2002  17-25

共編　碓井敏正と共編　ポスト戦後体制の政治経済学　大月書店　2001/05

論説　鄧小平と中国マルクス主義ーマルクス主義と毛沢東が生み出した鄧小平路線　経済論叢　167(2)   2001/02   1-20

論説　中国少数民族問題への経済学的接近－マルクス主義と民族問題　政経研究　75  2000/11  40-47

論説　新疆ウイグル自治区計量モデルの構造とシミュレーション　調査と研究（経済論叢別冊）　20   2000/10   1-16

論説　中国「大統計」論争への日本社会統計学からの発言　統計学　78  2000/03 47-51

書評　河村能夫編「中国経済改革と自動車産業」　地域学研究　31(1)  2000  361-362

共編　鈴木滋、井内尚と共編　中小企業とアジア　昭和堂　1999/10

論説　アジア危機の計量分析―原因・展望および教訓について　阪南論集　社会科学編　35(2)  1999/09 29-42

論説　An analysis of the Asian Crisis by a Capital-Linked  Muluticoutry Model, The Kyoto University Economy Review 67(1-2)  1999/03 1-9　

共著　基礎経済科学研究所編　新世界市民社会論：ポスト福祉国家政治への課題　大月書店　1999/01

共著　藤山英樹と共著　日米間軍事負担摩擦に関する計量経済分析　政経研究　71  1998/11   27-32

論説　各国通貨単位の資本労働比率変動とマクロ収穫率　経済論叢　161(1)  1998/01  93-107

論説　貿易と資本移動に関するクルグマンのレーニン・モデルとその一般化　政経研究　69 1997/11 43-56

論説　中国「民工潮」の所得格差縮小効果に関する計量分析　調査と研究（経済論叢別冊）14  1997/10   1-14

論説　中国マルクス主義への提言－中共中央党校での報告と討論　政経研究　67   1996/11  191-196

共著　中川満と共著　フーリエ解析による京大環太平洋モデル（ver.2.3）の動学特性解析　調査と研究（経済論叢別冊）　10    1996/04  27-37
論説　京大環太平洋モデルversion 4(KYPAC-4)の特徴と長期予測　調査と研究（経済論叢別冊）　10   1996/04   1-26

論説　中国経済発展における共産党政権の役割と可能性　政経研究　66 1996/03 3-10

共編　大谷禎之介、山口正之と共編　ソ連の「社会主義」とは何だったのか　大月書店　1996/02

共著　関西唯物論研究会編　環境問題を哲学する　文理閣　1995/02

論説　学生の変化とその原因を探る 文系の場合 日本の科学者 29(10)  1994/10  590-593

論説　レーニン不均等発展論の計量経済モデルー戦後日米ASEAN連結計量経済モデルとそのインプリケーションー　経済論叢　154(3)   1994/09  1-23

共編　田中雄三、溝端佐登史と共編　再生に転じるロシア　機関紙共同出版　1993/11

共著　木原正雄、溝端佐登史と共著　経済システムの転換　20世紀社会主義の実験　世界思想社　1993/07

論説　経済学は人間をどう見てきたか　経済セミナー　459   1993/04   21-27

論説　マルクス経済学発想転換のすすめ　経済セミナー　451   1992/08   36-40

単著　資本主義以前の「社会主義」と資本主義後の社会主義　工業社会の成立とその終焉　大月書店　1992/02

共著　野澤正徳、木下滋と共著　自立と協同の経済システム　大月書店　1991/04

共著　林堅太郎、佐中忠司と共著　新編現代の経済社会　21世紀へのトレンドを考える　昭和堂　1991/03
論説　「「政策科学」と統計的認識論」への批判に応えて　統計学　60  1991/03 15-26

