Enlarged Knowledge com.

Major Writings of Hiroyasu Iida

飯田裕康(ひろやす)氏の著述目録。1937年生まれ、慶應義塾大学経済学部教授、経済学史。その後、慶應義塾大学名誉教授。帝京大学でも教えた。ここでは1970年以降で試作した。同姓同名の別人が複数おり、注意が必要。

論説　経済学史研究者としての高橋誠一郎　三田学会雑誌　102(4) 2010/01 637-654

論説　｢いのち」の経済思想史：そのいくつかの断面　三田学会雑誌　102(1) 2009/04 23-36

報告　イギリス知性史探求の中間報告－謝辞に代えて　帝京経済学研究　41(1) 2007/12 9-15

論説　「三田学会雑誌」のマルクス　三田学会雑誌　100(1) 2007/04 31-48

共編　高草木光一と共編　小田実著　生きる術としての哲学　岩波書店　2007/10

共編　出雲雅志　柳田芳伸と共編著　マルサスと同時代人たち　日本経済評論社　2006/11

共著　石川叔子と共著　シュンペーターにおける信用の概念ーシュンペーターはなぜ貨幣論を完成できなかったか　帝京経済学研究　37(1・2) 2003/12 97-122

共編　高草木光一と共編ここで跳べ：対論「現代思想」小田実ほか慶應義塾大学出版会 2003/04

共編　高草木光一と共編　小田実の世直し大学　筑摩書房　2001/09 　おだまこと

講演録　高橋誠一郎と慶應リベラリズムの伝統　三田評論　1034 2001/04 36-47

論説マルクス信用論の成立と古典経済学　茨城大学政経学会雑誌　71 2001/03 1-14

編著　飯田裕康編　遊部久蔵著　価値論と史的唯物論　こぶし書房　2000/05

編著　飯田裕康編　現代金融危機の構造　慶應義塾大学出版会　2000/04

書評　坂本正　金融革新の源流　三田学会雑誌　92(4) 2000/01 909-912

共著　慶應義塾大学経済学部編　変わりゆく共生空間　弘文堂　1999/04

論説　市民的共生の政治経済学　都市問題　89(9) 1998/09 3-14

論説　アダム・スミス書簡　スタナップ卿宛　三田評論　1004　1998/07 98-99

論説　擬制資本理論の古典と現代　東京経大会誌　207 1998/01 7-17

論説　古典経済学とpolitical economyの普及・一般化ーNew Political Economyをめぐってー　経済学史学会年報　35 1997/11 114-124　

論説　小池基之先生追想　三田評論　977 1996/02 106-107

論説　経済学とその歴史の理解のために　三田学会雑誌　88(4) 1996/01 622-623　

座談会　with 清水雅彦　杉山伸也　吉野直行　経済学。何を学ぶか　三田学会雑誌　88(4) 1996/01 608-621

論説　金融構造の国際的連繫：わが国金融市場の国際化と関連して　三田学会雑誌　87(2) 1994/07 361-369

共編著　川波洋一と共編　現代信用論の基本課題　有斐閣　1994/06

編著　飯田裕康編　現代の金融　理論と実状　有斐閣　1992/09

論説　リカードウの一書簡をめぐって　三田学会雑誌　85(1) 1992/04 15-30

論説　リカードウの知的世界と経済学ーリカードウの一未公刊書簡をめぐって　経済学史学会年報　30　1992　19-27

論説　スミスにおける貨幣・利子・公債：貨幣的経済の古典的・批判的認識　三田学会雑誌　83(4) 1991/01 840-855

書評　高須賀義博編「シンポジウム＜資本論成立史＞－－佐藤金三郎氏を囲んで」三田学会雑誌　83(2) 1990/07 479-483

書評　桜井毅　イギリス古典経済学説の方法と課題　三田学会雑誌　81(1) 1989/04 186-188

論説　ヒルファーディングの金融資本理論の一側面：銀行と証券の一体化の論理構造　三田学会雑誌　80(5) 1987/12 425-436

論説　信用論史におけるマルクス：流通論批判と信用論三田学会雑誌 79(2) 1986/06 166-182

単著　貨幣と信用の理論　三嶺書房　1985/05

論説　資本論第3部第5篇（下）その成立と現代三田学会雑誌76(6) 1984/02 837-850

論説　資本論第3部第5編（上）その成立と現代　三田学会雑誌76(3) 1983/03 437-456

論説　A.スミスにおける資本蓄積と信用：貨幣退蔵・貨幣資本monied capitalの形成をめぐって　三田学会雑誌　75特別号　1983/02 998-1011

書評　森岡孝二　独占資本主義の解明予備的研究　経済研究 32(4) 1981/10 379-382

論説　貨幣資本蓄積論の構成　金融経済　189　1981/08 1-21

共訳　的場昭弘、山本啓と共訳　アーネスト・マンデル　後期資本主義　3分冊で刊行　拓植書房　1980/08-1981/09

書評　大内力「信用と銀行資本」　三田学会雑誌　72(3) 1979/06 396-398
→　大内力

論説　ヒルファディングにおける貨幣と信用Ⅱ　「金融資本論」分析・序説　三田学会雑誌　72(2) 1979/04 162-178

論説　手稿「バスティアとケアリ」について　1850年代マルクスの古典派批判への一視角　三田学会雑誌　71(5) 1978/10 802-816

論説　ヒルファディングにおける貨幣と信用：「金融資本論」分析・序説　三田学会雑誌　70(6) 1977/12 598-611

共著　ヒルファディング金融資本論入門　有斐閣新書　1977/11

書評　酒井一夫「インフレ―ションと管理通貨制」　三田学会雑誌　70(4) 1977/08 486-489

論説　スミスにおける信用の把握について：信用論的考察　三田学会雑誌　69(6) 1976/08 457-469

論説　証券市場と資本所有：証券市場基礎理論への一視角　三田学会雑誌　69(4) 1976/04 161-178

書評　谷田庄三「現代日本の銀行資本：金融再編成の論理と現実」　三田学会雑誌　69(2/3) 1976/03 128-129

単著　貨幣・信用論　同文舘出版　1976

書評　奥村宏「法人資本主義の構造：日本の株式所有」三田学会雑誌 69(1) 1976/01 59-60

論説　「信用の基本規定」をめぐって：一つの覚え書　三田学会雑誌　68(11/12) 1975/12 831-839

書評　下平尾勲「貨幣と信用」　商学論集　43(3) 1975/03 169-175

書評　入江節次郎「帝国主義論への道」　三田学会雑誌 68(4) 1975/04 402-404

論説　「金融資本論」における信用論：ヒルファディングの帝国主義把握との関連において　三田学会雑誌　67(9) 1974/09 739-752

書評　深町郁弥「所有と信用：貨幣・信用論の体系」三田学会雑誌 66(7) 1973/07 529-532　

学位　信用論と擬制資本　慶應義塾大学博士　1972/03/31

論説　信用制度展開の論理構造　金融経済　126 1971/02 43-73

単著　信用論と擬制資本　有斐閣　1971
同上書評　深町郁弥　世界経済評論　1972/01 75-77
同上書評　高山満　経済研究　23(4) 1972/10 375-377

