Major Writings of Osamu Fujiwara

藤原 修 氏 東京経済大学現代法学部教授 
略歴   東京大学法学部を1983年3月卒業 明治学院大学国際平和研究所を経て1990年4月に東京経済大学経済学部専任講師。その後、同助教授。2000年4月同現代法学部助教授。その後、同教授現在に至る。主たる担当科目:国際関係論、平和学。

主たる著述
単著 冷戦形成期における国際政治構造序説ー英国の対ソ連・東欧政策を手がかりに(1)
国家学会雑誌 102(3・4) 1989/03   166-205
単著 同前(2)
国家学会雑誌 102(5・6)  1989/05    336-395
単著 同前(3)完
国家学会雑誌 102(9・10) 1989/09    539-599
単著 原水爆禁止運動の成立:戦後日本の平和運動の原像 1954-1955  明治学院大学国際平和研究所 平和研究双書 No.1  1991/08 全114p
単著 日本の平和運動ー(1)- 東京経大学会誌 176  1992/03  15-39
単著 冷戦後のヨーロッパの平和運動ーヘルシンキ市民集会(HCA)を中心に 東京経大学会誌 181 1993/03  37-67
単著 ポスト・ミリタリー社会論 東京経大学会誌 182  1993/06  77-107
単著 主権について 東京経大学会誌 183  1993/09  13-33
単著 平和運動の意義と役割 立命館国際研究 9-4   1997/03  133-152
共著(澤田眞治) 巻頭言 地球市民社会の安全保障―冷戦後平和秩序の条件 平和研究(日本平和学会)22号 1997/11  3-4
単著 書評 冷戦後の日米安保体制-船橋洋一『同盟漂流』岩波書店、1997年 平和研究 23号 1998/11  100-105
単著 沖縄米軍基地の政治過程(1) 現代法学 創刊号 2000/12   75-141
共著 佐世保市史 通史篇下巻 第12章 平和運動と佐世保 2003/04
単著 戦争論の現在―マーチン・ショー著『戦争とジェノサイド』を中心に 現代法学 6  2004/01  3-56
共編(岡本三夫) いま平和とは何か―平和学の理論と実践 グローバル時代の平和学 第1巻 法律文化社 2004/07
共著(内海愛子・山脇啓造編) 歴史の壁を越えて グローバル時代の平和学 第3巻 法律文化社 2004/07(序論 歴史と平和―戦争責任から平和責任へ を執筆) 
共著 岩波講座 アジア・太平洋戦争 8巻 20世紀の中のアジア・太平洋戦争 岩波書店 2006/07  (担当 ヒバクシャの世紀ーヒロシマ、ナガサキ、ビキニ)
単著 平和思想についての覚書 現代法学 13   2007/03  157-170
単著 近代日本における平和主義と愛国心:幸徳秋水と福沢諭吉 現代法学 15  2008/02  3-25
単著 核兵器廃絶の道:小山弘健の戦争・革命論を手掛かりに 現代法学 18   2009/12  111-139
単著 原水爆禁止運動の分裂をめぐって:安部一成の平和運動論 現代法学 19  2010/03  85-122
単著 国家理性論の射程:フリードリッヒ・マイネッケ精読 現代法学 20  2011/01  243-270
単著 ジェジェクの暴力論 現代法学 23・24   2013/02  183-213
単著 歴史的文脈の中の国際政治理論 日本の平和運動―思想・構造・機能 国際政治 175   2014  84-99
取材 中国新聞 2015/02/02
単著 反動期の政治思想:南原繁『国家と宗教』を読む 現代法学 28   2015/02  207-241
単著 追悼 坂本義和氏の残したもの PRIME(明治学院大学国際平和研究所) 38  2015/03  121-124
取材 現代法学ブログ 2015/04/30
単著 戦後平和運動の意義と課題 平和研究 45    2015    43-63
単著 国家的重大犯罪に関する法・政治・哲学的考察:ハンナ・アーレント『エルサレムのアイヒマン』を手掛かりに 現代法学 36    2019/02    149-191
単著 政治とは何か ハンナ・アレント『人間の条件』を手掛かりに 現代法学 38   2020/02  103-144
単著 危機の政治経済学:カール・ポラニ―『大転換』から 現代法学 40  2021/02  145-185
単著 危機の政治経済学(2):E・H・カー『平和の条件』から 現代法学 42  2022/02  79-106
単著 危機の政治経済学(3):ジョージ・ケナンのロシア・西側諸国関係論 現代法学 44   2023/02   63-89
単著 危機の政治経済学(4):ポール・ケネディ『大国の興亡』から 現代法学 46   2024/02  97-113