共著　小谷義次、置塩信雄、池上惇編　マルクス、ケインズ、シュンペーター　経済学の現代的課題　大月書店　1991/02　

論説　「社会主義」におけるフィリップス曲線と「スタグフレーション過程」　立命館経済学　39(3)   1980/08  334-343

論説　航空宇宙産業の国際的再編について　立命館経済学　39(2)   1990/06  216-232

単著　「政策科学」と統計認識　昭和堂　1989/06

学位　社会統計学における数量モデル研究と統計的認識論　京都大学博士（経済学）1989/01/23

論説　統計的認識における「仮説」の位置付けについて　統計学　55  1988/09 36-51

論説　階級・階層視点による政策提起とその限界性　立命館経済学　37(2)   1988/06  247-259

論説　アダム・スミスの「天文学史」と「科学」の方法　立命館経済学　36(4・5)   1987/12 772-796

論説　社会統計学の中の「構成説」と「反映論」ー構成説と唯物論との両立可能性について　統計学　53   1987/09  1-16

論説　代替的な数量モデル研究の経過と展望　立命館経済学　36(3)  1987/08  420-445

論説　自由主義価値規範への２つの対応としての「ポスト・モダン」と新自由主義　立命館経済学　36(2)  1987/06  1-56

論説　ケインズの道徳哲学と賢人思想ー「若き日の信条」におけるケインズの「反省」ー　立命館経済学　35(5)  1986/12  1001-1040

論説　数学利用と数学論　統計学（49・50）  1986   139-152　

論説　賃上げの有効領域　立命館経済学　34(3)  1985/08  323-330

論説　不均衡調整メカニズムと下放硬直賃金　立命館経済学　34(2)  1985/06 199-210

論説　市場不均衡と動学的調整メカニズム　経済論叢　133(6)  1984/06  457-478

共著　置塩信雄・野澤正徳編　日本経済の数量分析　大月書店　1983/07
   担当　民主的政策の階層別効果ー社会階層別計量モデルによる分析

論説　賃金上昇、間接税および石油ショックの計量分析―供給ショックの諸効果ー　経済論叢　131(6)  1983/06  320-342　

論説　マクロ計量モデルにおける供給曲線の内生化　経済論叢　131(3) 1983/03 144-165

Major Writings of Zhixiong Guan

関志雄（Guan Zhixiong）氏の著述目録。1957-  雑誌論文はレポジトリにあるものを主体にした。

中国経済新論（経済産業研究所の関志雄氏のpage）
野村資本市場研究所の関志雄氏のpage
関志雄 webcatplus　
CiNii 関志雄（著者）

パネラー　習近平政権の政策分析～2010年代の検討を中心に～　RIETI政策シンポジウム2023/01/30

単著　未完の人民元改革　文眞堂　2020/04

同上書評　露口洋介　中国経済経営研究　5(1)  47-52

論説　急発展支える海外技術の吸収・消化と緩い規制　IT大国　中国の前進　わたしの構想37(NIRA)  2018/08  14-15

論説　ニューチャイナへの転換が成長維持の鍵　中国経済をどうみるのか　わたしの構想21(NIRA)  2016/03   16-17

討論　曽根康雄、竹歳一紀、澤田ゆかり、福本智之と。「新常態」への移行は可能か　中国経済研究　13-1  2016   50-56

報告　中国における新しい成長エンジンとなるイノベーション　注目されるインターネット産業の発展　中国経済研究　13-1 2016  17-30

論説　中国経済の「新常態」　月刊資本市場　363   2015/11   46-60

単著　中国「新常態」の経済　日経BPM　2015/07
同上書評　田中修　中国経済研究　13-1  2016  93-96

論説　中国経済の現状と課題：「二つの罠」に挑む習近平政権　成城大学経済研究所年報　28  2015/04  81-106

論説　中国経済の現状と今後　月刊資本市場　352   2014/12   60-73

共著　高原明生ほかと共著　社会人のための現代中国講義　東京大学出版会　2014/11

論説　「二つの罠」に挑む習近平体制ー「政左経右」路線は維持可能か　フィナンシャルレビュー　119     2014/08
単著　中国　二つの罠ー待ち受ける歴史的転換　日経BPM　2013/03