書評　鎌倉孝夫「資本論体系の方法」　三田学会雑誌　63(11) 1970/11 867-869

書評　中村通義「株式会社論」　三田学会雑誌　63(10) 1970/10 800-803

書評　Ｒ．ヒルファディング「金融資本論」1968年版三田学会雑誌 63(6) 1970/06 519-521

論説　株式会社論をめぐって　信用論の立場から　土地制度史学　12(4) 1970 58-70

論説　株式会社における所有と機能　三田学会雑誌　63(1) 1970/01 99-105

以下の人の文献目録も参照されたい。

相沢幸悦
 赤川元章
 飯田裕康
 飯田隆
 稲正樹
 稲葉元吉
 伊藤誠
 井村喜代子
 井村進哉
 岩田佳久
 内田聡
 内田真人
 江原慶
 王東明　　　王東明を読む
 大内力
 大西広　大西広を読む
 奧村宏
 片山ゆき
 柯隆
 楠本くに代
 関志雄    関志雄を読む①　　関志雄を読む②
北原徹
 熊野剛雄
 斎藤幸平
 齊藤正　　　齊藤正を読む
 齊藤壽彦　　齊藤壽彦を読む　
 齋藤正美
 斉藤美彦
 坂本正
 佐藤優
 澁谷朋樹
 渋谷博史　　渋谷博史を読む　
 清水正昭
 代田純    代田純を読む
 鈴木芳徳
 高垣寅次郎    高垣寅次郎を読む
 高木仁
 建部正義
 田中信孝
 谷江幸雄    谷江に学ぶ―計画経済の不在　
 玉置紀夫
 戸田壮一
 野下保利
 春山明哲
 平田純一
 深澤映司
 福光寛
 藤原修
 北條裕雄を読む
 前原ひとみ
 松本朗
 向壽一
 山田朗
 吉田曉
 李立栄　　　　李立栄を読む
 渡邊佐平　　　渡邊佐平を読む
 渡邊真理子今井健一＝渡邊を読む①　今井＝渡邊を読む②

また
経済学　 1848-2023
貨幣金融論　 2016-2024　　
マルクス経済学　2016-2023

為替相場　Note 2019/07/07
資本逃避　Note 2021/11/21
金融政策　Note 2021/11/26
債券市場　Note 2021/11/23
投資銀行業　Note 2022/10/12
銀行産業　Note 2022/10/15
証券会社　Note 2022/10/15　

Profile of Masaki Ina

稲正樹（いな　まさき）稲正樹　wikipedia

公益財団法人政治経済研究所　2025年度第1回公開研究会
講師　稲正樹　氏　論題「平和憲法の現在と将来」
2025年6月7日　午後2時－4時（伸びることがあります）　
peatixで受付　ただし研究会員は研究所HPで受付 Mirror Site: Note

1949年生まれ 1973年北海道大学法学部卒
1977年北海道大学大学院法学研究科中退
1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説　北海道大学博士（法学）乙第4443号　1994/03/25 憲法理論研究会で、2000年に事務局長、2006年に代表を務めた。

北海道教育大学、岩手大学、亜細亜大学、大宮法科大学院大学を経て　国際基督教大学教授。現在は退職。国際基督教大学平和研究所顧問。憲法ネット103出前講師。
公益財団法人政治経済研究所憲法研究室に所属。

講演　憲法リレー講座　平和的生存権と人間の安全保障・平和への権利宣言　日野・市民自治研究所　2025/01/11 02/12開催案内
講演　憲法ネット103発足7周年記念講演会2024/11/17　講師　稲正樹氏憲法ネット103 2024/11/08
単著　憲法九条実現のために(50) 「議員任期延長公開質問状」の取り組み：緊急事態に名を借りて憲法の基本原則を破壊する企ては許さない　『法と民主主義』587, 2024/04 37-39
取材　ヤスクニ問題をめぐる戦後の歩みを振り返る　『クリスチャン新聞』　2023/12/08
共編著　世界と日本のCOVID-19対応－立憲主義の視点から考える　敬文堂　2023/07
報告　軍事大国への道は日本の平和と安全につながるか　上石神井九条の会2023/05/28報告レジメ憲法ネット103　
単著　平和生存権論の展開　『憲法研究』12号　信山社　2023/05 67-80
単著　どのようにして平和を実現するのか『法と民主主義』(日本民主法律家協会)576 2023/2・３ 35-38
単著　司法をめぐる動き(78) 国葬住民監査請求と住民訴訟の動向『法と民主主義』573 2023/11 42-45
取材　憲法違反　国葬やめよ　日本外国特派員協会で会見　アカハタ　2022/09/15
講演　「国葬の法的諸問題」　滋賀県弁護士会勉強会報告2022/08/25レジメ憲法ネット　2022/08/27
会見　生前位階を受けていない　国葬中止を求め記者会見　IWJ 2022/08/22

講演　改憲　これだけは言いたい　名古屋岩の上教会　2022/06/29

講演　9条破壊と改憲に対抗して日本と東アジアの平和を構想する　日野・市民自治研究所講演会　2022/01/15, 2022/02/12 講師　稲正樹氏
 憲法ネット103 ×　稲正樹
 稲正樹　×　　2017~2021
単著　アジア各地における「民衆の闘い」の現状と課題『法と民主主義』562 2021/10 25-28
単著　国防関連等重要施設周辺住民監視・規制法『法と民主主義』560　2021/07 8-11
報告　平和・人権・民主のもとにある東北アジアを求めて　憲法ネット103 2021/05/03
報告　世界各国のCOVID-19対応法制と政策から学ぶ　医療ガバナンス学会 2021/02/06
共著　寄川条路編『表現の自由と学問の自由　日本学術会議問題の背景』社会評論社　2021/02　「日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明と報告について」を執筆
取材　憲法研究者有志が特措法、感染症法などの改訂に反対する声明を発表　アカハタ　2021/01/31
単著　主要国の新型コロナウイルス対応法制とその運用『法の科学』（民主主義科学者協会法律部会編）52 2021/09 109-117