 

cf.  空襲・戦災について 
     Calls for immediate ceasefire in Gaza, Nov.12, 2023

間質性肺炎 interstitial pneumonia



interstitial pneumonia 間質性肺炎 インタースティシャル・ノモウニア 肺の間質組織が線維化し硬化して次第に呼吸が困難になるもの。不思議なのは、喫煙の習慣もなく、空気も綺麗な郊外に住む知人が相次いで間質性肺炎になったことだ。原因が不明であることが多いとされるが、一因として医療関係者の間で指摘されているのが、薬剤だ。薬剤性肺炎drug-induced pneumoniaという言い方もある。日本人は薬剤性肺炎になりやすいという言い方もある。
 現在のところは、病状の悪化を抑え、進行を遅らせるしかない難病で、発症からの平均余命は5年から6年とされている。
 なお、高齢者看護で気を付けるべきものに、誤嚥性肺炎aspiration pneumonia アスピレーション・ノモウニアがある。飲み込む機能(嚥下機能 swallowing deglutition function)が衰えて、食物などが気管に誤って入ることで、細菌などにより肺で炎症をおこすもの。この対策として、口腔ケアoral careにより、口腔、つまり口の中の衛生を保ち、嚥下機能を維持することが重要だとされている。また、唾液の分泌を促すマッサージなども推奨される。

      autism   Baumol's cost disease   bullshit job capital flight 
      China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone
  dementia   digital Leninism   hysteresis inclusive marketing 
  interstitial pneumonia  job type employment  
  market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
      presbyopia  schizophrenia subarachnoid hemorrhage 
  US-China decoupling Z-generation  


Major Writings of Yoshihisa Iwata

岩田佳久(いわた よしひさ)氏の著述目録。京都大学農学部卒業後、東京大学大学院。2012年3月、「世界資本主義の景気循環ークレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環ー」で経済学博士。東京経済大学に転じ現在、東京経済大学教授(経済学原理 景気循環論)。東京大学経済学部で「現代資本主義論Ⅰ」現代資本主義論Ⅱ」を担当。作成にあたり、東京経済大学の教育研究DB(岩田佳久)Researchmap(岩田佳久)とを参照した。

論説 Towards the New Theory of Commodity Money on Inconvertible Credit Money 東京経大学会誌 321   2024/02 19-39

論説 「変容論的」アプローチの適用:段階論と現代資本主義論のための原理論の「開口部」についての体系的考察 東京経大学会誌(経済学) 315 2022/12   91-121    

論説 商品集積体と債権化から信用貨幣を導出する新しい価値形態論:orの関係で結びついた商品集積体を基礎として 季刊経済理論 59(1)   2022/04   55-69 

cf. マルクス経済学の現代的スタンダードを語る学術フォーラム報告書 東京経済大学学術研究センター 2022/02/22

論説 Even inconvertible money is credit money: Theories of credit money in Japanese Marxian economics from banknotes controversy to modern Uno theories 東京経大学会誌 311   2021/12  99-120  

論説 経済学原理論における「市場機構」と「市場組織」:流通過程の不確定性と利潤率均等化の観点から 東京経大学会誌(経済学) 309 2021/02   3-34

論説 商業機構における多型的展開:原理論と段階論からの検討 季刊経済理論 57(2)  2020/07  79-90

学会報告 商業資本と現代資本主義 経済理論学会第67回大会 2019/10/19

論説現代資本主義における利潤の認定と測定ー原理論と段階論からの検討 季刊経済理論 56(1) 2019/04 53-64 

論説 クレマン・ジュグラー「商業恐慌」 景気とサイクル(景気循環学会) 67 2019/03 102-103

論説 宇野弘蔵の段階論の方法における歴史と現在ー典型・中心、自由主義の観点からー 東京経大学会誌(経済学) 301 2019/02 211-238

翻訳・解題 クレマン・ジュグラー「商業恐慌について」:部分翻訳資料と解題 東京経大学会誌(経済学) 289 2016/02 129-159

論説 「グローバル・インバランス」論議におけるFed viewとBIS viewーマルクス経済学信用論の観点から 季刊経済理論 52(3) 2015/10   77-88

