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Problem of Masahiro Nakai

佐藤章　中居正広問題の謎　2025/01/11

中居が発表した謝罪文は謝罪になっていないので芸能界引退しか道はない。

9000万円と言う和解金は刑事事件相当を示唆している。何らかの障害事件が起きた可能性も排除できない。

しかし中居は手を上げるなど暴力はなかったとしている。疑われるのは薬物（違法薬物）を使用して、性交を強要した可能性である。

片岡亮　中居の番組中止の本当の理由　現代ビジネス　2025/01/11
1) 対応がスポンサー満足度、収益に影響する
　　情報番組で扱いを遅らせ、中居の番組は中止に
2) 局の人間が女性を使ってタレント接待をしていない（と言い切れない）
　　フジテレビでの露見は他局に波及の可能性

しまゆーのアトリエ　Xに内通者現われる　フジテレビはこれまでの隠蔽・沈黙を正当化できるか？　2025/01/10 (まとめ記事）

元裁判官中村和典が解説　中居正広の謝罪文（の問題点）　2025/01/10

芸能活動が継続できると自ら述べたのは、不同意性交罪に相当する重大な犯罪を犯した自覚反省がない。報道内容に事実に反する内容があると、事実否定から入っているのは、被害者の心情に寄り添っていない。

若狭勝のニュース塾　フジの責任　安全配慮義務違反　2025/01/09

中居正広が仕組んだとしても、被害女性が上司（佐々木恭子）に相談したのに、上司・フジテレビが中居に対して問い合わせなどを行い、事実確認の対応をすらとらなかったことは、従業員に対する安全配慮義務に違反している可能性がある。

Major Writings of Shin'ya Imura

井村進哉（いむら　しんや）氏の著述目録。1953年生まれ。1978年中央大学経済学部卒、大学院に進学。1985年に小樽商科大学。1996年に中央大学経済学部教授（学部で金融論　大学院で公的金融システム論など）。2001年に東大で学位取得。早稲田大学でも非常勤（政治経済学部　アメリカ経済論）を勤めた。

論説　日米の住宅ローン媒介産業と産業組織ーローン媒介規制とその展望：総集編ー　経済学論纂　58(5・６）2018/03 223-249　

研究助成報告書　住宅ローン媒介規制の日米比較―米国ドッド＝フランク法下の規制整備と日本への示唆ー　2016年度かんぽ財団研究助成報告書

論説　住宅ローン媒介の法規制とその展望　その３　アメリカ編　ドッド＝フランク法に至る法規制の概観　中央大学経済研究所年報　48 2016/09 165-182

論説　住宅ローン媒介業務の法規制とその展望　その１法令篇　商学論纂　55(3) 2014/03 181-202

雑誌記事寄稿　崩壊する住宅神話　特異な賃貸システム行き詰まり　表面化する住宅貧乏物語　エコノミスト　90(45) 2012/10/16 37-38　

論説　井村進哉「サブプライムローン問題と証券化機構の変貌」『彦根論叢』第374号2008/07 15-34

共編著　深町英夫・田村威文と共編著　アジア経済のゆくえ―成長・環境・公正　中央大学出版部　2005/07　中央大学経済研究所創立40周年記念シンポジウム

共訳書　松本朗と共訳書　ゲイリー・ディムスキ著　銀行合併の波　バンク・マージャー・ウェーブ　銀行統合の経済要因と社会的帰結　日本経済評論社　2004/01　281p.

論説　日本の住宅金融政策の転換と証券化の課題　経済学論纂　43(3・4) 2003/03 197-219

研究成果報告書　住宅金融システムの日韓比較科学研究費補助金研究成果報告書 2003/03　

共編著　福光寛・王東明と共編著　コーポレートガバナンスの社会的視座　日本経済評論社　2002/12　250p.

共編著　渋谷博史・須藤恵と共編著　アメリカ型企業ガバナンス　構造と国際的インパク　東京大学出版会　2002/05 264p.　第5章　企業ガバナンスの多様性

単著　現代アメリカの住宅金融システム　金融自由化・証券化とリーテイルバンキング・公的部門の再編　東京大学出版会　2002/02　416p.

学位取得　現代アメリカの住宅金融システム　金融自由化・証券化とリーテイルバンキング・公的部門の再編　で東京大学より博士　2001/11/21

共編著　渋谷博史・花崎正晴と共編著　アメリカ型経済社会の二面性　市場論理と社会的枠組み　東京大学出版会　2001/09　304p.