日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法学者有志の記者会見　2020/10/14

単著　COVID-19と緊急事態：世界各国の現状と問題点『法律時報』92(10) 2020/09 87-93
単著　憲法から見た新型コロナウイルス対策の問題点　憲法ネット103 2020/05/03

取材　5・3憲法集会　稲氏らスピーチ　クリスチャン新聞　2020/05/03；平和といのちと人権を！　2020・5・3憲法集会　総がかりチャンネル
単著　世界各国のCOVID-19と緊急事態法制　『法と民主主義』548 2020/05 18-21

稲正樹氏　国民の基本的な権利と自由を抑制するシステムが作られている　2020/03/11

新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者声明　記者会見　2020/03/11 NPJ MOVIE

共編著　平和憲法とともに　深瀬忠一の人と学問　教文館　2020/02
書評　新垣修「時を漂う感染症」の紹介と検討　『アジア法研究』（アジア法学会）21 2020 189-200

ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明記者会見　2019/11/01 NPJ Movie

講演　天皇代替わりと改憲問題　公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会公開学習会　2019/09/28
単著　沖縄・辺野古新基地建設問題　『法と民主主義』541 2019/8・9 28－30
単著　今なぜ西暦併用アピールなのか　『法と民主主義』539 2019/06 54-56
共著　法学入門　北樹出版　2019/04
単著　憲法問題・改憲問題と憲法研究者の役割　『法律時報』90(7) 2018/06 63-68
単著安部9条改憲発議を許さない：運動の課題と展望　『女性＆運動』(新日本婦人の会）　274 2018/01 6-11
報告　憲法革命の実現―脱植民地化への道筋　日本平和学会2017年度春季大会2017/07/02部会報告　日本平和学会2017/05/29
Christian Today × Ina Masaki　
取材　安保法制の問題点について Christian Today 2016/09/16
報告　教養学部における憲法教育―ICUにおける実践と反省　日本学術会議法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会第23期第4回　2016/06/01
講演　平和主義を守り広めるために　信教の自由セミナー講師　2016/02/11
単著　「戦争法制」の内容分析　『社会科学ジャーナル』80 2015/09 67-84
取材　日本国憲法の平和主義とキリスト者の平和思想　Christian Today 2015/04/15
単著　アジア諸国の二院制　『アジア法研究』2015 223-239
取材　世界の平和と人権を守るため　具体的行動へ日本が先頭に　稲正樹氏が「平和憲法の現在と将来」を語る　KirisShin(クリスチャン新聞）　2014/09/27
講演　8・15 クリスチャン憲法学者稲正樹教授が講演　Christian Today 2014/08/23
　　　2014年　平和を求める8・15集会　講演内容　Christian Today 2014/08/23
取材　いま起こっていることを正確に認識して、それを押しとどめる行動を（インタビュー） Christian Today 2014/06/30

法学メジャーLaw:稲正樹教授　国際基督教大学　2014/06/07

翻訳　マーヘンドラ・ベル・シン著　インドの司法積極主義『比較法学』（早稲田大学）37巻1号　2014/05 137-135
翻訳　金美景・バリーシュウオルツ編著『北東アジアの歴史と記憶』勁草書房　2014/05
単著　安倍政権の進める戦争する国づくりと特定秘密保護法　『法と民主主義』487 2014/04 32-36
単著　私の研究の歩みとアジア法研究の課題『アジア法研究』2014 87-94
発起人　「96条の会」呼びかけ文　2013/05/23
共著　日韓憲法学の対話Ⅰ　尚学社　2012/09 「北東アジアにおける平和の探求」を執筆
共著　『講座国際人権法３　国際人権法の国内的実施』信山社　2011/04
報告　憲法の平和主義と現在の展望　韓日憲法学者大会　韓国慶北大学校法学研究院　2011/03/11
単著　In Search for Peace, Reconciliation and Human Rights Promotion in East Asia, 2011 KAIS International Conference, 2011, 1-23
書評　孝忠延夫著『マイノリティへのこだわりと憲法学』（関西大学出版部　2010/01）『国際人権』21号　2010 131-132
書評　香川孝三著『グローバル化の中のアジアの児童労働』（明石書店　2010/04）『アジア法研究』　2010　119－122
共編著　アジアの憲法入門　日本評論社　2010/03　（第4章　東南アジア編総論）
単著　自衛隊イラク派兵違憲判決にみる平和的生存権　『国際基督教大学平和研究所Peace Reports』8 2010 4-6
単著　The Recent Ambivalent Case Law of Japanese Supreme Court, The Third Asian Forum for Constitutional Law 2009, 1-15
単著　建立亜州的人権制的嘗試　『太平洋学報』(中国太平洋学会)　第12期　2009 1-12
共編著　平和憲法の確保と新生　北海道大学出版会　2008/12
共著　アジア法叢書28 北東アジアにおける法治　現状と課題　成文堂　2008/12
共著（石塚迅）　アジアから見た日本の改憲・構造改革　法律時報増刊『改憲・改革と法』2008/04 263－270
パネラー　日本の憲法をめぐる状況　わたしたちはどう向き合ってゆくのか　市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29；市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 レジメ；平和的生存権論についての山内敏弘と深瀬忠一の見解について　市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 配布資料；アジアにおける平和・安全保障体制の構築　市民立憲フォーラム2006/04/29配付資料
共編著　憲法－論点整理と演習　敬文堂　2006/04
書評　孝忠延夫著『インド憲法とマイノリティ』（法律文化社　2005)『南アジア研究』18号　2006/10 186-192
単著　アジアの人権と平和　SBC学術文庫　信山社　2005/12
単著　定住外国人の選挙権　『日本の科学者』40(8) 2005/08 36-37
単著　学会回顧　アジア法全般　『法律時報』76(13) 2004/12 278-280
共著　日本国憲法の再検討―新たな憲法解釈の追及　有斐閣　2004/06 (住民投票制度)
単著　インドのパンチャーヤット統治　亜細亜大学アジア研究所『アジア諸国地方自治制度の現状と課題』2004 65-123
講演　インドの司法積極主義　『比較法学』37(1) 2003 137-155
単著　Religion and Constitutional Law in Japan, Some Cases Analysis 『亜細亜法学』38(1) 2003 180-200
単著　インドの軍特別権限法、テロ防止法、民間防衛　『法律時報』74(12) 2002/11 36-39
単著　資料　マレーシアの人権委員会　『亜細亜法学』37(1) 2002/07 143-159
単著　他国の介入に翻弄された国アフガニスタンの内戦を考える　『法学セミナー』47(2) 2002/02 32-35
単著　人権擁護法案の根本的な再検討を望む　『国会月報』644 2002　1
単著　アジア太平洋人権憲章の可能性　『亜細亜法学』36(1) 2001/01 1-73
単著　アセアン諸国の国内人権委員会　『国際人権』12 2001 64-69
単著　資料　タイの1999年国内人権委員会法　『亜細亜法学』35(1) 2000/07 255-270
パネラー　シンポジウム「アジア・オセアニア立憲主義」の課題と展望　『アジア経済』41(6) 2000/06 63-75
単著　資料紹介　1999年バングラデシュ国内人権委員会法案　『アジア研究所紀要』27 2000 1-22
単著　国内人権機関と経済的、社会的権利　『亜細亜法学』34(2) 2000/01 123-136
単著　アジアの地域的人権保障―国内人権機関の制度化を中心にして　『憲法問題』11 2000 35-47
単著　集団の人権―発展の権利を中心に　『公法研究』61 1999/10 124-134
単著　アジアの国内人権機関の制度化の動向　『アジア研究所紀要』26 1999 76-80
単著　高等学校社会科解体問題の考察　『岩手大学文化論叢』1998/04 19-30
単著　研究ノート　インドの国家人権委員会の制度と機能　『国際協力論集』6(1) 1998/06 151-163
翻訳紹介　アジア人権憲章草案（1）：アジア太平洋人権憲章構想のための検討資料として　『岩手大学教育学部研究年報』56(2) 1996/10 35-54
単著　国連世界人権会議における「西欧型」人権批判：中国、ミャンマー、フィリピンの場合『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』6 1996/03 95-110
単著　アジアの人権―インドの状況　『国際人権』7 1996 48-51
単著　「読売新聞社憲法改正試案」批判（その１）『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』5 1995/03 203-214
単著　インド治安維持体制とヒンドゥー原理主義『法学セミナー』474 1994/06 78-81