共著　朱建栄ほかと共著　中国が変える世界秩序　日本経済評論社　2011/10　

共編　朱建栄ほかと共編　中国の経済大論争　勁草書房　2008/03

コメント　（アジアの通貨安定協力について）　国際経済　59 2008  57-58

単著　中国を動かす経済学者たち：改革開放の水先案内人　東洋経済新報社　2007/08

討論　大久保勲、田中修、桑田良望と。人民元改革と経済改革　中国経済研究　4-1/2   2007   73-88

単著　中国経済のジレンマー資本主義への道　ちくま新書　2005/10

共著　樊纲と共著　中国未完の経済改革　岩波書店　2003/11

単著　中国ビジネスと商社：巨大市場へのあくなき挑戦　東洋経済新報社　2003/04

論説　WTO加盟で金融開国を迫られる中国　危機は回避できるか　中国21(愛知大学)　16  2003/03  91-108

単著　日本人のための中国経済再入門　東洋経済新報社　2002/10

論説　さよならドルペッグ：アジア諸国の新しい為替制度への模索　経済学研究（九大）66(4) 1999/12 81-96

共訳　李粋蓉と共訳　林毅夫ほか著　中国の国有企業改革：市場原理によるコーポレート・ガバナンスの構築　日本評論社　1999/01

単著　最新中国経済入門　東洋経済新報社　1998/10

単著　円と元から見るアジアの通貨危機　岩波書店　1998/08

共著　高橋琢磨、佐野鉄司と共著　アジア金融危機　東洋経済新報社　1998/08

学位　Economic interdependence in the Asia-Pacific region: towards a yen bloc 東京大学博士（経済学）1996/02/28

単著　円圏の経済学：アジアにおける通貨統合の展望　日本経済新聞社　1995/11

Major Writings of Hiroshi Fukumitsu

福光寛の著述目録。1951年生れ。慶応大学卒業後、同大学院。大学院在籍中に国会図書館。国会図書館調査局、立命館大学を経て1998年に成城大学。2023年より政治経済研究所。同姓同名の別人がいる。1994年以降の主なものの一覧。
口頭報告・口頭発表の記録（ResearchMap）
書籍等出版物の記録（ResearchMap)
論文発表の記録（ResearchMap）
その他発表の記録（ResearchMap）
配信記事一覧

