South Korea after Martial Law

尹大統領　2025/01/15  合同捜査本部が尹大統領を拘束。この問題をめぐる日本の報道がおかしいのは、尹大統領が懸念する親北勢力の浸透に、尹大統領―韓国保守派と同様の懸念を示すべきなのに、尹大統領の戒厳令発令を、民主主義に反するものと、まるで韓国の野党勢力に迎合した批判をしていることだ。
　そもそも野党の大統領候補のイ・ジェミョンはすでに一審で有罪判決が出た公職選挙法違反を、大統領になることで自ら赦免しようとしている人物だ。そのプロセスを急ごうと、尹大統領の拘束、逮捕を急いでいることは明らか。
　韓国では今こうした野党の姿勢が批判され、保守政党、そして尹大統領を支持する人が急増している。

　また事後的にではあるが、尹大統領が戒厳令の布告で、国会で野党を抑えるとともに、選挙管理委員会を強襲して、選挙不正に関する証拠をつかもうと動いたことが判明している。ただし果たして不正の証拠が見つかったのかは明らかではない。
　この点はなお不明だが、共に民主党が、総選挙で大勝してから、自身の政治的党略を優先して、国政を混乱させていることも明らか。このままイ・ジェミョン政権誕生で、党利党略の政治を進めれば、混乱の拍車は明らかだ。韓国民もそのことに気付き始めているので、保守が復調しているのではないか。
　日本から見てのポイントは、北朝鮮に融和的な政権ー日本に敵対的な政権の誕生は、日本に取り好ましくないということだ。そう考えると、座視してこのまま共に民主党のイ・ジェミョン政権誕生を歓迎できるか少し反省してよいのではないか。少なくとも韓国の野党勢力と同じことを言う必要はない。野党が強引であることにも目を配るべきだ。

　　　　　　2022/05 尹氏大統領に就任
　　　　　　2024/04 総選挙で野党が大勝しレームダック化
　　　　　　2024/12/03 夜　戒厳令を宣布 
          2024/12/05  大統領が戒厳令当日、選挙管理委員会を強襲したことが判明
（大統領側は2024年4月の総選挙における選挙不正を行われたとの疑惑を抱いているとされる。ただしこの疑惑の根拠や詳細はまだ示されていない。強襲においてどこまで材料：疑惑解明の根拠を得たかは不明。）
　　　 2024/12/29 務安（ムアン）空港事件　済州（チェジュ）航空機爆発炎上
　　　　　　2024/12/30 コンスチョが逮捕状発行を請求
　　　2024/12/31 逮捕状発行される　大統領支持派市民が大統領官邸前に結集

　大統領側の主張　コンスチョには捜査権限、逮捕状請求権限ない　また官邸への立ち入り権限もない。「共に民主党」のやり方に、大統領支持派増える。
　共に民主党　イ・ジェミョン(李在民）の主張　中韓米軍の撤退・南北連邦制の実現・大企業の解体　背景に　ユン・ソンニョル（尹錫悦）が進めた日米韓同盟への反発
　自由・民主主義を支持するか共産主義を支持するかの対立であることが明確化
　コンスチョは警察を動員して逮捕試みるが失敗する　2025/01/02
　　　　　　　2025/01/06  当初の逮捕状の期限切れ
　　　　　　　2025/01/07  期限のない逮捕状の発行

呉善花　ユン大統領逮捕の舞台裏、談話文、支持率52％　2025/01/17

マズすぎる韓国情勢　世界解体新書　2025/01/16

捜査機関の進入を阻止しなかった大統領警護処　ハンギョレ新聞　2025/01/15

平井敏晴　しぶとい韓国尹大統領　支持率爆上げ　JB Press 2025/01/15 

武藤正敏　弾劾に反対する人々が増えてきた背景　JB Press 2025/01/15

呉善花　戒厳令後の覚醒　2025/01/12

Jahoo 産経新聞　2025/01/11  大統領支持率40%台　支持率で与野党拮抗　ハンドクス首相を職務停止に追い込むなど政情不安をあおる野党の姿勢に反発が出ていると解説。