学位　インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説　北海道大学博士（法学）乙第4443号　1994/03/25
単著　インド憲法の研究―アジア比較憲法論序説　学術選書　信山社　1993/12
書評　孝忠延夫　稲正樹「インド憲法の研究」　『南アジア研究』7 1995/10 162-167

単著　インドにおける社会活動訴訟の動向と将来　『岩手大学教育学部年報』52(2) 1993/02 17-30
単著　インドにおける社会活動訴訟　『南アジア研究』5 1993 54-77
単著　私立学校振興助成法の立法過程　『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』1 1991/03 401-448
単著　インドの脱党防止法　『議会政治研究』20 1991 74-83
単著　インドにおける1985年脱政党法　『北大法学論集』40(5-6) 1990/08 607-619
単著　社会改革と司法過程　インドにおける公共利益訴訟（社会活動訴訟）の新動向　『比較法研究』 50 1988/10 87-92
単著　平和憲法と自衛隊関連裁判　『聖書と教会』257 1987 2-7
単著　インドにおける執行府立法権　『岩手大学文化論叢』1986/02 257-288
単著　インド最高裁長官任命事件　『北大法学論集』36(3) 1985/10 47-69
単著　Ｗ・ベッロのアキノ論　『岩手大学教育学部研究年報』44(2) 1985/02 1-21
単著　1976年インド第42次憲法改正の検討　『岩手大学文化論叢』1984/01 243-264
単著　フィリピン戒厳令試論(1) 『岩手大学教育学部研究年報』43(1) 1983(1) 41-55
単著　発展途上国における文民統制（1）『北海道教育大学紀要』30(1)第一部B社会科学編　1979/09 1-13
単著　自衛官合祀違憲判決の検討　釧路論集　11 1979 31-49
単著　ウィルソンの見たイギリスの統治　『北大法学論集』29(2) 1978/10 101-130
単著　1975年インド非常事態の検討(1) 『北大法学論集』28(2) 1977/10 119-142　

稲正樹　research map
稲正樹　J-Global

Major Writings of Hisahiko Saito

齊藤壽彦氏の著述目録 1945年生まれ。1968年慶應大学経済学部卒　大学院に進学し、1974年に千葉商科大学。現在同大学大学院客員教授。公益財団法人政治経済研究所代表理事。点数が多いので、リポジトリで原文にアクセスできるものを主体にして1981年以降で作成した。（斎藤寿彦　齋藤寿彦など同音異字の別人がいる）

論説　戦後日本のドル円為替相場の変遷　政経研究　123 2024/12 5-8

論説　日本銀行の「異次元金融緩和」11年の評価　政経研究　123 2024/12 9-41

論説　金融機関と借り手企業の信頼関係の構築　政経研究時報　26-4 2024/03 10-13

論説　日本の大学における研究水準低下の要因　政経研究時報　26-3 2023/12 15-16

論説　日本銀行の「量的・質的金融緩和」の導入に関する一考察：2％の「物価安定の目標」を中心として　千葉商大論叢　61(1) 2023/07 1-36

書評　「中小企業金融の経済学　金融機関の役割　政府の役割」　中小企業支援研究（千葉商大）10 2023/03 42-43
論説　近年における政策金融の役割：日本政策金融公庫の活動を中心として　千葉商大論叢　60(2) 2022/11 1-55
論説　不換制下における貨幣の一般的受容性の根拠に関する一考察　政経研究　118 2022/06 3-26
論説　信頼、信認、信用の基本構造（Ⅰ）：金融論の核心　千葉商大論叢　59(3) 2022/03 1-31
論説　バブル経済崩壊以後の不良債権問題期における金融検査の変革　千葉商大論叢　58(2)　2020/11 1-61
論説　新型コロナウイルス感染と金融機関の事業に対する金融支援　政経研究時報　23(2) 2020/10 8-11
書評　村本孜・内田真人共編著「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」　中小企業支援研究（千葉商大）7 2020/03 54-55
論説　地域金融機関の事業性評価融資推進の背景（Ⅰ）：金融環境および金融機関業務の変化を中心として　千葉商大論叢　57(1) 2019/07 1-52
報告　財政赤字をめぐって　政経研究時報　22(1) 2019/06 9-13
論説　地域金融機関の事業性評価融資（Ⅱ）：事業性評価融資推進方策　千葉商大論叢　56(3) 2019/03 1-42
論説　地域金融機関の事業性評価融資（Ⅰ）：事業性評価の仕組みと評価視点　千葉商大論叢　56(2) 2018/11 1-34