論説 クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネッツ循環論 景気とサイクル(景気循環学会) 59 2015/03 61-74

論説 BIS viewの検討ーフィナンシャル・インバランスとフィナンシャル・サイクルー 東京経大学会誌 285 2015/02  71-99 

学会報告 クレマン・ジュグラーの景気循環論と19世紀英仏通貨論争 第78回経済学史学会 2014/05/25

論説 19世紀複貨幣制の理論と金銀蛇による実証分析 東京経大学会誌(経済学) 281 2014/02  155-197

単著 世界資本主義の景気循環―クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環 日本経済評論社 2013/10  265p.

報告 「グローバル・インバランス」下の基軸通貨ドルの意義と役割 The Political Economy Workshop 2012, 2013/03/26

cf. 論文審査結果要旨 世界資本主義の景気循環ークレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環ー 2012/03/22 

論説 クレマン・ジュグラーと19世紀英仏マネタリーオーソドキシー 季刊経済理論 48(4) 2012/01  52-63

学会報告 銀行原理におけるセントラルバンキングとフリーバンキング 経済理論学会第59回大会 2011/09/17

クレマン・ジュグラーの景気循環論とクズネツ循環:世界資本主義の景気循環(Workshop報告原稿) 2011 

クレマン・ジュグラーの景気循環論と世界経済 東京大学経済学研究 53 2011/03 1-14

学会報告 クレマン・ジュグラーの景気循環論-世界経済と学説史的位置付け 経済理論学会第58回大会 2010/10/23

論説 クズネツ循環再論:グローバル資本主義の景気循環 季刊経済理論 47(2) 2010/07 77-88

論説 景気循環における好況期末の把握について 東京大学経済学研究 51 2009/03  1-16

cf. 変容論的アプローチについて
泉正樹「資本主義の経済的発展と経済原論-「変容論的アプローチ」からの展開」東北学院大学経済学論集 193・194    2021/03   35-57
小幡道昭 マルクス経済学を組み立てる 東京大学経済学論集 80(3・4)  2016/01 2-30
鶴田満彦「書評 小幡道昭「マルクス経済学方法論批判ー変容論的アプローチ」2012」経済学論集(中央大学) 79(3)  2013/10     78-81
田中英明「書評 小幡道昭「マルクス経済学方法論批判ー変容論的アプローチ」2012」季刊経済理論 50(2)    2013/07   80-82
小幡道昭 ちょっと変わった経済原論-変容論的アプローチ UP 2009/11



Profile of Masaki Ina

稲正樹(いな まさき) 稲正樹 wikipedia

1949年生まれ
1973年北海道大学法学部卒
1977年北海道大学大学院法学研究科中退
1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。インド憲法の研究:アジア比較憲法論序説 北海道大学博士(法学)乙第4443号 1994/03/25
憲法理論研究会で、2000年に事務局長、2006年に代表を務めた。

北海道教育大学、岩手大学、亜細亜大学、大宮法科大学院大学を経て 国際基督教大学教授。現在は退職。国際基督教大学平和研究所顧問。憲法ネット103出前講師
公益財団法人政治経済研究所憲法研究室に所属。