時事通信　2025/01/10  与党支持率34%に回復

大統領選挙前倒しに執着する　共に民主党　朝鮮日報社説　Yahoo 2025/01/09

呉善花　戒厳令から弾劾！　尹（ユン）大統領の支持率急上昇　2025/01/09

    韓国では親北勢力の浸透が著しい。戒厳令により事態に気付いた人々が増え
　　ユン大統領支持率は急速に回復している。旧メデアは親北であり、
　　保守系ユーチューバーの活躍が大きい。ユン大統領の政権復帰は日本にとっても
　　望ましい。

与党の総選挙惨敗後　尹大統領が「陰謀論」確信　ハンギョレ新聞2024/12/19

中田敦彦　戒厳令の理由と今後　2024/12/14

   親北勢力について、中田氏の見解は浸透を容認しているように見える。現在の北朝鮮と融和するというのは、独裁政権との融和を意味する。それでいいのかどうか。ユン大統領が、保守系Youtuberを信じ込んだたという分析もよく聞くが、客観的に北朝鮮への融和路線を危険と考えるかどうか。そこが考え方の分水嶺であるように思える。

桜井紀雄　保守層にくすぶる不正選挙疑惑　産経新聞　2024/12/14

共に民主党幹部　日米韓への悪影響否定　産経新聞　2024/12/11

ジェホTV　戒厳令の本当の狙いが見えてきた     2024/12/06

   戒厳令で国会に向かった軍隊の銃には銃弾が貼っておらず、何をするか明確な指示もなかった。実は同時に選挙管理委員会に銃弾の入った銃で武装したはるかに多くの員数の軍隊が派遣され、不正選挙に関する資料を押収した。そこにユン大統領の本当の狙いがあった。この選挙管理委員会強襲は12月5日に判明した。戒厳令は国会に目を集中させるトリックだった。

ANNewsCH 韓国民主化後初の「非常戒厳」で緊張　2024/12/04

2024/11/15   ソウル地裁で　李在民に対して公職選挙法違反で有罪判決　懲役1年　執行猶予2年　刑が確定で国会議員失職　→　李在民は　尹を早く拘束・逮捕して、大統領になり自らを恩赦赦免して、権力をふるう必要がある。李にはこのほか汚職疑惑もある。

韓国検察　李在民（イ・ジェミョン）を対北朝鮮不正送金疑惑で起訴　産経新聞2024/06/12

   

　

Major Writings of Hitoshi Takagi

 高木仁　1931-2014（たかぎ　ひとし）氏の著述目録。2002年に明治大学を退職。1991年以降で試作した。同姓同名者あり。

論説　日米金融制度の異同　金融構造研究　29　2007/05    32-36

論説　日米間金融制度の異同　証券経済研究　56　2006/12   1-29

単著　アメリカの金融制度：比較社会文化による問題接近をめざして　改訂版　東洋経済出版社　2006/06

論説　アメリカにおける金融制度の歴史的展開　明治大学社会科学研究所紀要　42(1) 2003/10  191-203

共編著　黒田晁生・渡部良夫と共編著　金融市場の構造変化と金融機関行動　東洋経済新報社　2001/03

単著　アメリカ金融制度改革の長期的展望　原書房　2001/03

共著　金融持株会社研究会編　日本の金融持株会社　日本証券経済研究所　2001/03
         担当　第1章　金融持株会社と金融再編成

論説　21世紀のリージョナルバンキング　Regional banking 51(1)  2001/01  6-11

学会報告　「アメリカにおける連邦預金保険制度の成立－1933年銀行法による金融制度改革の一側面」金融学会2000年度秋季大会2000/11/04　予定討論が戸田壮一