ﾊﾟﾈﾗｰ　横浜学「横浜と金融」2017/11/22 より

論説　中小企業金融の現状と課題　中小企業支援研究（千葉商大）4 2017/03 2-9

デジタルレーニン主義　digital Leninism

digital Leninism　デジタル技術を駆使して国民の情報を集めて国民を監視すること。そこで語られる内容は中国暗黒社会論China as a dystopiaで語られていることと、重なっている。

及川淳子　中国「デジタル・レーニン主義」の思想的背景　国際問題No.705 Feb.2022
Chen Bing-Ming, Digital Leninism: The complex dangerous relationship between tech giants and The Chinese Communist Party, Asia and the West, Jan.15, 2021
デジタルレーニン主義 nikkei.com 2020年10月30日　セバスチャン・ハイルマン
中国で台頭するデジタルレーニン主義　FinTech Journal 2019年8月7日
 大屋雄裕　個人信用スコアの社会的意義　情報通信政策研究2(2) 2019年3月
 デジタル人格権尊重による反デジタルレーニン主義　衆議院質問主意書　2018年12月5日
 デジタルレーニン主義の行方　東洋証券　2018年11月29日　ビッグデータを国家が掌握する監視社会と言った意味に使われている。
津上俊哉　デジタル・レーニン主義で中国経済が最先端に gendai.media 2018年1月10日
 Joanne Pittman, "Digital Leninism", Chinasource, Nov.27, 2017

  autism Baumol's cost disease bulimia bullshit job　capital flight
  China as a dystopia  choke point coffee and urinary stone  concussion　
　　dementia digital Leninism hysteresis　inclusive marketing
　　infection disease　interstitial pneumonia 　job type employment
　　market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
  presbyopia  schizophrenia stationary state　subarachnoid hemorrhage
　　US-China decoupling　Z-generation

Major Writings of Osamu Fujiwara

藤原　修　氏　東京経済大学現代法学部教授　
略歴東京大学法学部を1983年3月卒業　明治学院大学国際平和研究所を経て1990年4月に東京経済大学経済学部専任講師。その後、同助教授。2000年4月同現代法学部助教授。その後、同教授現在に至る。主たる担当科目：国際関係論、平和学。

主たる著述
単著　冷戦形成期における国際政治構造序説ー英国の対ソ連・東欧政策を手がかりに(1)
国家学会雑誌 102(3・４)　1989/03 166-205
単著　同前(2)
国家学会雑誌 102(5・６） 1989/05 336-395
単著　同前(3)完
国家学会雑誌 102(9・10)　1989/09 539-599
単著　原水爆禁止運動の成立：戦後日本の平和運動の原像　1954-1955 明治学院大学国際平和研究所　平和研究双書　No.1 1991/08　全114p
単著　日本の平和運動ー(1)－　東京経大学会誌 176 1992/03 15-39
単著　冷戦後のヨーロッパの平和運動ーヘルシンキ市民集会（HCA）を中心に　東京経大学会誌 181 1993/03 37-67
単著　ポスト・ミリタリー社会論　東京経大学会誌 182 1993/06 77-107
単著　主権について　東京経大学会誌 183 1993/09 13-33
単著　平和運動の意義と役割　立命館国際研究　9-4 1997/03 133-152
共著（澤田眞治）　巻頭言　地球市民社会の安全保障―冷戦後平和秩序の条件　平和研究（日本平和学会）22号 1997/11 3-4
単著　書評　冷戦後の日米安保体制－船橋洋一『同盟漂流』岩波書店、1997年　平和研究　23号　1998/11 100-105
単著　沖縄米軍基地の政治過程（１）　現代法学　創刊号　2000/12 75-141
共著　佐世保市史　通史篇下巻　第12章　平和運動と佐世保　2003/04
単著　戦争論の現在―マーチン・ショー著『戦争とジェノサイド』を中心に　現代法学　6 2004/01 3-56
共編（岡本三夫）　いま平和とは何か―平和学の理論と実践　グローバル時代の平和学　第1巻　法律文化社　2004/07
共著（内海愛子・山脇啓造編）　歴史の壁を越えて　グローバル時代の平和学　第3巻　法律文化社　2004/07(序論　歴史と平和―戦争責任から平和責任へ　を執筆）　
共著　岩波講座　アジア・太平洋戦争　8巻　20世紀の中のアジア・太平洋戦争　岩波書店　2006/07 (担当　ヒバクシャの世紀ーヒロシマ、ナガサキ、ビキニ）
単著　平和思想についての覚書　現代法学　13 2007/03 157-170
単著　近代日本における平和主義と愛国心：幸徳秋水と福沢諭吉　現代法学　15 2008/02 3-25
単著　核兵器廃絶の道：小山弘健の戦争・革命論を手掛かりに　現代法学　18 2009/12 111-139
単著　原水爆禁止運動の分裂をめぐって：安部一成の平和運動論　現代法学　19 2010/03 85-122
単著　国家理性論の射程：フリードリッヒ・マイネッケ精読　現代法学　20 2011/01 243-270
単著　ジェジェクの暴力論　現代法学　23・24 2013/02 183-213
単著　歴史的文脈の中の国際政治理論　日本の平和運動―思想・構造・機能　国際政治　175 2014 84-99
取材　中国新聞　2015/02/02
単著　反動期の政治思想：南原繁『国家と宗教』を読む　現代法学　28 2015/02 207-241
単著　追悼　坂本義和氏の残したもの　PRIME(明治学院大学国際平和研究所)　38 2015/03 121-124
取材　現代法学ブログ　2015/04/30
単著　戦後平和運動の意義と課題　平和研究　45 2015 43-63
単著　国家的重大犯罪に関する法・政治・哲学的考察：ハンナ・アーレント『エルサレムのアイヒマン』を手掛かりに　現代法学　36 2019/02 149-191
単著　政治とは何か　ハンナ・アレント『人間の条件』を手掛かりに　現代法学　38 2020/02 103-144
単著　危機の政治経済学：カール・ポラニ―『大転換』から　現代法学　40 2021/02 145-185
単著　危機の政治経済学（２）：E・H・カー『平和の条件』から　現代法学　42 2022/02 79-106
単著　危機の政治経済学（３）：ジョージ・ケナンのロシア・西側諸国関係論　現代法学　44 2023/02 63-89
単著　危機の政治経済学（４）：ポール・ケネディ『大国の興亡』から　現代法学　46 2024/02 97-113

