大島慶一郎(1908-1996)と大島慶一郎関係文書に関する資料
診療所の歴史（医療生協さいたま大井協同診療所の歴史）
1945 社務所での大島医師の診療開始
1946 健康保険組合大井医院開設 院長 大島慶一郎
1949 閉鎖に対し裁判闘争始まる
1950 川越診療所開設
1951 富岡診療所開設
1952 裁判闘争に勝利し施設を買い取る
医療生協さいたま 秩父生協病院の全日本民医連の紹介ページ
埼玉県の民医連の事業所一覧 住所・連絡先も掲載
所沢診療所 創立70周年ちらし 1953年9月1日に大島慶一郎医師を初代所長に迎えて所沢診療所が創立されたので、2023年9月で70周年を迎えたと伝えている ひこうき雲（医療生協さいたま） 2023 No.9
医療生協の歴史と沿革（日本医療福祉生活協同組合連合会HP）
cf. 記念誌「医療生協さいたま 合併30年の歩み」医療生協さいたま30周年事業実行委員会 2023/02
この記念誌冒頭の記事により、埼玉県民主医療機関連合会の大会決議により医療生協化と組織統一が進められてきたことが分かる。つまり、民医連が医療生協化・組織統一を推進するという関係性にあることが理解される。そして1992年に県内の医療生協は統一され、「医療生協さいたま」がスタートしている。
政治経済研究所大島社会・文化研究室報告 大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望ー地域に残る戦後史資料の可能性を考える 報告 鬼嶋淳 専修大学文学部教授 2022/03/01 peatix
報告要旨 2001年に大井医院は解体され、大島慶一郎関係資料は、ふじみ野市立大井郷土資料館に運ばれた。資料の調査・整理・目録作りが行われ、2023年に目録が刊行される見込み。資料は3つの資料群に分けられる。1）戦後医療運動に関する資料、2）地域政治関係の資料、３）地域関連の資料 である。ほかに大島個人に関する資料があり、総数はダンボール箱で500箱以上。
政治経済研究所大島・社会文化研究室報告の告知 2022/02/01付け
報告要旨 および 主催主旨（事務局）
鬼嶋淳『戦後日本地域形成と社会運動―生活・医療・政治ー』日本経済評論社 2019に対する坂口正彦（大阪商業大学）の書評 歴史と経済 250 2021/01 62-64
cf. 鬼嶋淳 戦後地域における「デモクラシー」研究の課題と方法『部落問題研究』231 2020/02 26-31
cf. 『学習ブックレット 民医連の綱領と歴史』保険医療研究所 2019/03
ふじみ野市平成30年度(2018年度)事務事業評価シート 大島家文書の扱いについてはpp.19-20 評価日 2019/04/05 目録作成に向けた整理業務が記録されている 大島家文書については「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」と記されている。
科研成果報告書「戦後日本における医療運動の展開と地域社会形成に関する実証的研究」2018/06/13提出 研究期間2013/04/01-2018/03/31 鬼嶋淳 佐賀大学准教授
1950年代における農村医療運動の展開と地域社会 部落問題研究 205 124-156
大井医院・大島慶一郎関係資料目録 埼玉県ふじみの市立大井郷土資料館
医療生協さいたま生活協同組合HP 2016/08/19 「大井診療所70周年のつどい」2016/08/27開催の案内 午後の講演 佐賀大学准教授 鬼嶋淳 先生「戦後大井村における農村医療運動―大井医院の出発」
医療生協さいたま生活協同組合Press Release 2016/08/19 大井診療所70周年のつどい 2016/08/27 開催の案内 開設時と現在の大井診療所の写真あり
鬼嶋淳 一九五〇年代における農村医療運動の展開と地域社会：埼玉県大井医院を中心にー 『部落問題研究』205 2013/06 124-156
cf. 全日本民医連『無差別・平等の医療をめざして 上下』保険医療研究所 2012/02
cf. 鬼嶋淳 1970年代における空襲・戦災記録運動の展開ー東京空襲を記録する会を中心にー 『日本史研究』34 2008 94-113
鬼嶋淳 戦時・戦後の保健医療問題と農村社会 日本史研究 32 2008 94-113