（主要なものの一覧）新しいものから1994年分まで遡及

論説　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・4)   2024/01  101-122

書評　李立栄　中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題　成城大学経済研究　238 2022/11   113-123
書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
論説　中国経済学史を学んで―報告と討論を受けてー　政経研究時報 24-2 2021/10 6-7
報告　中国経済学史を学んで　社会経済システムの在り方を改めて考える　政治経済研究所金融問題研究会報告　2021/06/21
共編著　内田真人と共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03　第9章　グローカル研究と中国経済学研究　あとがき　を執筆
共著　成城大学グローカル研究センター編　グローカル研究の理論と実践　東信堂　2020/03 　第10章 金融研究でグローカル研究をどう進めるか　を執筆
ブログ　新中国の社会主義とその経済学の歩み　Note　2019/06/26
顧准(グウ・ジュン　1915-1974):生涯と遺著『理想主義から経験主義へ』:会計学者・革命家・経済学者から民主的政治制度の研究者へ 成城大学経済研究 222 2018/12  94-143
報告　中国的経済体制　大阪市立大学大学院都市創造研究科　2017/12/08
論説　農業政策で主張を堅持　鄧子恢（トン・ツーホイ　1896-1972)について　成城大学経済研究　218  2017/12   451-491
論説　中国経済学の父　孙冶方(スン・イエファン　1908-1983)    成城大学経済研究　217  2017/07    101-215
(訂正　p.113 下から11行目　 esp.154, 199 → esp.182-190)
(訂正　p.116 上から2行目　到社会主義的到社会主義→到社会主義的民主)
論説　中国の経済学者　馬寅初（マー・インチュ　1882-1982)　成城大学イノベーション研究　12(1)   2017/02    273-298
(訂正　p.285 14行目　財政経済委員会主任は薄一波であった　→　財政経済委員会主任も陳雲であった)
論説　鳥籠理論そして陳雲（チェン・ユン　1905-1995）について　成城大学経済研究　214　2016/12  37-72
報告　中国的経済学者：馬寅初（1882-1982） 大阪市立大学大学院都市創造研究科　2016/10/28
論説　中国経済の過去と現在　市場化に向けた議論の生成と展開　立命館経済学　64(5)　2016/03   810-838
論説　中国のシャドーバンクについて　郎咸平の議論に学ぶ　立教経済学研究　69(3) 2016/01  1-29
学会報告　シャドーバンクについて中国では何を議論しているのか　日本金融学会2015年度春季大会　2015/05/17
研究　中国の銀行理財についての規制 成城大学経済研究所研究報告 No.69 2015/01
研究　中国のシャドーバンクをどうとらえるか　さまざまな定義の併存　肯定説と中小企業金融への貢献説　成城大学経済研究所研究報告　No.68 2014/11
論説　中国経済入門　「図解中国経済」を読む　成城大学経済研究　206　2014/11 65-115
書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
学会報告　中国概念股の理論・歴史・現状　日本金融学会2014年度春季大会　2014/05/25
論説　中国概念股の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　203  2014/01  15-76
研究　中国概念股の危機はなぜ生じたのか 成城大学経済研究所研究報告 No.64 2013/07
学会報告　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　証券経済学会第79回全国大会　2013/06/16
論説　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　上場手法としての反向収購 reverse merger (RTO)　成城大学経済研究　199  2013/01   59-102
論説　大震災に学ぶリスクマネジメント 成城大学経済研究 198 2012/12 215-237
学会報告　戦略的デフォルトについて 日本金融学会2011年度秋季大会 2011/09/18
論説　戦略的デフォルトstrategic defaultについて　成城大学経済研究 193 2011/07  179-234
論説　中国証券市場概覧 2008年-2009年 成城大学経済研究 191 2011/01 81-113
論説　中国証券監督管理委員会「中国発展市場発展簡要回顧」について　成城大学経済研究　189  2010/07  83-105
論説　過剰貯蓄saving glut:理論と現実　成城大学経済研究　182  2008/11  57-86
学会報告　証券化の功罪　証券経済学会関東部会　2007/11/24
研究　証券化の功罪：サブプライム問題を振り返る　成城大学経済研究所研究報告No.47　2007/10
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場　改定版　同文舘　2007/09
論説　学校債と医療法人債―擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会年報　42  2007/07  287-291
論説　私立大学の財務と経営について　成城大学経済研究　175/176  2007/03  1-37 慶應の小松隆二と早稲田の關昭太郎の経営財務の考え方を対比した
論説　学校債と医療法人債：擬似債券の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　173  2006/11  1-51
学会報告　学校債と医療法人債ー擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会第66回全国大会　2006/10/15
論説　アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点：証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付predatory lending　成城大学経済研究　170 2005/09 57-88
論説　債券投資におけるマーケット・リスク管理　成城大学経済研究 169 2005/06 89-116
書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150
論説　エクイティ・ファイナンスequity financeをめぐって　成城大学経済研究　166 2004/11 95-132  下放修正条項付転換社債問題を取り上げた
部会報告　「信頼・信認・信用の構造」を読んで 信用理論研究学会関東部会2004/10/30　
論説　コーポレート・ガバナンスcorporate governanceーいかに機能させるかー　成城大学経済研究　165  2004/06    89-129
論説　空売り規制の強化について　証券経済学会年報　39 2004/05 88-92
共編著　高橋元と共編著　ベーシック証券市場論　同文舘　2004/04
書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
論説　空売り規制と情報公開 東証取引参加者協会レポート 7(3) 2003/08 20-30 or 1-11
論説　空売り規制の強化　ジュリスト　1250  2003/08/01  112-116
論説　市場と規制ー証拠金規制margin requirementsをめぐって　成城大学経済研究　161 2003/06 113-146
共編著　井村進哉・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.
論説　空売り規制の強化をめぐって　証券経済研究　40 2002/12 33-60
論説　空売り規制の強化について　成城大学経済研究　158  2002/11  285-323
部会報告　空売り規制の強化をめぐって　証券経済学会関東部会　2002/10/11
共著　金融辞典編集委員会編　大月金融辞典　大月書店　2002/04
研究　公社債投資信託の元本割れをめぐって　成城大学経済研究所研究報告　31  2002/03
部会報告　日本と海外の金融排除論について　生活経済学会関東部会　2001/11/30
単著　金融排除論　阻害される消費者の権利と金融倫理の確立　同文舘　2001/11　
論説　金融排除financial exclusionを越えて　金融機関と倫理　成城大学経済研究　153  2001/07  153-184
学会報告　レッドライニング論から金融排除論へ　日本金融学会2001年度春季大会 2001/05/26
論説　Corporate Governance of Japan in Transition 成城大学経済研究 151/152 2001/03　191-208
論説　M&Aについて　証券経済研究　26　2000/07  101-118　M&Aについて要旨
論説　M&Aについて　成城大学経済研究　149  2000/07  97-122
研究　プリンストン債事件　成城大学経済研究　148   2000/03
論説　変貌するコーポレート・ガバナンス　成城大学経済研究　147  1999/12  65-119
論説　新たな段階に入った日本の資産証券化　成城大学経済研究 145 1999/07 103-142
研究　資産証券化の意義について　金融構造研究　21　1999/05  24-32
研究　株式市場をめぐる神話　成城大学経済研究　144　1999/03  151-158
研究　資産担保証券の財務的意義について　成城大学経済研究所研究報告　21  1999/03
論説　日本における資産証券化の展開（下）成城大学経済研究　143  1998/12 189-226
論説　日本における資産証券化の展開（上）成城大学経済研究　142  1998/10  165-191
論説　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会年報　33  1998/05  55-58
論説　1997年11月の金融パニックについて　立命館経済学　46(4)  1997/10  368-374
学会報告　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会第47回全国大会　1997/06/14
論説　外人投資と日本の株式市場　立命館経済学　46(2)  1997/06 146-166
単著　証券分析論　中央経済社　1997/05
書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
研究　アメリカの学生ローン改革論議について―動揺するアメリカの公的金融　金融構造研究　18   1996/05   13-24
論説　証券業界の再生と公社債投資信託　証券研究　114  1996/02   77-96
論説　アメリカの郵便貯金について　金融経済研究　9   1995/07  128-129
研究　1993年米学生ローン改革法　立命館経済学　44(2)  1995/06
学会報告　銀行の社会貢献　日本金融学会1995年度春季大会　1995/05/27
報告　ナローバンク論とコアバンク論　成城大学経済研究所年報　8  1995/04 39-49
論説　銀行の社会貢献－現状と課題　立命館経済学　43(4)  1994/10  587-601
論説　アメリカの郵便貯金について　証券経済　189   1994/09   79-103
研究　銀行による投資信託販売の波紋―アメリカで何が問題になっているか　地銀協月報　408   1994/06    2-13
学会報告　アメリカの郵便貯金　日本金融学会1994年度春季大会　1994/05/29
研究　アメリカの郵便貯金　発表時期　1994-1995
単著　銀行政策論　同文舘　1994/04
単著　新訂 社会常識としての経済学 日本経済評論社 1994/04   1992年版の改定版
研究　米国における銀行の投資信託販売について　証券経済　186   1993/12  115-125
これより前の時期の主要業績
単著　金融規制緩和の経済学　日本経済評論社　1990/05
単著　金融自由化時代の証券市場　日本経済評論社　1986/10
研究　シティオブグラスゴー銀行の倒産    発表時期　1984-1985