論説　アメリカにおける連邦預金保険制度の成立ー1933年銀行法による金融制度改革の一側面  証券経済研究　28  2000/11  111-136

共著　宇沢弘文・花崎正晴編　金融システムの経済学：社会的共通資本の視点から　東京大学出版会　2000/11

書評　由里宗之　米国のコミュニティ銀行ー銀行再編下で存続する小銀行　証券経済研究　26 2000/07  137-144

論説　アメリカの1999年金融制度改革　Regional banking 50(5)  2000/05 10-15

論説　一勧／富士／興銀の金融再編計画への一理解　金融構造研究　22  2000/05  60-64

共著　高月昭年と共著　入門　日本の金融機関　東洋経済新報社　2000/04

論説　米国1999年金融制度改革の意義と問題点　日本経済研究センター会報　840 2000/02/15  24-27

論説　アメリカ1999年金融制度改革法　金融　635   2000/02 2-18

論説　グラス＝スティーガル法、66年ぶりに改正　地銀協月報　474  1999/12  18-21

論説　総合金融サービス産業の方向を探るアメリカの金融制度改革法案　地銀協月報　472  1999/10  2-7

論説　1999年アメリカ金融法案の行方ー小さくなったグラス＝スティーガル法改正の意義　月刊金融ジャーナル　40(6)  1999/06 93-96

論説　純粋銀行／資産運用銀行制度の構想ー金融システムの安全性確保を目指す新種預金の創設　明大商学論叢　81(3-4)  1999/03  289-304　

共著　黒田晁生・渡辺良夫と共著　金融システムの国際比較　東洋経済新報社　1999/03
　　　金融システムの国際比較分析　学内報告文書

論説　わが国の金融持ち株会社構想　金融構造研究　20   1998/05 54-59

共著　グラス＝スティーガル法研究会編　業際問題を越えて　日米金融制度改革の研究　日本証券経済研究所　1998/01
         担当　第1章　業際問題と金融持株会社

論説　日本版ビッグバンへ向けてー信用創造付きナロウ・バンキングの構想　月刊金融ジャーナル　38(3)   1997/03   81-86

論説　わが国の金融持ち株会社構想　明大商学論叢　79(3-4)  1997/02  1-24

論説　グラス＝スティーガル法改正の政治経済学　金融構造研究　18 1996/05 1-12

論説　アメリカ金融制度の歴史的展開　明治大学社会科学研究所紀要　34(1)  1995/10  145-154
論説　1991年金融制度改革法の成立過程－アメリカ金融システム安定化への模索　証券研究　113   1995/10   1-48
論説　アメリカ銀行産業衰退論の研究　金融経済研究　９　1995/07

紹介　カウフマン＝モート　銀行業は衰退産業か　一つの歴史的見通し　明大商学論叢　77(3-4)  1995/02   17-44

紹介　D.C.ウィーロック　銀行産業は衰退中か？　一つの歴史的見通しからみた最近の傾向と将来の予測　明大商学論叢　77(2)   1994/12   99-128

学位　アメリカ金融制度改革の長期的展望：1930年代から1990年代へわたる金融機関市場の一側面　明治大学博士（商学）1994/07/25

論説　アメリカ金融機関市場の長期的観察　資金循環勘定に基づく1945年から1992年へ亘市場分析　明大商学論叢　76(3) 1994/03 29-50

論説　アメリカ合衆国における銀行・証券分離問題　明治大学社会科学研究所年報　33  1993/07  53

論説　アメリカ合衆国の信用組合産業 明治大学社会科学研究所紀要 31(1) 1992/10 63-83

共訳　ジェラルド・C．フィッシャー著　現代の銀行持株会社：アメリカにおける発展、規制、成果　東洋経済新報社　1992/09

論説　アメリカ貯蓄金融機関産業の危機問題ー1970年代からFIRREEA制定時（1989年）までにおける業界と規制枠組みの変化　明大商学論叢　74(3-4)  1992/03 85-112