ふじみ野市の成立（上福岡市と大井町が合併）2005年（平成17年）10月1日
大井町立郷土資料館はふじみ野市立大井郷土資料館に改称
さいたま民医連50周年記念集会 2004 /01/24 来賓・OB挨拶 権田圭助氏の話の中で、健康保険組合と大島氏が対立して、大井医院の閉鎖をめぐって争いが起きたことが説明されている。
吉田健二「民主評論の創刊と編集・経営事情（１） 占領期の左翼雑誌」『大原社会問題研究所雑誌』 489 1999/08 19-34
ここで大島慶一郎について、大島は有賀新と第一高等学校時代以来の友人であり、大島は1945年1月に東京都駒込社会保険病院内科部長を辞めて、農村医療に従事するため埼玉県入間郡大井町に転居した。その転居の前後や終戦直後に上京の際に有賀と会って、有賀から政治雑誌創刊の意図を聞いているとする。創刊の意図は、大衆にデモクラシーを普及確立することにあり、読者対象も広く大衆を想定していたと。pp.22-24 なお吉田は典拠は1991年1月21日に大島の自宅で行った聞き取りにあり、その詳細は、大原社会問題研究所雑誌395号と397号に発表済で、この箇所は397号ですでに発表した部分だとしている。
増岡敏和『大島慶一郎医師風雲伝：二十四時間は患者のもの』政治経済研究所 1998/10
注釈で大島について生協医療運動家で、埼玉県議会議員を3期務めたとある。なお政治経済研究所の刊行とあるが、現在の公益財団法人政治経済研究所のHPには、本書に関する情報はなかった。なお増岡氏は民医連で医療史に関わる著述がある。『所沢市文化振興ビジョン』2018/01において増岡氏は、所沢にゆかりのある著述家の一人として紹介され、そこに『大島慶一郎医師風雲伝』が著述の一つとして紹介されているp.63。
松島春海 追悼 大島慶一郎名誉顧問 大島久保記念医療文化研究所のことなど 政経研究 68 1997/05 37-39
大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 下 法政大学大原社会問題研究所雑誌 397 1991/12 54-63
大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 上 法政大学大原社会問題研究所雑誌 395
1991/10 59-69
大井町史編纂委員会『大井町史 資料編3-2(現代)』大井町, 1989/08 (国会図書館デジタル化資料）この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。本書には「大井医院の十九年の医療活動」と題した資料が納められている。これは全国民医連第11回総会の討議資料として埼玉民医連が提出したもので、大島慶一郎氏所蔵資料とある(pp.166-174)。活動を通して学んだこととして記されていることなどが参考になる。なおこの資料で大島は大井での診療について、当初は東京の病院に通勤しながら、朝夕患者を診ることでスタートしたと説明している。
大井町立図書館と大井町立郷土資料館が併設施設として同時に開館 1988
大島慶一郎 大井町国保の現状と運動 『賃金と社会保障』922 1985/09/25 26-27
全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編著『民医連運動の軌跡』全日本民主医療機関連合会 1983/12 (国会図書館デジタル化資料）この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。大井医院の闘争が、税金の取り立てに反対するものでもあったことなど詳しく書かれている（pp.84-87）。全日本民主医療機関連合会の発足（1953年）にあたり、大島が二人の副会長のうちの一人に就任したこと（p.115）。その後、活動の空白県をなくすため（1955年）、茨城と山梨に大島自らが出向いたこと（pp.150-151）。文化大革命渦中の中国に第三次訪中団の団員として訪中したこと（1964年9月―10月 pp.268-269）が記録されている。
埼玉県議会選挙・旧西第7区 9回（1979/04）-17回（2011/04)
大島慶一郎氏は9回1979/04と10回1983/04に出馬。9回は8394票で当選。10回は8481票となるも落選。以後、共産党はこの区で議席を得ていない。区割りは第15回までは大井町、三芳町。