cf. 空襲・戦災について

Calls for immediate ceasefire in Gaza, Nov.12, 2023

Air Strike on Gaza Hospital, Oct.17, 2023
Paper City, Oct.12, 2023　　　　　

　空襲：研究とアーカイブス　Oct.10, 2023
東京都復興記念館　Oct.23, 2023
各都市の戦災の状況（総務省）
全国主要都市戦災概況図（国立公文書館）
　アジア歴史資料センターHP
東京大空襲・戦災資料センターHP
空襲・戦災を記録する会HP
未来に残す戦争の記憶（wararchive) Yahoo Japan
　　山本唯人　下谷（したや）オフィス　Note
重慶爆撃　1938年12月－1941年9月　Wikipedia
ドレスデン爆撃　1945年2月　Wikipedia
東京大空襲　1945年3月10日　Wikipedia

　　日本弁護士連合会　戦争における人権侵害の回復を求める宣言　1993/10/29　
空襲被害者等の救済について、戦災者救援制度の概要と変遷　『日弁連七十年』204-206
　　稲正樹

　　山田朗

　　吉田裕

Major Writings of Yoshihisa Iwata

岩田佳久（いわた　よしひさ）氏の著述目録。京都大学農学部卒業後、東京大学大学院。2012年3月、「世界資本主義の景気循環ークレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環ー」で経済学博士。東京経済大学に転じ現在、東京経済大学教授（経済学原理　景気循環論）。東京大学経済学部で「現代資本主義論Ⅰ」「現代資本主義論Ⅱ」を担当。作成にあたり、東京経済大学の教育研究DB（岩田佳久）とResearchmap（岩田佳久）とを参照した。

論説　Towards the New Theory of Commodity Money on Inconvertible Credit Money　東京経大学会誌　321 2024/02 19-39

論説　「変容論的」アプローチの適用：段階論と現代資本主義論のための原理論の「開口部」についての体系的考察　東京経大学会誌（経済学）　315　2022/12 91-121

論説　商品集積体と債権化から信用貨幣を導出する新しい価値形態論：orの関係で結びついた商品集積体を基礎として　季刊経済理論　59(1) 2022/04 55-69　

cf. マルクス経済学の現代的スタンダードを語る学術フォーラム報告書　東京経済大学学術研究センター　2022/02/22

論説　Even inconvertible money is credit money: Theories of credit money in Japanese Marxian economics from banknotes controversy to modern Uno theories　東京経大学会誌　311 2021/12 99-120

論説　経済学原理論における「市場機構」と「市場組織」：流通過程の不確定性と利潤率均等化の観点から　東京経大学会誌（経済学）　309　2021/02 3-34

論説　商業機構における多型的展開：原理論と段階論からの検討　季刊経済理論　57(2) 2020/07 79-90

学会報告　商業資本と現代資本主義　経済理論学会第67回大会　2019/10/19

論説現代資本主義における利潤の認定と測定ー原理論と段階論からの検討　季刊経済理論　56(1)　2019/04　53-64

論説　クレマン・ジュグラー「商業恐慌」景気とサイクル（景気循環学会） 67 2019/03 102-103

論説　宇野弘蔵の段階論の方法における歴史と現在ー典型・中心、自由主義の観点からー　東京経大学会誌（経済学）　301　2019/02　211-238

翻訳・解題　クレマン・ジュグラー「商業恐慌について」：部分翻訳資料と解題　東京経大学会誌（経済学）　289　2016/02　129-159

論説　「グローバル・インバランス」論議におけるFed viewとBIS viewーマルクス経済学信用論の観点から　季刊経済理論　52(3)　2015/10 77-88

論説　クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネッツ循環論　景気とサイクル（景気循環学会）　59　2015/03 61-74

論説　BIS viewの検討ーフィナンシャル・インバランスとフィナンシャル・サイクルー　東京経大学会誌　285　2015/02 　71-99

学会報告　クレマン・ジュグラーの景気循環論と19世紀英仏通貨論争　第78回経済学史学会　2014/05/25

論説　19世紀複貨幣制の理論と金銀蛇による実証分析　東京経大学会誌（経済学） 281 2014/02 155-197

単著　世界資本主義の景気循環―クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環　日本経済評論社　2013/10 265p.

報告　「グローバル・インバランス」下の基軸通貨ドルの意義と役割　The Political Economy Workshop 2012, 2013/03/26

cf. 論文審査結果要旨　世界資本主義の景気循環ークレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環ー　2012/03/22　

論説　クレマン・ジュグラーと19世紀英仏マネタリーオーソドキシー　季刊経済理論　48(4)　2012/01 52-63

学会報告　銀行原理におけるセントラルバンキングとフリーバンキング　経済理論学会第59回大会　2011/09/17

クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環：世界資本主義の景気循環（Workshop報告原稿）　2011　

クレマン・ジュグラーの景気循環論と世界経済　東京大学経済学研究 53 2011/03 1-14

学会報告　クレマン・ジュグラーの景気循環論－世界経済と学説史的位置付け　経済理論学会第58回大会 2010/10/23

論説　クズネツ循環再論：グローバル資本主義の景気循環季刊経済理論 47(2) 2010/07 77-88

論説　景気循環における好況期末の把握について　東京大学経済学研究　51　2009/03 1-16

cf.　変容論的アプローチについて
泉正樹「資本主義の経済的発展と経済原論－「変容論的アプローチ」からの展開」東北学院大学経済学論集　193・194 2021/03 35-57
小幡道昭　マルクス経済学を組み立てる　東京大学経済学論集 80(3・4) 2016/01 2-30
鶴田満彦「書評　小幡道昭「マルクス経済学方法論批判ー変容論的アプローチ」2012」経済学論集（中央大学）　79(3) 2013/10 78-81
田中英明「書評　小幡道昭「マルクス経済学方法論批判ー変容論的アプローチ」2012」季刊経済理論　50(2) 2013/07 80-82
小幡道昭　ちょっと変わった経済原論－変容論的アプローチ　UP　2009/11