論説　1993年銀行法と銀行持株会社規制ーアメリカにおけるファイアウオールの考え方の原点　証券研究　96 1991/07 41-95

論説　アメリカ合衆国における銀行破綻とその処理　明治大学社会科学研究所年報　29(2)  1991/03   269-280

共訳　立脇和夫ほかと共訳　アービン・H. スプレーグ著　銀行破綻から緊急救済へ　連邦預金保険公社理事会元議長の証言　東洋経済新報社　1987/12

Major Writings of Jun’ichi Hirata

 平田純一氏の著述目録。1973年に埼玉大学卒業後、ICUにて修士。その後、NY州立大バファロー校にてPh.D.帰国後、長岡技術科学大学を経て1988年に立命館大学に赴任（経済統計学　マクロ経済学）。立命館アジア太平洋大学で副学長も務めた。

講演　大学の役割と環境変化―大学教育のグローバル化と学生への動機づけ　大学教育研究フォーラム　2014/03/18

共著論文　西村和雄ほか3人と共著　数学教育と人的資本蓄積　Journal of Quality Education Vol.3 2014 1-14

共著論文　西村和雄ほか3人と共著　基本的モラルと社会的成功　RIETI DPS14J011  2014/02

共著論文　西村和雄ほか3人と共著　大学入試制度の多様化に関する比較分析　RIETI DPS13J019   2013/03

共著論文　西村和雄ほか3人と共著　理数系科目の学習に対する労働市場の評価　大学論集　44　2013/03  147-162 

日本経済の今後を考える上で―1980年代以降の推移と現状の評価ー　社会システム研究　22　2011/03   185-199

経済学部教育における質保証とその前提　大学時報　59(232)  2010/05  60-65

共著　山田彌・松村勝弘と共著　経済・経営学部の情報リテラシー　Windows XP版　学術図書出版　2009/04   (その後　2011/04には　Windows 7版）

大学院留学生の入学前プログラムの開発－現状と課題　立命館高等教育研究　8 2008/03 77-91

日本における1970年以降の貿易構造変化と輸入関数の推定　社会システム研究　12　2006  45-73

1970年以降における日本の貿易構造変化　経済学論纂　46(1・2) 2006 107-128

少子・高齢化に伴う日本経済の課題　立命館経済学　54(5)   2006/01  998-1021

高度経済成長―日本の経験と中国の経済の今後　立命館経済学　54(3)  2005/09  600-634

データを用いた経済分析への誘い　NEEDSデータベースとEViewsの利用方法　立命館経済学　52特前　2003/10   49-96

共著　山田彌と共著　経済学部の情報処理入門　学術図書出版社　2000/04

共著　松川周二と共著　経済学のエッセンス　中央経済社　1999/06

戦後日本の産業構造の変化－データによる確認　立命館経済学　47(5)   1998/12  761-784

報告　日本経済の発展モデル　立命館大学人文科学研究所紀要　66　1997/01  228-236

共著　新海哲哉・豊原法彦と共著　Excelによる情報処理入門　1996/06

日本における戦後の経済発展とマクロ経済政策　立命館経済学　43(3)  1994/08   434-458

日本の消費関数　立命館経済学　43(2) 1994/06  78-109  四半期データ

日本の消費関数　立命館経済学　43(1) 1994/04   23-49   暦年データ

為替レート決定における相対価格水準の影響ー円ドル為替レートの実証分析　立命館経済学　38(1)   1989/04  34-55

貨幣需要関数の安定性 立命館経済学 38(4・5)  1989/12  178-230  S40年代と50年代

変動為替レート制下の国際収支と為替レートのラグ構造：円ドル為替レートの実証分析　長岡技術科学大学研究報告９　1988/08   77-89

日本の貨幣需給：貨幣乗数理論による分析　長岡技術科学大学研究報告８ 1986/10 297-307

Major Writings of Tatebe Masayoshi

建部正義　たてべ　まさよし　氏の著述　1944年生まれ 大阪市立大学卒　同大学院修士で飯田繁の指導を、その後、中央大学大学院博士課程で麓健一の指導受け　その後は中央大学商学部に勤める。同姓同名者がいないので綺麗な検索結果が得られる。

建部正義 wikipedia
建部正義webcat plus
CiNii 建部正義（著者）
CiNii 建部正義（タイトル）　古希記念論文集掲載論文＋建部正義書への書評