cf. 増岡敏和『民主医療運動の先駆者たち』全日本民主医連本部 1974/01
参考 ふじみ野市の発表資料等
ふじみ野市議会の構成
2023/04/23選挙結果 定数21 党派別 共産 4 公明 4 自民 3 立民 1 参政 1 維新 1 無所属 7。（自民などが登場。共産は候補者を４に絞っている）
2019/04/21選挙結果 定数21 党派別 共産 5 公明 4 立憲 1 無所属 11。
2015/04/26選挙結果 定数21 党派別 共産 5 公明 4 民主 1 無所属 11。
参考 ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例 2023/04/01施行
ふじみ野市大井郷土資料館の過去の展示会テーマ一覧（ふじみ野市HP）
いわゆる日本史をテーマにしたものがほとんどで「大井医院・大島慶一郎関係資料」を扱った展示会が行われたことがない。
大井郷土資料館の展示室・事務室・所蔵庫の現状（ふじみ野市HP）
常設展示を旧大井村役場で、特別展をふじみ野ステラウェスト(図書館や大小ホール、ギャラリーなどがある複合文化施設)で行っている。他方、事務室・所蔵庫を旧商工会館に置いている。また市民からの資料寄贈を募集している。
大井郷土資料館刊行物（ふじみ野市HP）
収蔵資料目録の非売品のところ。2013年7月刊として「大井医院・大島慶一郎関係資料目録Ⅰ」が掲げられている。所蔵資料として認識していることを示している。
なお、ふじみ野市は大島家文書について、ふじみ野市平成30年度(2018年度)事務事業評価シート において（大島家文書の扱いについてはpp.19-20 評価日 2019/04/05 目録作成に向けた整理業務を記録）「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」と評価している（p.20）。
令和5年度第1回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2023/05/25 (ふじみ野市HPでは前年度の会議しか見れないので注意が必要）この会議録では大井郷土資料館の移転の経緯、今後、 上福岡歴史民俗資料館との統合で資料調整の可能性、大井郷土資料館に市民団体？の大井歴史研究会が存在すること、資料館の役割として小中学校の教育での利用が考えられていること、などが読み取れる。保存スペースは限られているとしつつ、除籍を進めるという考え方は読み取れない。大島家文書については言及がない。 令和5年度第1回ふじみ野市文化財保護審議会会議録 2023/06/02 諮問を受けて二つの資料館の統合について議論が行われている。焦点の一つは、上福岡歴史民俗資料館で活動している市民グループの問題。規模については合わせて（郷土資料館と図書館の意味か）2000㎡という数値が出ている。
令和5年度第2回ふじみ野市文化財保護審議会会議録 2023/06/16 答申案が示されそれを巡って議論が進んでいる。最初に複数の委員からこの機会に資料館ではなく、博物館を目指すべきとの意見が強くだされたが、議長である会長がそれを明記することは制約になるとまず否定したが、最終的には構想を進めてゆく中で（意見がでたことを）加味したいとしている。議論のなかで、小学生だけでなく多様な年代、多様な人々の利用を想定すべきとの声が出た。議論の終盤で会長は「ふじみ野市には戦中や戦後復興時の資料が豊富にありますので、新しい資料館の展示構想にはぜひ近現代史を」加えて欲しいとし、近現代史を扱う「歴史総合」が高校の必修科目となったことを踏まえて「近隣の高校からの利用」を展示構想に、反映することをも訴えている。
令和5年度第7回ふじみ野市定例教育委員会会議録 2023/07/18 教育委員会で資料館の統合を議論しているのは令和5年度中はこの会議だけである。5月25日の資料館運営協議会での議論を受けて、ふじみ野市文化財保護審議会から「ふじみ野市立上福岡歴史民俗資料館及び大井郷土資料館の統合について」と題した答申が出されたとして、この答申についての報告と議論が行われている。議論されているのは上福岡歴史民俗資料館の資料館友の会に今後どのように活躍の場を与えるかについて。大島慶一郎関係文書を始め、資料の問題は議論されていない。