論説　アメリカにおけるニューディール的住宅金融システムの成立－福祉国家システムとしての特徴に着目して―　経済学論纂　41(3・４）2000/12 157-192

書評　池島正興　アメリカの国債管理政策　1998　関西大学商学論集　43(3) 1998/08 527-546　

共編著　渋谷博史・中浜隆と共編著　日米の福祉国家システム　日本経済評論社　1997/09 316p.　東京大学社会科学研究所研究報告第57集

Financial Liberalization and Securitization Housing Finance and the Changing Roles of Government, CBC DPS 33, 1996/10

アメリカにおける金融構造の転換と金融機関経営ー金融の証券化の潮流に焦点を当ててー　経営学論集　59 1989 3-14

Stationary State　定常状態

Stationary State by J.S.Mill from Principles of Political Economy Book Ⅳ Chapter Ⅵ (1848)
John Stuart Mill, Of the Stationary State from Principles of Political Economy, 1848

Herman E.Daly, Beyond Growth: The Economics of Sustainable Development, 1996

Critchley,P., The Stationary State of John Stuart Mill, 2004　e-book

植田和弘　豊かさとＪＳミルの定常状態　農林金融2005/05 20-262~21-263
ミルは利潤率が低下して人的資本物的資本が一定の状態に至るとしたが　
　　しかしその状態は人間の心の進歩向上の停止は意味しないとした
樫本直樹　持続可能な社会についての一考察　J．S．ミル「経済学原理」における「停止常態」の議論を手掛かりとして　メタフュシカ　40 2009 79-89

Peter Victor, Herman Daly and the Steady State Economy, 2009

前原直子　J.S.ミルの利潤率低下論と「停止状態」論　季刊経済理論　47(3) 2010/10 79-90

前原正美　K.マルクス「資本論」における歴史法則と資本主義社会に行方：Ｊ.S.ミルの２つの「停止状態」論との関連で　中央大学経済研究所年報　43 2012 323-347

Rich Howarth, Economic Growth and the Stationary State, Center for Humans and Nature, 2012/07/12

Gareth Gale, Critiques of Growth in Classical Political Economy: Mill's Stationary State and a Marxian Response, Published Online 10 Sep. 2012

原田雄太郎　田中俊次　再生エネルギー社会への転換の意義と地域自給に関わる一考察　J.S. MillとH.E.Dalyの所論を手がかりにして　東京農大農学集報　58(3) 2013 149-158

ハーマン・デイリー「定常経済について語る」世界889 2014/08より転載（幸せ経済社会研究所）

松下和夫　変革の思想としての持続可能な発展　現代の理論4号　2015/03

早川行雄　定常状態経済と社会の再封建化　一橋大学フェアレイバー研究教育センター No.1852 2015/11/25 46-58

原田雄太郎　持続可能な社会への転換に関する研究　2015

広井良典　希望としての定常型社会　DIO（連合総研）2016/01 6-9

大森正之　経済学における定常状態と持続可能性　Symbolic Housing no.48 2017 07-14

根井雅弘　英語原典で読む経済学史　ジョン・スチュアート・ミル　webフランス　2018/04/20 白水社

安井俊一　J.S.ミルの社会主義論とマルクス　三田学会雑誌　112-1 2019/04 3-14

Yue Xiao, John Stuart Mill and China: Peeking behind China's stationary state, CHOPE(Duke Univ.) Working Paper No.2019-21

Yue Xiao, John Stuart Mill on China's Stationary State, History of Political Economy, Oct. 2021, 53(5) , 833-856
ミルは「原理」のほかに「自由論」で中国の定常状態について論じている。中国では「独裁主義despotism」により蓄積は抑制されて定常状態が生じている。ミルには「原理」において定常状態を望ましいものと捉える観点とともに、30年以上にわたる東インド会社勤務の経験から、中国の定常状態について論じるもう一つの観点が存在する。

Stationary State in Encyclopedia com
　ミルは定常状態が望ましいものでありうることを初めて提起した。マルクスにとって資本主義は成長せねばならないもので改革されえないものであったが、ミルは「経済学原理」において、生産の方法は変化できないことを確言したが、生産の分配は社会の法や慣習に従うものだとした。また利潤の低下の結果としての定常状態を陰鬱な状態ではなく、経済進歩の完美な結果と考えた。またミルは、社会は定常状態を選択できると考えた。そこで人々（労働者階級）が自発的に人口を抑える結果、賃金の低下はなくなる。そしてさらなる成長の必要もなくなる。定常状態は人の進歩の停止を意味しないとしたことで、ミルは量的成長と質的成長とを区別したといえる。　