抜粋

論説　MMT（現代貨幣理論）批判再説　商学論纂　64(1・2)  2022/09  31-70

論説　21世紀型世界経済危機論再考　商学論纂　63(1・2)   2021/09    69-110

論説　マルクスは「比類なく困難な問題」を解決しなかったのか　商学論纂　62(1・2)  2020/09  75-120

論説　中央銀行デジタル通貨（CBDC）と民間デジタル通貨（libra）をめぐって　Journal of Credit Theory 1, 2020, 5-17

論説　ビットコインは貨幣たりうるか 企業研究(中央大学)　32  2018/02 201-221

書評　大谷禎之介 マルクスの利子生み資本全4巻 季刊経済理論 54(3)  2017/10   98-101

論説　「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について　日本銀行の「総括的な検証」を検証する　政経研究　107   2016/12   35-48

書評　小西一雄「資本主義の成熟と転換―現代の信用と恐慌」2014年　季刊経済理論52(2) 2015/07 110-112

リプライ　「21世紀型世界経済危機と金融政策」に対する米田貢氏の書評へのリプライ　季刊経済理論　51(3)  2014/10  101-104

参議院調査会参考人　2014/02/26

cf.  米田貢　書評　建部正義「21世紀型世界経済危機と金融政策」2013年　季刊経済理論　50(4)  2014/01   117-120

cf.  井村喜代子「世界金融危機の構図」に対する建部正義氏の書評への反論　季刊経済理論49(2)    2012/07   93-95

Major Writings of Hiroshi Okumura

奥村宏　おくむら　ひろし　1930-2017　氏の著述目録  岡山大学法文学部卒　産経新聞記者　日本証券経済研究所。研究所在任中の1980年に「法人資本主義の構造　日本の株式所有」で大阪市大より商学博士取得。1984年に龍谷大学、1994年に中央大学商学部に移籍。2001年退任。ここでは1990年以降の業績をリストupした。

単著　資本主義という病　ピケティに欠けている株式会社という視点　東洋経済新報社
2015/06
同上書評　藤野光太郎　President 2015/07/13
単著　徹底検証　日本の電力会社　七つ森書館　2014/09

単著　会社の哲学　会社を変えるために　東洋経済新報社　2013/07

単著　パナソニックは終わるのか　東洋経済新報社　2012/12

単著　トップの暴走はなぜ止められないのか　東洋経済新報社　2012/05

単著　経済学は死んだのか　平凡社新書　2010/04

単著　徹底検証　日本の三大銀行　七つ森書館　2009/10

単著　徹底検証　日本の五大財閥　七つ森書館　2009/03

単著　世界金融恐慌：1929年世界恐慌は再来するのか　七つ森書館　2008/12

単著　会社はどこへ行く　NTT出版　2008/01　

単著　会社学入門：実学のすすめ　七つ森書館　2007/10

共著　佐高信と共著　会社事件史　七つ森書館　2007/07

論説　株式会社とはいかなる存在か　危機とその将来　生活経済政策 126 2007/07  9-13

インタビュー　構成　根村かやの　聞き手　柴田研　なぜ今会社は誰のモノかが問題なのですか　Tech総研　2007/04/19

単著　株のからくり　平凡社新書　2006/10

単著　株式会社に社会的責任はあるか　岩波書店　2006/06

単著　粉飾資本主義：エンロンとライブドア　東洋経済新報社　2006/03

単著　「まっとうな会社」とは何か　奥村宏の集中講義　継続可能な会社の条件　太田出版　2006/03
共著　岩井克人ほかと共著　会社は株主のものではない　洋泉社　2005/11