（あいうえお索引）
研究　アメリカの学生ローン改革論議について―動揺するアメリカの公的金融　金融構造研究　18   1996/05   13-24
論説　アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点：証券化の進展の中でのサブプライム層に対する略奪的貸付predatory lending　成城大学経済研究　170 2005/09 57-88
研究　アメリカの郵便貯金　発表時期　1994-1995
学会報告　アメリカの郵便貯金　日本金融学会1994年度春季大会　1994/05/29
論説　アメリカの郵便貯金について　金融経済研究　9   1995/07  128-129
論説　アメリカの郵便貯金について　証券経済　189   1994/09   79-103
論説　新たな段階に入った日本の資産証券化　成城大学経済研究 145 1999/07 103-142
研究　1993年米学生ローン改革法　立命館経済学　44(2)  1995/06
論説　1997年11月の金融パニックについて　立命館経済学　46(4)  1997/10  368-374
論説　エクイティ・ファイナンスequity financeをめぐって　成城大学経済研究　166 2004/11 95-132  下放修正条項付転換社債問題を取り上げた
論説　M&Aについて　成城大学経済研究　149  2000/07  97-122
論説　M&Aについて　証券経済研究　26　2000/07  101-118　M&Aについて要旨
論説　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会年報　33  1998/05  55-58
学会報告　外人投資と日本の株式市場　証券経済学会第47回全国大会　1997/06/14
論説　外人投資と日本の株式市場　立命館経済学　46(2)  1997/06 146-166
学会報告　学校債と医療法人債ー擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会第66回全国大会　2006/10/15
論説　学校債と医療法人債―擬似債券の理論・歴史・現状　証券経済学会年報　42  2007/07  287-291
論説　学校債と医療法人債：擬似債券の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　173  2006/11  1-51
論説　過剰貯蓄saving glut：理論と現実　成城大学経済研究　182  2008/11  57-86
研究　株式市場をめぐる神話　成城大学経済研究　144　1999/03  151-158
論説　空売り規制と情報公開 東証取引参加者協会レポート 7(3) 2003/08 20-30 or 1-11
論説　空売り規制の強化　ジュリスト　1250  2003/08/01  112-116
論説　空売り規制の強化について　証券経済学会年報　39 2004/05 88-92
論説　空売り規制の強化について　成城大学経済研究　158  2002/11  285-323
部会報告　空売り規制の強化をめぐって　証券経済学会関東部会　2002/10/11
論説　空売り規制の強化をめぐって　証券経済研究　40 2002/12 33-60
単著　銀行政策論　同文舘　1994/04
研究　銀行による投資信託販売の波紋―アメリカで何が問題になっているか　地銀協月報　408   1994/06    2-13
学会報告　銀行の社会貢献　日本金融学会1995年度春季大会　1995/05/27
論説　銀行の社会貢献－現状と課題　立命館経済学　43(4)  1994/10  587-601
単著　金融規制緩和の経済学　日本経済評論社　1990/05
共著　金融辞典編集委員会編　大月金融辞典　大月書店　2002/04
単著　金融自由化時代の証券市場　日本経済評論社　1986/10
単著　金融排除論　阻害される消費者の権利と金融倫理の確立　同文舘　2001/11
論説　金融排除financial exclusionを越えて　金融機関と倫理　成城大学経済研究　153  2001/07  153-184
論説　顧准(グウ・ジュン　1915-1974):生涯と遺著『理想主義から経験主義へ』:会計学者・革命家・経済学者から民主的政治制度の研究者へ 成城大学経済研究 222 2018/12  94-143
共著　成城大学グローカル研究センター編　グローカル研究の理論と実践　東信堂　2020/03 　第10章 金融研究でグローカル研究をどう進めるか　を執筆
共編著　内田真人と共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03　第9章　グローカル研究と中国経済学研究　あとがき　を執筆
研究　公社債投資信託の元本割れをめぐって　成城大学経済研究所研究報告　31  2002/03
論説　コーポレート・ガバナンスcorporate governanceーいかに機能させるかー　成城大学経済研究　165  2004/06    89-129
論説　Corporate Governance of Japan in Transition 成城大学経済研究 151/152 2001/03　191-208
共編著　井村進哉・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.