2023年11月大井郷土資料館は旧商工会館大井支所に移転。旧大井村役場をふじみ野の歴史を学べる展示施設として2023年10月に一般公開。市報ふじみ野 2023/08 p.14
令和5年度第2回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2023/10/16 この会議で大井郷土資料館の大規模改修工事のスケジュール、改修後の展示コンセプトなどが説明されている。大島慶一郎関係文書については言及がない。
2023年11月入札情報（ふじみ野市HP） 2023/11/10 仮称大井郷土資料館大規模改修工事設計業務委託 一般競争入札 設計額 33,695,000円 落札業者 株式会社ユニマート設計事務所 落札価格 20,217,000円
ふじみ野市広報紙が市立大井郷土資料館は2026年9月頃にリニューアルを広報 2024/02
ステラウェストに大井図書館が移転したスペースを有効活用するため、上福岡歴史民俗資料館と大井郷土資料館を統合し、市の歴史文化を総体的に学べる新たな資料館として令和8年（2026年）9月頃にリニューアルします。市報ふじみ野 2024/02 p.5最下段記事
特集 資料館 訪ねてみよう ふじみ野市の歴史へ 2024/02/01 ふじみ野市広報 作成者不明 市として資料館の意義をどのように認識して、広報したかを示す記事
令和5年度第3回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2024/02/16 新資料館の在り方が議論され、離接する文京学院大学との連携により、若い世代を誘致することが課題とされている。現状は小中学校が利用の主体。大島家文書については言及がない。
ふじみ野市立大井郷土資料館が教育長朝倉孝名の公文書を政治経済研究所に宛て発信（ふ大郷第524号2024/03/26付）主な内容はー大島家文書のすべてを政治経済研究所に寄贈する。作業に関わる経費をすべて政治経済研究所が負担。搬出期限は2024/06/30。寄贈後の資料の取扱は研究所に一任。 ふじみ野市広報紙が資料館整備を広報。2024/05 内容はー新たな資料館を整備します。大井郷土資料館と上福岡民族資料館を統合して市の歴史・文化を学べる新たな資料館とするため、旧大井図書館・大井郷土資料館の大規模改修を行います。令和6年度（2024年度）は展示設計を行います。市報ふじみ野 2024/05
2024年5月入札情報(ふじみ野市HP) 2024/05/10 仮称大井郷土資料館大規模改修工事に伴う展示設計業務委託 指名競争入札 設計額 24,890,000円
連絡先 埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1 ふじみ野市市役所 049-261-2611
市長 高畑 博（ひろし）
教育長 朝倉 孝
ふじみ野市文化財保護審議会会長 松尾 鉄城（てつき）
連絡先 医療生協さいたま生活協同組合 理事長雪田慎二 1992/04/01設立 333-0831 川口市木曽呂1317 084-294-6111 info@mcp-saitama.or.jp
大島家文書に関するふじみ野市の姿勢と政治経済研究所の今後の対応について
前提として、ふじみ野市資料館の資料管理の仕組みを理解するために、ふじみ野市の関連する条例などが必要だが未入手である。必要に応じて開示請求の必要がある（ふじみ野市資料館条例、ふじみ野市資料館条例施行規則、ふじみ野市資料館の資料に関する規則：ふじみ野市HPからうまく検索できず）。
ふじみ野市が政治経済研究所に送付した文書(ふじみ野市教育委員会教育長名 しかし発信はふじみ野市立大井郷土資料館 ふ大郷第524号2024/03/26付)がこうした資料管理の仕組みに沿ったものかどうかは、今後、これらの関連規則を入手して、十分検討する必要がある。
現時点で、ふじみ野市が大島家文書について除籍の判断をしたとまでは、断定できない。現状HP上に資料館所蔵資料の目録に2013年刊行の「大井医院・大島慶一郎関係資料目録Ⅰ」が掲げられている。
また平成30年度（2018年度）の事務事業評価シートが入手できたが、これによれば「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」であると、大島家文書は評価されている。ほかの年度の事業評価シートも入手できれば、評価が固定しているか変化しているか判断できる。もし評価が変更されていないのであれば、資料寄贈の判断はこの評価と明らかに矛盾する。