講演 憲法リレー講座 平和的生存権と人間の安全保障・平和への権利宣言 日野・市民自治研究所 2025/01/11 02/12開催案内
講演 憲法ネット103発足7周年記念講演会2024/11/17 講師 稲正樹氏  憲法ネット103   2024/11/08
単著 憲法九条実現のために(50) 「議員任期延長公開質問状」の取り組み:緊急事態に名を借りて憲法の基本原則を破壊する企ては許さない 『法と民主主義』587, 2024/04 37-39
取材 ヤスクニ問題をめぐる戦後の歩みを振り返る 『クリスチャン新聞』 2023/12/08
共編著 世界と日本のCOVID-19対応-立憲主義の視点から考える 敬文堂 2023/07
報告 軍事大国への道は日本の平和と安全につながるか 上石神井九条の会2023/05/28報告レジメ  憲法ネット103 
単著 平和生存権論の展開 『憲法研究』12号 信山社 2023/05  67-80
単著 どのようにして平和を実現するのか『法と民主主義』(日本民主法律家協会)576  2023/2・3  35-38
単著 司法をめぐる動き(78)  国葬住民監査請求と住民訴訟の動向『法と民主主義』573  2023/11   42-45
取材 憲法違反 国葬やめよ 日本外国特派員協会で会見 アカハタ 2022/09/15
講演 「国葬の法的諸問題」 滋賀県弁護士会勉強会報告2022/08/25レジメ  憲法ネット 2022/08/27
会見 生前位階を受けていない 国葬中止を求め記者会見 IWJ  2022/08/22

講演 改憲 これだけは言いたい 名古屋岩の上教会 2022/06/29


講演 9条破壊と改憲に対抗して日本と東アジアの平和を構想する 日野・市民自治研究所講演会 2022/01/15, 2022/02/12  講師 稲正樹氏
憲法ネット103 × 稲正樹
稲正樹 ×  2017~2021
単著 アジア各地における「民衆の闘い」の現状と課題『法と民主主義』562  2021/10  25-28
単著 国防関連等重要施設周辺住民監視・規制法『法と民主主義』560 2021/07  8-11
報告 平和・人権・民主のもとにある東北アジアを求めて 憲法ネット103 2021/05/03
報告 世界各国のCOVID-19対応法制と政策から学ぶ 医療ガバナンス学会 2021/02/06
共著 寄川条路編『表現の自由と学問の自由 日本学術会議問題の背景』社会評論社 2021/02 「日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明と報告について」を執筆
取材 憲法研究者有志が特措法、感染症法などの改訂に反対する声明を発表 アカハタ 2021/01/31
単著 主要国の新型コロナウイルス対応法制とその運用『法の科学』(民主主義科学者協会法律部会編)52  2021/09   109-117

日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法学者有志の記者会見 2020/10/14





単著 COVID-19と緊急事態:世界各国の現状と問題点『法律時報』92(10)  2020/09  87-93
単著 憲法から見た新型コロナウイルス対策の問題点 憲法ネット103  2020/05/03

稲正樹氏 国民の基本的な権利と自由を抑制するシステムが作られている 2020/03/11


新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者声明 記者会見 2020/03/11 NPJ MOVIE


共編著 平和憲法とともに 深瀬忠一の人と学問 教文館 2020/02
書評 新垣修「時を漂う感染症」の紹介と検討 『アジア法研究』(アジア法学会)21 2020   189-200

ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明記者会見 2019/11/01  NPJ Movie


講演 天皇代替わりと改憲問題 公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会公開学習会 2019/09/28
単著 沖縄・辺野古新基地建設問題 『法と民主主義』541   2019/8・9  28-30
単著 今なぜ西暦併用アピールなのか 『法と民主主義』539  2019/06  54-56
共著 法学入門 北樹出版 2019/04
単著 憲法問題・改憲問題と憲法研究者の役割 『法律時報』90(7)  2018/06  63-68
単著   安部9条改憲発議を許さない:運動の課題と展望 『女性&運動』(新日本婦人の会) 274  2018/01  6-11
報告 憲法革命の実現―脱植民地化への道筋 日本平和学会2017年度春季大会2017/07/02部会報告 日本平和学会2017/05/29
Christian Today × Ina Masaki 
取材 安保法制の問題点について Christian Today 2016/09/16
報告 教養学部における憲法教育―ICUにおける実践と反省 日本学術会議法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会第23期第4回 2016/06/01
講演 平和主義を守り広めるために 信教の自由セミナー講師 2016/02/11
単著 「戦争法制」の内容分析 『社会科学ジャーナル』80  2015/09  67-84
取材 日本国憲法の平和主義とキリスト者の平和思想 Christian Today 2015/04/15
単著 アジア諸国の二院制 『アジア法研究』2015   223-239
取材 世界の平和と人権を守るため 具体的行動へ日本が先頭に 稲正樹氏が「平和憲法の現在と将来」を語る KirisShin(クリスチャン新聞) 2014/09/27
講演 8・15 クリスチャン憲法学者稲正樹教授が講演 Christian Today 2014/08/23
   2014年 平和を求める8・15集会 講演内容 Christian Today 2014/08/23
取材 いま起こっていることを正確に認識して、それを押しとどめる行動を(インタビュー) Christian Today 2014/06/30

