履歴効果 hysteresis


  hysteresis ヒステリシス 履歴効果 ある経済イベントの衝撃が、その後、情況が変わっても、履歴として経済効果を与え続けること。たとえば、深刻な経済不況の後、景気が回復しても、失業率がなかなか回復しないといった状況のとき、ヒステリシス(正しい発音はヒステリーシス)、履歴効果が働いているからだと指摘される。ではその理由はどこにあるだろうか。
 ヒステリーシスの議論では、失業が長引くと、①失業した人の技能が低下することで、あるいは②勤労意欲が低下することで、その後、景気が回復しても、失業率の回復がなかなか始まらない(あるいは生産性が回復しない)とする。この議論は、不況の長期化を説明するとき、不況という打撃により、①失業により人的資本が技能が低下するなど毀損する、②低い賃金に生活を合わせ賃上げ要求が出にくくなる、③人々が消費に抑制的になり消費拡大が生じなくなる、④企業が研究開発投資や設備投資の消極的になる、などから潜在的成長率自体が低下し不況が長期化するのは、まさに不況という打撃によるヒステリーシスが、働いているからだとする。
 よく似たニュアンスの言葉に経路依存性path dependency)がある。こちらは、制度や仕組みについては過去にそれを採用する決定が行われたわけだが、情況が変わっても、過去に出来た制度や仕組みがなかなか変更されないときに、使う。すなわち、新たな制度に変更しようとするとき、慣れている現在の制度や仕組みをどうするかという議論になるが、それはまさに経路依存性をどうするか、が問われていることになる。ヒステリーシスが、何か強い衝撃があと迄続く効果を及ぼすことを指しているのに対し、一度確立した制度や仕組みが、なかなか変わらないことを指している。

    autism   Baumol's cost disease   bullshit job capital flight 
      China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone
  dementia   digital Leninism   hysteresis inclusive marketing 
  interstitial pneumonia  job type employment  
  market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
      presbyopia  schizophrenia subarachnoid hemorrhage 
  US-China decoupling Z-generation  

ブルシットジョブ bullshit job


 bullshit job 世の中には高給だが、本人も無意味だと思っている仕事がある。「どうでもいい仕事」bullshit jobがある。哲学者の故デヴィッド・グレーバーの言い方であり、同名のその著作はかなり話題になった。日本ではそれがちょうど、コロナ禍で医療従事者などエッセンシャルワーカーが注目された時と重なった。
 エッセンシャルワーカーが重要な仕事をこなしているのに、経済的に恵まれていないこととの対比でbullshit jobが注目された。
 ブルシットジョブの話は私には少し落とし穴があるように思った。そもそもここでどうでもいい、というのはグレーバー個人の価値判断によるもの。そこにグレーバーには無駄に見えても、ほかの人に取り大事なものがあるかもしれない。またbullshit jobの中の賃金は様々だと思う。またエッセンシャルワーカーの多くが経済的に十分報酬を得ていないとしてもこちらにも高給取りがおり、賃金は様々だと思う。
 bullshit jobの議論は、自分の仕事の社会的意義に自信が持てない人々の自己卑下の気持ちにフィットして広がったように思う。
 この議論には、エッセンシャルワーカーに経済的に恵まれない人が多くいることが、この資本主義社会の矛盾の表れでないかという問題提起が含まれているように思う。介護職の人たちが典型で、その状態を正すべきだことは賛成だ。ただbullshitが高給で、エッセンシャルが薄給かは一概にいえない。またbullshitが社会的にも意味がないことかは、詳しく見ないと断言できない。少し丁寧な議論が必要だ。 

 新井建一「クソどうでもいい仕事の本質を考える」2020/10/20 はグレーバーの定義を詳しく紹介している。
 エッセンシャルワーカーとは 社会インフラを支える人々という言い方が良いと思うが定まった定義がない。非常時にも出勤を求められる人々だともいえる。

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Turn Around and Saburo Ota's Major Writings

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Jack Ma How I overcame failure


 Steve Jobs  Why I dropped out of college


倒産する可能性のある会社の見極め スガワラくん 2023/08/23


 企業再生の方法 5選 コンサルティングチャネル 2021/12/31


 Turn Around(再生支援事例集) No.3 日本政策金融公庫JFC 2024/01

 
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 事業再生・企業再生の手法のまとめ AGS media 2021/12/21