単著　会社は誰のものでもない　21世紀の企業のあり方　ビジネス社　2005/09

cf.     西淳　社会制度の変化と経済構造の変化　立命館経済学　54特 2005/04 161-174

論説　法人資本主義と株式会社　商学論纂　46(3)   2005/03  105-127

単著　三菱とは何か　法人資本主義の終焉と「三菱」の行方　太田出版　2005/01

単著　最新版　法人資本主義の構造　岩波現代文庫　2005/01

単著　会社はなぜ事件を繰り返すのか：検証　戦後会社史　NTT出版　2004/09

単著　判断力　岩波新書　2004/04
cf.     勝部伸夫 法人所有と法人資本主義―奥村・会社支配論の検討を中心にして　産業経営研究（熊本学園大学） 2004/03  81-109
cf.     勝部伸夫 会社支配論論争―西山・奥村論争ー 産業経営研究 23 2004/03  111-126

単著　会社をどう変えるのか　ちくま新書　2003/12

論説　歴史に学ぶ過剰資本の整理　ロジスティックス　2003/10

共著　中尾茂夫ほかと共著　日本経済再生の条件　筑摩書房　2003/03

単著　エンロンの衝撃　株式会社の危機　NTT出版　2002/11

監訳　アラン・ケネディ著　株主資本主義の誤算　短期の利益追求が会社を衰退させる　ダイヤモンド社　2002/04

単著　倒産はこわくない　岩波アクティブ新書　2002/01

単著　会社とは何か　岩波ジュニア新書　2001/06

単著　株式相互持合いをどうするか　岩波ブックレット　2001/04

単著　株式会社はどこへ行く　株主資本主義批判　岩波書店　2000/08

単著　translation by Douglas Anthony and Naomi Brown, Corporate Capitalism in Japan, Macmillan St,Martin’s Press, 2000

提言　会社本位主義と教育　日本教育政策学会年報　6   1999   72-77

単著　大企業解体：株式会社が変わる　ダイヤモンド社　1999/11

単著　無責任資本主義　東洋経済新報社　1998/12

監訳　マーク・J・シャー著　メインバンク神話の崩壊　東洋経済新報社　1998/10

単著　株主総会　岩波書店　1998/03

単著　21世紀の企業像　同時代ライブラリ　岩波書店　1997/06

単著　総会屋スキャンダル：野村証券事件の構図　岩波書店　1997/09

論説　21世紀の企業形態　社会経済システム　15  1996/10  65-70

単著　無責任経営「銀行の罪」　講談社　1996/02

単著　法人資本主義の運命：株式会社の「死に至る病」　東洋経済新報社　1995/6

単著　会社本位主義「解体の時代」　社会思想社　1995/03

単著　解体する「序列」と法人資本主義　社会思想社　1994/12
       (類似した先行書「解体する「系列」と法人資本主義」1992/08あり）

cf．安田均　法人資本主義における形態と実態　経済学研究 59(5/6) 1994/06 133-148

共編著　内橋克人、佐高信と共編著　日本会社原論　全5冊　岩波書店　1994/03-1994/12

単著　日本の六大企業集団　朝日新聞社　1994/01

共著　佐高信と共著　揺れる銀行　揺れる証券　社会思想社　1993/11
        (同名図書の再版）

単著　大企業解体のすすめ　さらば法人資本主義　東洋経済新報社　1993/10

cf.  三戸浩　パラダイム転換と新しい会社支配論 横浜経営研究 13(3)  1992/12 203-218

単著　会社本位主義は崩れるか　岩波新書　1992/11

単著　解体する「系列」と法人資本主義　社会思想社　1992/08

共著　佐高信と共著　企業事件史　日本的経営のオモテとウラ　社会思想社　1992/04

単著　株とは何か　朝日新聞社　1992/02

単著　証券スキャンダル　岩波書店　1991/10

共著　佐高信と共著　揺れる銀行　揺れる新書　社会思想社　1991/10

単著　法人資本主義：「会社本位」の体系　朝日新聞社　1991/06

単著　法人資本主義の構造　社会思想社　1991/02

単著　企業買収　M&Aの時代　岩波新書　1990/04

cf. 飯田裕康　書評　奥村宏「法人資本主義の構造：日本の株式所有」 三田学会雑誌 69(1) 1976/01 59-60