法学メジャーLaw:稲正樹教授 国際基督教大学 2014/06/07


翻訳 マーヘンドラ・ベル・シン著 インドの司法積極主義『比較法学』(早稲田大学)37巻1号 2014/05   137-135
翻訳 金美景・バリーシュウオルツ編著『北東アジアの歴史と記憶』勁草書房 2014/05
単著 安倍政権の進める戦争する国づくりと特定秘密保護法 『法と民主主義』487  2014/04   32-36
単著 私の研究の歩みとアジア法研究の課題『アジア法研究』2014  87-94
発起人 「96条の会」呼びかけ文 2013/05/23
共著 日韓憲法学の対話Ⅰ 尚学社 2012/09  「北東アジアにおける平和の探求」を執筆
共著 『講座国際人権法3 国際人権法の国内的実施』信山社 2011/04
報告 憲法の平和主義と現在の展望 韓日憲法学者大会 韓国慶北大学校法学研究院 2011/03/11 
単著 In Search for Peace, Reconciliation and Human Rights Promotion in East Asia, 2011 KAIS International Conference, 2011, 1-23 
書評 孝忠延夫著『マイノリティへのこだわりと憲法学』(関西大学出版部 2010/01)『国際人権』21号 2010   131-132
書評 香川孝三著『グローバル化の中のアジアの児童労働』(明石書店 2010/04)『アジア法研究』 2010 119-122
共編著 アジアの憲法入門 日本評論社 2010/03 (第4章 東南アジア編総論)
単著 自衛隊イラク派兵違憲判決にみる平和的生存権 『国際基督教大学平和研究所Peace Reports』8  2010  4-6
単著 The Recent Ambivalent Case Law of Japanese Supreme Court, The Third Asian Forum for Constitutional Law 2009, 1-15
単著 建立亜州的人権制的嘗試 『太平洋学報』(中国太平洋学会) 第12期 2009   1-12
共編著 平和憲法の確保と新生 北海道大学出版会 2008/12
共著 アジア法叢書28  北東アジアにおける法治 現状と課題 成文堂 2008/12
共著(石塚迅) アジアから見た日本の改憲・構造改革 法律時報増刊『改憲・改革と法』2008/04   263-270
パネラー 日本の憲法をめぐる状況 わたしたちはどう向き合ってゆくのか 市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 レジメ平和的生存権論についての山内敏弘と深瀬忠一の見解について 市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 配布資料アジアにおける平和・安全保障体制の構築 市民立憲フォーラム2006/04/29配付資料
共編著 憲法-論点整理と演習 敬文堂 2006/04
書評 孝忠延夫著『インド憲法とマイノリティ』(法律文化社 2005)『南アジア研究』18号 2006/10  186-192
単著 アジアの人権と平和 SBC学術文庫 信山社 2005/12
単著 定住外国人の選挙権 『日本の科学者』40(8)   2005/08   36-37
単著 学会回顧 アジア法全般 『法律時報』76(13)  2004/12   278-280
共著 日本国憲法の再検討―新たな憲法解釈の追及 有斐閣 2004/06 (住民投票制度)
単著 インドのパンチャーヤット統治 亜細亜大学アジア研究所『アジア諸国地方自治制度の現状と課題』2004   65-123
講演 インドの司法積極主義 『比較法学』37(1)   2003   137-155
単著 Religion and Constitutional Law in Japan, Some Cases Analysis 『亜細亜法学』38(1)  2003  180-200
単著 インドの軍特別権限法、テロ防止法、民間防衛 『法律時報』74(12)  2002/11  36-39
単著 資料 マレーシアの人権委員会 『亜細亜法学』37(1)  2002/07  143-159
単著 他国の介入に翻弄された国アフガニスタンの内戦を考える 『法学セミナー』47(2) 2002/02   32-35
単著 人権擁護法案の根本的な再検討を望む 『国会月報』644  2002 1
単著 アジア太平洋人権憲章の可能性 『亜細亜法学』36(1)  2001/01   1-73
単著 アセアン諸国の国内人権委員会 『国際人権』12  2001  64-69
単著 資料 タイの1999年国内人権委員会法 『亜細亜法学』35(1)  2000/07 255-270
パネラー シンポジウム「アジア・オセアニア立憲主義」の課題と展望 『アジア経済』41(6)   2000/06   63-75
単著 資料紹介 1999年バングラデシュ国内人権委員会法案 『アジア研究所紀要』27  2000   1-22
単著 国内人権機関と経済的、社会的権利 『亜細亜法学』34(2)  2000/01  123-136
単著 アジアの地域的人権保障―国内人権機関の制度化を中心にして 『憲法問題』11  2000  35-47
単著 集団の人権―発展の権利を中心に 『公法研究』61  1999/10  124-134
単著 アジアの国内人権機関の制度化の動向 『アジア研究所紀要』26  1999  76-80
単著 高等学校社会科解体問題の考察 『岩手大学文化論叢』1998/04  19-30
単著 研究ノート インドの国家人権委員会の制度と機能 『国際協力論集』6(1)  1998/06   151-163
翻訳紹介 アジア人権憲章草案(1):アジア太平洋人権憲章構想のための検討資料として 『岩手大学教育学部研究年報』56(2)    1996/10    35-54
単著 国連世界人権会議における「西欧型」人権批判:中国、ミャンマー、フィリピンの場合『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』6  1996/03  95-110
単著 アジアの人権―インドの状況 『国際人権』7  1996  48-51
単著 「読売新聞社憲法改正試案」批判(その1)『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』5   1995/03   203-214 
単著 インド治安維持体制とヒンドゥー原理主義 『法学セミナー』474  1994/06  78-81