他方、一般的に博物館・資料館では所蔵スペースに限界があるなか、寄贈資料が増え、所蔵庫が満杯状態といった問題あり、所蔵資料を定期的に見直し、除籍すること（コレクションマネジメントの整備）が全国的な課題になっている。この問題への関心は私たちも博物館施設を抱えるものとして共有している。
私たちの考えでは、資料の除籍で大事なのは手続きである。資料価値を客観的に判断したか、寄贈者（今回のケースでは大島家）の意向を考慮したかなどが大事なポイントとされている。最終的な除籍の判断においては、関係する委員会の承認を得ることなど、担当者が独断で判断を行わない仕組み作りがこれまで議論されてきたところである（栃木県立博物館の「コレクションマネジメント」を参照）。
ふじみ野市資料館の資料除籍に関する規則は未入手であるが、令和5年度（2023年度）において、ふじみ野市の、資料館運営協議会、文化財保護審議会、教育委員会のいずれの場所でも、大島家文書について議論した痕跡がない（令和4年度以前についてはふじみ野市HP上に教育委員会以外は掲載されていない）。この状況から、ふじみ野市立大井郷土資料館－教育長はどの関係する委員会にもかけることなく、大島家文書寄贈の文書を発信したと判断される。しかし大島家文書は段ボール箱で500箱を超える大量の資料であり、おそらく大井郷土資料館資料庫で大きなスペースを占めている。上福岡民族資料館との統合により、資料庫のスペース確保の問題が生じたという事情は推測できる。だとしてもこれだけ大量の資料は、考え方によっては市の財産である。その市の財産を関係する委員会での審議を全く経ずに、ただ自身の管理下のものであるからと寄贈という判断をし、資料の取扱を寄贈先に一任するというのは、やや性急であり、市の財産の取扱として透明性と適切さを欠いているのではないか。まずはふじみ野市においては、大島家文書を今後どうするかを、関連する委員会で議論して、方向を出されることが大事ではないか。
他方で、ふじみ野市の郷土資料館がとくに小学校の見学施設として活用されてきた経緯から、大島家文書のような近現代史の資料の活用がこれまで進まなかったことも想像できる。ただこれは今後の新資料館の展示構想において、近現代史のところを充実させることで変化しうる側面である（ふじみ野市文化財保護審議会での会長発言2023/06/16）。また大島家文書に光をあてた特別展示などをすることで大きく変化する問題でもある。
私たちとしては、大島家文書が地域資料として、ふじみ野市郷土資料館における所蔵が今後も継続され、また近現代史の資料として活用されることが、望ましいと判断している。東京都江東区にある政治経済研究所は、歳入の多くを個人の寄付収入に依存している公益財団法人であり財政的に豊かではない。また大島家文書を受け入れるための所蔵庫もそもそも保有していない。となると、研究所としても、恒久的な保管については、責任をもてないということになる。市の財産をそうした研究所に寄贈するということでいいのかどうか。
研究所としては文書の保管をより確実にするためにも、ふじみ野市に、大島家文書の保管の継続をぜひお願いしたい。ただし政治経済研究所は、大島慶一郎氏からは、1996年に多額の寄付を受けた経緯があり、大島慶一郎氏がふじみ野市に残された大島家文書には、関心を共有して、これまでも、目録作りを支援をしたり、関係する講演会を開催してきた。今後も大島家文書の保存や活用にむけて、ふじみ野市と協力関係を維持したいと考えている。
栃木県立博物館のコレクションマネジメント 関連規定とその運用 p.9, 17-18
なお中の文章から判断するとコレクションマネジメントの整備は平成27年2015年とみられる。この資料は文化庁HPにあった。令和5年度全国博物館長会議での発表による 2023/08/04
増える収蔵品、悩む博物館 朝日新聞デジタル 2021/06/18
豊島区立郷土資料館資料収集管理要綱 R3 2021/03/27 2条、16-18条
国立民族学博物館民俗学資料廃棄規則 H17 2005/03/24
.png)
.jpg)
.png)
.png)
.png)
.png)