論説　債券投資におけるマーケット・リスク管理　成城大学経済研究 169 2005/06 89-116
書評　齊藤正「戦後日本の中小企業金融」　金融経済研究 21 2004/12 148-150
書評　齊藤壽彦「信頼・信認・信用の構造ー金融核心論」 政経研究 81 2003/11 159-168
研究　資産証券化の意義について　金融構造研究　21　1999/05  24-32
研究　資産担保証券の財務的意義について　成城大学経済研究所研究報告　21  1999/03
論説　市場と規制ー証拠金規制margin requirementsをめぐって　成城大学経済研究　161 2003/06 113-146
研究　シティオブグラスゴー銀行の倒産    発表時期　1984-1985
学会報告　シャドーバンクについて中国では何を議論しているのか　日本金融学会2015年度春季大会　2015/05/17
学会報告　証券化の功罪　証券経済学会関東部会　2007/11/24
研究　証券化の功罪：サブプライム問題を振り返る　成城大学経済研究所研究報告No.47　2007/10
論説　証券業界の再生と公社債投資信託　証券研究　114  1996/02   77-96
単著　証券分析論　中央経済社　1997/05
論説　私立大学の財務と経営について　成城大学経済研究　175/176  2007/03  1-37 慶應の小松隆二と早稲田の關昭太郎の経営財務の考え方を対比した
単著　新訂 社会常識としての経済学 日本経済評論社 1994/04   1992年版の改定版
ブログ　新中国の社会主義とその経済学の歩み　Note　2019/06/26
部会報告　「信頼・信認・信用の構造」を読んで 信用理論研究学会関東部会2004/10/30
論説　ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー　経済学論纂　64(3・4)   2024/01  101-122
学会報告　戦略的デフォルトについて 日本金融学会2011年度秋季大会 2011/09/18
論説　戦略的デフォルトstrategic defaultについて　成城大学経済研究 193 2011/07  179-234
論説　大震災に学ぶリスクマネジメント 成城大学経済研究 198 2012/12 215-237
書評　王東明「中国株式市場の形成と発展―「移行経済型市場」と国際的インパクトを中心に　大阪公立大学経営研究 73(2)   2022/08    39-45
学会報告　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　証券経済学会第79回全国大会　2013/06/16
論説　中国概念股の危機で見えてきた諸問題　上場手法としての反向収購 reverse merger (RTO)　成城大学経済研究　199  2013/01   59-102
研究　中国概念股の危機はなぜ生じたのか 成城大学経済研究所研究報告 No.64 2013/07
論説　中国概念股の理論・歴史・現状　成城大学経済研究　203  2014/01  15-76
学会報告　中国概念股の理論・歴史・現状　日本金融学会2014年度春季大会　2014/05/25
報告　中国経済学史を学んで　社会経済システムの在り方を改めて考える　政治経済研究所金融問題研究会報告　2021/06/21
論説　中国経済学史を学んで―報告と討論を受けてー　政経研究時報 24-2 2021/10 6-7
論説　中国経済入門　「図解中国経済」を読む　成城大学経済研究　206　2014/11 65-115
論説　中国経済の過去と現在　市場化に向けた議論の生成と展開　立命館経済学　64(5)　2016/03   810-838
論説　中国証券監督管理委員会「中国発展市場発展簡要回顧」について　成城大学経済研究　189  2010/07  83-105
論説　中国証券市場概覧 2008年-2009年 成城大学経済研究 191 2011/01 81-113
報告　中国的経済学者：馬寅初（1882-1982） 大阪市立大学大学院都市創造研究科　2016/10/28
報告　中国的経済体制　大阪市立大学大学院都市創造研究科　2017/12/08
研究　中国の銀行理財についての規制 成城大学経済研究所研究報告 No.69 2015/01
論説　中国の経済学者　馬寅初（マー・インチュ　1882-1982)　成城大学イノベーション研究　12(1)   2017/02    273-298
書評　李立栄　中国のシャドーバンキング形成の歴史と今後の課題　成城大学経済研究　238 2022/11   113-123
論説　中国のシャドーバンクについて　郎咸平の議論に学ぶ　立教経済学研究　69(3) 2016/01  1-29
研究　中国のシャドーバンクをどうとらえるか　さまざまな定義の併存　肯定説と中小企業金融への貢献説　成城大学経済研究所研究報告　No.68 2014/11