学位 インド憲法の研究:アジア比較憲法論序説 北海道大学博士(法学)乙第4443号 1994/03/25
単著 インド憲法の研究―アジア比較憲法論序説 学術選書 信山社 1993/12
書評 孝忠延夫 稲正樹「インド憲法の研究」 『南アジア研究』7 1995/10 162-167

単著 インドにおける社会活動訴訟の動向と将来 『岩手大学教育学部年報』52(2)  1993/02   17-30
単著 インドにおける社会活動訴訟 『南アジア研究』5  1993  54-77
単著 私立学校振興助成法の立法過程 『岩手大学教育学部附属教育実践センター研究紀要』1   1991/03  401-448
単著 インドの脱党防止法 『議会政治研究』20   1991    74-83
単著 インドにおける1985年脱政党法 『北大法学論集』40(5-6)  1990/08 607-619
単著 社会改革と司法過程 インドにおける公共利益訴訟(社会活動訴訟)の新動向 『比較法研究』 50  1988/10  87-92
単著 平和憲法と自衛隊関連裁判 『聖書と教会』257   1987   2-7
単著 インドにおける執行府立法権 『岩手大学文化論叢』1986/02  257-288
単著 インド最高裁長官任命事件 『北大法学論集』36(3)   1985/10  47-69
単著 W・ベッロのアキノ論 『岩手大学教育学部研究年報』44(2)  1985/02  1-21
単著 1976年インド第42次憲法改正の検討 『岩手大学文化論叢』1984/01  243-264
単著 フィリピン戒厳令試論(1)   『岩手大学教育学部研究年報』43(1)  1983(1)  41-55
単著 発展途上国における文民統制(1) 『北海道教育大学紀要』30(1)第一部B社会科学編 1979/09   1-13
単著 自衛官合祀違憲判決の検討 釧路論集 11   1979   31-49
単著 ウィルソンの見たイギリスの統治 『北大法学論集』29(2)  1978/10 101-130
単著 1975年インド非常事態の検討(1) 『北大法学論集』28(2)  1977/10  119-142 