以下の人の文献目録も参照されたい。

相沢幸悦
 赤川元章
 飯田裕康
 飯田隆
 稲正樹
 稲葉元吉
 伊藤誠
 井村喜代子
 井村進哉
 岩田佳久
 内田聡
 内田真人
 江原慶
 王東明　　　王東明を読む
 大内力
 大西広　大西広を読む
 奧村宏
 片山ゆき
 柯隆
 楠本くに代
 関志雄    関志雄を読む①　　関志雄を読む②
北原徹
 熊野剛雄
 斎藤幸平
 齊藤正　　　齊藤正を読む
 齊藤壽彦　　齊藤壽彦を読む　
 齋藤正美
 斉藤美彦
 坂本正
 佐藤優
 澁谷朋樹
 渋谷博史　　渋谷博史を読む
 清水正昭
 代田純    代田純を読む
 鈴木芳徳
 高垣寅次郎    高垣寅次郎を読む
 高木仁
 建部正義
 田中信孝
 谷江幸雄    谷江に学ぶ―計画経済の不在　
 玉置紀夫
 戸田壮一
 野下保利
 春山明哲
 平田純一
 深澤映司
 福光寛
 藤原修
 北條裕雄を読む
 前原ひとみ
 松本朗
 向壽一
 山田朗
 吉田曉
 李立栄　　　　李立栄を読む
 渡邊佐平　　　渡邊佐平を読む
 渡邊真理子今井健一＝渡邊を読む①　今井＝渡邊を読む②

また
経済学　 1848-2023
貨幣金融論　 2016-2024　　
マルクス経済学　2016-2023

変形性膝関節症 osteoarthritis

osteoarthritis 変形性膝関節症。osteoは骨、arthritisは関節炎なので、直訳すると骨の関節炎。発音はオスティオアスライティス。関節の軟骨（knee joint cartilage)が、様々な理由ですり減ったり（wear out or thin）することで、変形する(deformation)ことで生じる。症状としては、関節が腫れて痛み（knee joint swollen and painful）歩行が困難になる。最初は、痛み止め（painkiller, pain relief medicines）を処方してもらってしのぐが、変形が進むと、痛みが激しくなり歩行がむつかしくなる。ところで変形性膝関節症の一因は、老化（aging）による運動不足（lack of excise）だとされている。最終的には手術（surgery）という治療法もあるが一定のリスクも知られており、高齢者は手術を避け勝ち。そこで最近までは、リスクを伴う手術によらなければこの症状は老化によるものと、あきらめて受け入れるしかないかに見えた。このような状況であったところに、最近、再生治療(regenerative medicine)という、リスクの低い新たな治療方法が急速に普及し始めている。

変形性膝関節症

 Current Status of Regenerative Medicine in Osteoarthritis, Bone Joint Res. 2021 10(2) Feb.2021, 134-136

Treatment for Osteoarthritis　healthline.com May 19, 2019

間質性肺炎　interstitial pneumonia

interstitial pneumonia　間質性肺炎　インタースティシャル・ノモウニア　肺の間質組織が線維化し硬化して次第に呼吸が困難になるもの。不思議なのは、喫煙の習慣もなく、空気も綺麗な郊外に住む知人が相次いで間質性肺炎になったことだ。原因が不明であることが多いとされるが、一因として医療関係者の間で指摘されているのが、薬剤だ。薬剤性肺炎drug-induced pneumoniaという言い方もある。日本人は薬剤性肺炎になりやすいという言い方もある。
　現在のところは、病状の悪化を抑え、進行を遅らせるしかない難病で、発症からの平均余命は5年から6年とされている。
　なお、高齢者看護で気を付けるべきものに、誤嚥性肺炎aspiration pneumonia アスピレーション・ノモウニアがある。飲み込む機能（嚥下機能 swallowing deglutition function）が衰えて、食物などが気管に誤って入ることで、細菌などにより肺で炎症をおこすもの。この対策として、口腔ケアoral careにより、口腔、つまり口の中の衛生を保ち、嚥下機能を維持することが重要だとされている。また、唾液の分泌を促すマッサージなども推奨される。

adolescence autism Baumol's cost disease bullshit job　capital flight
  China as a dystopia  choke point coffee and urinary stone
　　dementia digital Leninism hysteresis　inclusive marketing
　　interstitial pneumonia 　job type employment
　　market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
  presbyopia  schizophrenia　subarachnoid hemorrhage
　　US-China decoupling　Z-generation

自閉症　autism

autisim　自閉症　オーティズム　以下のような症状は自閉症が疑われる。親に対しても名前に反応しない、目を見て話さない、抱っこされたり触られるのを嫌がる。大きな音に過敏に反応する。ほかの人に関心を示さず、一人遊びを好む。時にヒステリーを起こす。自閉症の原因は、脳機能の異常にあるとされる。その症状がさまざまであることも知られている。

　なお自閉症は、発達障害の一つだとの理解から、自閉スペクトラム症Autism Spectrum Disorder: ASDと呼ばれるようになった。調査すると、20-50人に一人の割合で見つかるとされるので、極めてまれな症状ではない。女性より男性に多いとされる。
　自閉症者を主人公にした映画やテレビ番組が作られてきた。自閉症者への関心は、社会の少数者、社会的弱者への関心とも重なる。
　1988年に発表された米国映画「Rain Man」。Dustin Hoffman主演のこの映画は、サヴァン症候群（savan syndrom）と呼ばれる現象。すなわち一部の自閉症者が示す驚異的な計算力や記憶力などへの社会的注目を集めるきっかけになった。最近、より高度な能力を獲得して社会人として活躍する姿がテレビ番組で描かれるようになったことは注目される。たとえば医者として活躍する「The Good Doctor」（2013年制作の韓国版のリメイクとされる2017年から放送のFreddie Highmore主演の米国版が有名）、あるいは弁護士として活躍する「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」（2022年韓国で放送。2024年にシーズン２が製作との報道あり）など。