論説　鳥籠理論そして陳雲（チェン・ユン　1905-1995）について　成城大学経済研究　214　2016/12  37-72
報告　ナローバンク論とコアバンク論　成城大学経済研究所年報　8  1995/04 39-49
書評　渋谷博史他編著「日米金融規制の再検討」 社会科学研究 48(2)  1996/08 257-266
部会報告　日本と海外の金融排除論について　生活経済学会関東部会　2001/11/30
論説　日本における資産証券化の展開（上）成城大学経済研究　142  1998/10  165-191
論説　日本における資産証券化の展開（下）成城大学経済研究　143  1998/12 189-226
論説　農業政策で主張を堅持　鄧子恢（トン・ツーホイ　1896-1972)について　成城大学経済研究　218  2017/12   451-491
論説　プリンストン債事件　成城大学経済研究　148   2000/03
研究　米国における銀行の投資信託販売について　証券経済　186   1993/12  115-125
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場論　同文舘　2004/04
共編著　高橋元と共編著　ベーシック　証券市場論　改定版　同文舘　2007/09
論説　変貌するコーポレート・ガバナンス　成城大学経済研究　147  1999/12  65-119
書評　代田純「ユーロ不安とアベノミクスの限界」　証券経済研究 87 2014/09 103-108
学会報告　レッドライニング論から金融排除論へ　日本金融学会2001年度春季大会 2001/05/26