稲正樹 research map
稲正樹 J-Global

cf.  空襲・戦災について
   Calls for immediate ceasefire in Gaza, Nov.12, 2023

Major Writings of Hiroyasu Iida

飯田裕康(ひろやす)氏の著述目録。1937年生まれ、慶應義塾大学経済学部教授、経済学史。その後、慶應義塾大学名誉教授。帝京大学でも教えた。ここでは1970年以降で試作した。同姓同名の別人が複数おり、注意が必要。

論説 経済学史研究者としての高橋誠一郎 三田学会雑誌 102(4)  2010/01  637-654

論説 「いのち」の経済思想史:そのいくつかの断面 三田学会雑誌 102(1)    2009/04  23-36

報告 イギリス知性史探求の中間報告-謝辞に代えて 帝京経済学研究 41(1)  2007/12  9-15

論説 「三田学会雑誌」のマルクス 三田学会雑誌 100(1)  2007/04  31-48

共編 高草木光一と共編 小田実著 生きる術としての哲学 岩波書店 2007/10

共編 出雲雅志 柳田芳伸と共編著 マルサスと同時代人たち 日本経済評論社 2006/11

共著 石川叔子と共著 シュンペーターにおける信用の概念ーシュンペーターはなぜ貨幣論を完成できなかったか 帝京経済学研究 37(1・2)   2003/12 97-122

共編 高草木光一と共編 ここで跳べ:対論「現代思想」 小田実ほか 慶應義塾大学出版会 2003/04

共編 高草木光一と共編 小田実の世直し大学 筑摩書房 2001/09   おだまこと

講演録 高橋誠一郎と慶應リベラリズムの伝統 三田評論 1034    2001/04  36-47

論説   マルクス信用論の成立と古典経済学 茨城大学政経学会雑誌 71 2001/03  1-14

編著 飯田裕康編 遊部久蔵著 価値論と史的唯物論 こぶし書房 2000/05

編著 飯田裕康編 現代金融危機の構造 慶應義塾大学出版会 2000/04

書評 坂本正 金融革新の源流 三田学会雑誌 92(4)  2000/01 909-912

共著 慶應義塾大学経済学部編 変わりゆく共生空間 弘文堂 1999/04

論説 市民的共生の政治経済学 都市問題 89(9)   1998/09    3-14

論説 アダム・スミス書簡 スタナップ卿宛 三田評論 1004 1998/07 98-99

論説 擬制資本理論の古典と現代 東京経大会誌 207  1998/01   7-17

論説 古典経済学とpolitical economyの普及・一般化ーNew Political Economyをめぐってー 経済学史学会年報 35  1997/11  114-124 