South Korea after Martial Law

尹大統領　2025/01/15 合同捜査本部が尹大統領を拘束。この問題をめぐる日本の報道がおかしいのは、尹大統領が懸念する親北勢力の浸透に、尹大統領―韓国保守派と同様の懸念を示すべきなのに、尹大統領の戒厳令発令を、民主主義に反するものと、まるで韓国の野党勢力に迎合した批判をしていることだ。
　そもそも野党の大統領候補のイ・ジェミョンはすでに一審で有罪判決が出た公職選挙法違反を、大統領になることで自ら赦免しようとしている人物だ。そのプロセスを急ごうと、尹大統領の拘束、逮捕を急いでいることは明らか。
　韓国では今こうした野党の姿勢が批判され、保守政党、そして尹大統領を支持する人が急増している。

　また事後的にではあるが、尹大統領が戒厳令の布告で、国会で野党を抑えるとともに、選挙管理委員会を強襲して、選挙不正に関する証拠をつかもうと動いたことが判明している。ただし果たして不正の証拠が見つかったのかは明らかではない。
　この点はなお不明だが、共に民主党が、総選挙で大勝してから、自身の政治的党略を優先して、国政を混乱させていることも明らか。このままイ・ジェミョン政権誕生で、党利党略の政治を進めれば、混乱の拍車は明らかだ。韓国民もそのことに気付き始めているので、保守が復調しているのではないか。
　日本から見てのポイントは、北朝鮮に融和的な政権ー日本に敵対的な政権の誕生は、日本に取り好ましくないということだ。そう考えると、座視してこのまま共に民主党のイ・ジェミョン政権誕生を歓迎できるか少し反省してよいのではないか。少なくとも韓国の野党勢力と同じことを言う必要はない。野党が強引であることにも目を配るべきだ。

　　　　　　2022/05 尹氏大統領に就任
　　　　　　2024/04 総選挙で野党が大勝しレームダック化
　　　　　　2024/12/03 夜　戒厳令を宣布
2024/12/05 大統領が戒厳令当日、選挙管理委員会を強襲したことが判明
（大統領側は2024年4月の総選挙における選挙不正を行われたとの疑惑を抱いているとされる。ただしこの疑惑の根拠や詳細はまだ示されていない。強襲においてどこまで材料：疑惑解明の根拠を得たかは不明。）
　　　 2024/12/29 務安（ムアン）空港事件　済州（チェジュ）航空機爆発炎上
　　　　　　2024/12/30 コンスチョが逮捕状発行を請求
　　　2024/12/31 逮捕状発行される　大統領支持派市民が大統領官邸前に結集

　大統領側の主張　コンスチョには捜査権限、逮捕状請求権限ない　また官邸への立ち入り権限もない。「共に民主党」のやり方に、大統領支持派増える。
　共に民主党　イ・ジェミョン(李在民）の主張　中韓米軍の撤退・南北連邦制の実現・大企業の解体　背景に　ユン・ソンニョル（尹錫悦）が進めた日米韓同盟への反発
　自由・民主主義を支持するか共産主義を支持するかの対立であることが明確化
　コンスチョは警察を動員して逮捕試みるが失敗する　2025/01/02
　　　　　　　2025/01/06 当初の逮捕状の期限切れ
　　　　　　　2025/01/07 期限のない逮捕状の発行

呉善花　ユン大統領逮捕の舞台裏、談話文、支持率52％　2025/01/17

マズすぎる韓国情勢　世界解体新書　2025/01/16

捜査機関の進入を阻止しなかった大統領警護処　ハンギョレ新聞　2025/01/15

平井敏晴　しぶとい韓国尹大統領　支持率爆上げ　JB Press 2025/01/15

武藤正敏　弾劾に反対する人々が増えてきた背景　JB Press 2025/01/15

呉善花　戒厳令後の覚醒　2025/01/12

Jahoo 産経新聞　2025/01/11 大統領支持率40%台　支持率で与野党拮抗　ハンドクス首相を職務停止に追い込むなど政情不安をあおる野党の姿勢に反発が出ていると解説。

時事通信　2025/01/10 与党支持率34%に回復

大統領選挙前倒しに執着する　共に民主党　朝鮮日報社説　Yahoo 2025/01/09

呉善花　戒厳令から弾劾！　尹（ユン）大統領の支持率急上昇　2025/01/09

韓国では親北勢力の浸透が著しい。戒厳令により事態に気付いた人々が増え
　　ユン大統領支持率は急速に回復している。旧メデアは親北であり、
　　保守系ユーチューバーの活躍が大きい。ユン大統領の政権復帰は日本にとっても
　　望ましい。

与党の総選挙惨敗後　尹大統領が「陰謀論」確信　ハンギョレ新聞2024/12/19

中田敦彦　戒厳令の理由と今後　2024/12/14

親北勢力について、中田氏の見解は浸透を容認しているように見える。現在の北朝鮮と融和するというのは、独裁政権との融和を意味する。それでいいのかどうか。ユン大統領が、保守系Youtuberを信じ込んだたという分析もよく聞くが、客観的に北朝鮮への融和路線を危険と考えるかどうか。そこが考え方の分水嶺であるように思える。

桜井紀雄　保守層にくすぶる不正選挙疑惑　産経新聞　2024/12/14

共に民主党幹部　日米韓への悪影響否定　産経新聞　2024/12/11

ジェホTV　戒厳令の本当の狙いが見えてきた 2024/12/06

戒厳令で国会に向かった軍隊の銃には銃弾が貼っておらず、何をするか明確な指示もなかった。実は同時に選挙管理委員会に銃弾の入った銃で武装したはるかに多くの員数の軍隊が派遣され、不正選挙に関する資料を押収した。そこにユン大統領の本当の狙いがあった。この選挙管理委員会強襲は12月5日に判明した。戒厳令は国会に目を集中させるトリックだった。

ANNewsCH 韓国民主化後初の「非常戒厳」で緊張　2024/12/04

2024/11/15 ソウル地裁で　李在民に対して公職選挙法違反で有罪判決　懲役1年　執行猶予2年　刑が確定で国会議員失職　→　李在民は　尹を早く拘束・逮捕して、大統領になり自らを恩赦赦免して、権力をふるう必要がある。李にはこのほか汚職疑惑もある。

韓国検察　李在民（イ・ジェミョン）を対北朝鮮不正送金疑惑で起訴　産経新聞2024/06/12