論説 小池基之先生追想 三田評論 977  1996/02  106-107

論説 経済学とその歴史の理解のために 三田学会雑誌 88(4)   1996/01 622-623 

座談会 with   清水雅彦 杉山伸也 吉野直行 経済学。何を学ぶか 三田学会雑誌 88(4)   1996/01   608-621

論説 金融構造の国際的連繫:わが国金融市場の国際化と関連して 三田学会雑誌 87(2)   1994/07  361-369

共編著 川波洋一と共編 現代信用論の基本課題 有斐閣 1994/06

編著 飯田裕康編 現代の金融 理論と実状 有斐閣 1992/09

論説 リカードウの一書簡をめぐって 三田学会雑誌 85(1)  1992/04  15-30

論説 リカードウの知的世界と経済学ーリカードウの一未公刊書簡をめぐって 経済学史学会年報 30 1992 19-27

論説 スミスにおける貨幣・利子・公債:貨幣的経済の古典的・批判的認識 三田学会雑誌 83(4)   1991/01  840-855

書評 高須賀義博編「シンポジウム<資本論成立史>--佐藤金三郎氏を囲んで」三田学会雑誌 83(2)  1990/07   479-483

書評 桜井毅 イギリス古典経済学説の方法と課題 三田学会雑誌 81(1)   1989/04  186-188

論説 ヒルファーディングの金融資本理論の一側面:銀行と証券の一体化の論理構造 三田学会雑誌 80(5)  1987/12   425-436

論説 信用論史におけるマルクス:流通論批判と信用論 三田学会雑誌 79(2)  1986/06 166-182

単著 貨幣と信用の理論 三嶺書房 1985/05

論説 資本論第3部第5篇(下)その成立と現代   三田学会雑誌76(6)  1984/02 837-850

論説 資本論第3部第5編(上)その成立と現代 三田学会雑誌76(3)   1983/03 437-456

論説 A.スミスにおける資本蓄積と信用:貨幣退蔵・貨幣資本monied capitalの形成をめぐって 三田学会雑誌 75特別号 1983/02  998-1011

書評 森岡孝二 独占資本主義の解明 予備的研究 経済研究 32(4) 1981/10 379-382

論説 貨幣資本蓄積論の構成 金融経済 189 1981/08   1-21

共訳 的場昭弘、山本啓と共訳 アーネスト・マンデル 後期資本主義 3分冊で刊行 拓植書房 1980/08-1981/09

書評 大内力「信用と銀行資本」 三田学会雑誌 72(3)  1979/06  396-398
         → 大内力

論説 ヒルファディングにおける貨幣と信用Ⅱ 「金融資本論」分析・序説 三田学会雑誌 72(2)   1979/04  162-178

論説 手稿「バスティアとケアリ」について 1850年代マルクスの古典派批判への一視角 三田学会雑誌 71(5)   1978/10   802-816

論説 ヒルファディングにおける貨幣と信用:「金融資本論」分析・序説 三田学会雑誌 70(6)  1977/12  598-611

共著 ヒルファディング金融資本論入門 有斐閣新書 1977/11

書評 酒井一夫「インフレ―ションと管理通貨制」 三田学会雑誌 70(4)  1977/08 486-489

論説 スミスにおける信用の把握について:信用論的考察 三田学会雑誌 69(6)  1976/08 457-469

論説 証券市場と資本所有:証券市場基礎理論への一視角 三田学会雑誌 69(4)  1976/04 161-178

書評 谷田庄三「現代日本の銀行資本:金融再編成の論理と現実」 三田学会雑誌 69(2/3)  1976/03  128-129

単著 貨幣・信用論 同文舘出版 1976

書評 奥村宏「法人資本主義の構造:日本の株式所有」 三田学会雑誌 69(1) 1976/01 59-60

論説 「信用の基本規定」をめぐって:一つの覚え書 三田学会雑誌 68(11/12)  1975/12  831-839

書評 下平尾勲「貨幣と信用」 商学論集 43(3)  1975/03  169-175

書評 入江節次郎「帝国主義論への道」 三田学会雑誌 68(4)  1975/04   402-404

論説 「金融資本論」における信用論:ヒルファディングの帝国主義把握との関連において 三田学会雑誌 67(9)  1974/09  739-752

書評 深町郁弥「所有と信用:貨幣・信用論の体系」 三田学会雑誌 66(7)  1973/07 529-532 

学位 信用論と擬制資本 慶應義塾大学博士 1972/03/31

論説 信用制度展開の論理構造 金融経済 126  1971/02   43-73

単著 信用論と擬制資本 有斐閣 1971
同上書評 深町郁弥 世界経済評論 1972/01  75-77
同上書評 高山満 経済研究 23(4)  1972/10  375-377

書評 鎌倉孝夫「資本論体系の方法」 三田学会雑誌 63(11) 1970/11 867-869

書評 中村通義「株式会社論」 三田学会雑誌 63(10)  1970/10  800-803

書評 R.ヒルファディング「金融資本論」1968年版 三田学会雑誌 63(6) 1970/06 519-521

論説 株式会社論をめぐって 信用論の立場から 土地制度史学 12(4)  1970  58-70

論説 株式会社における所有と機能 三田学会雑誌 63(1)  1970/01  99-105

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