 企業再生の成功事例 日本航空 カネボウ ダイエー The Owner 2020/04/23

 企業経営改善の取組み成功事例 日本政策金融公庫経営情報392 2014/01/30

 再生案件事例集 企業再生支援機構REVIC H24(2012)/11

 Turn Around Recovery Strategy CFI

 財務管理論講義パワーポイント第12回 崩壊の予兆 turn around戦略

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太田三郎氏の著述。1948年生まれ。企業の倒産と再生を研究。現在、千葉商科大学客員教授、政治経済研究所理事。

太田三郎 wikipedia
J-Global 太田三郎

論説 倒産しても再チャレンジできる文化こそ、社会の活力を高める 中小企業支援研究 別冊6 2019/09  1

寄稿 千葉商科大学90周年(2018)に向けて  



共編著 経営財務の情報分析 学文社 2015/04

共編著 大震災後に考えるーリスク管理とディスクロージャー 同文舘出版 2013/03

共編著 企業統治と経営行動 文眞堂 2012/09

単著 倒産・再生のリスクマネジメント―企業の持続型再生条件を探る 同文舘出版 2009/08

単著 企業の倒産と再生 同文舘出版 2004/07












Falling Rate of Profit: Hitomi Maehara, Hiroyuki Takashima, Sousuke Morimoto and many others

前原ひとみ 利潤率の傾向的低下法則の理論的・実証的研究
     2023年10月 山口大学に着任。

前原ひとみ「利潤率の傾向的低下法則」の理論的・実証的研究ー現代資本主義における実証分析を展望して― 中央大学博士 授与 2023/07/27  本文および審査報告書

前原ひとみ 現代資本主義における「利潤率の傾向的低下法則」に内在する諸矛盾の具体的展開 東アジア経済経営学会誌 14号 2021/11
https://eabes.jp/wp-content/uploads/2021/08/1_2%E5%89%8D%E5%8E%9F%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%BF.pdf

cf. 高島浩之 利潤率の傾向的低下法則 中央大学経済研究所年報 53号 2021/10 111-132

前原ひとみ 現代資本主義における「利潤率の傾向的低下法則」の実証分析―利潤率・剰余価値率・資本の有機的構成の観点からー 中央大学経済研究所年報 53号 2021/10    205-234 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13565

cf.田添篤史 投下労働量からの日本経済分析:「価値」と「価格」で見る日本型資本主義 花伝社 2021/03

前原ひとみ 「利潤率の傾向的低下法則」の実証分析についての一考察 東アジア経済経営学会   2020年度国際学術大会 2020/11/07の報告論文
https://eabes.jp/wp-content/uploads/2020/11/%E2%91%A1%E5%89%8D%E5%8E%9F%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%BF.pdf

cf.  高島浩之 資本構成の高度化と利潤率の低下 経済貿易研究(神奈川大学) 46  2020/03    123-141

 cf. 森本壮亮 日本資本主義における競争様式の変容:利潤率の傾向的低下法則の観点から 立教経済学研究 73(3)   2020/01  133-156

前原ひとみ 学会報告 資本主義的生産における制限性ー「この法則の内的諸矛盾の展開」との関連でー 経済理論学会第67回大会報告 2019/10/19

前原ひとみ 現代資本主義における「経済の金融化」ー政府の政策の観点を中心として 中央大学経済研究所年報 51号 2019/09  319-341
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12428

前原ひとみ 利潤率の傾向的低下法則と経済の金融化 東アジア経済経営学会誌 11号 2018/11   49-58

cf. 高島浩之 利潤率とその変動要因の実証分析 商学論纂(中央大学) 60(3・4)  2018/11 475-492

cf. 浅田統一郎 利潤率と経済成長率の関係:ピケティ理論の批判的検討 季刊経済理論 55(2)   2018/07   7-16 

cf. 森本壮亮 利潤率の傾向的低下法則をめぐる議論から見た日本資本主義の現段階 政経研究 108号 2017/06    18-30
cf. 堀内健一 日本経済の長期停滞ー利潤率の傾向的低下法則の展開過程としてとらえる 信用理論研究 34   2016/05   23-42

cf. 森本壮亮 利潤率の傾向的低下法則と日本経済:置塩定理を中心にして 桃山学院大学経済経営論集 57(3)  2016/03   237-269

cf. 堀内健一 利潤率と利子率の傾向的低下―日本における利子率の長期低落について 立教経済学 67(4)   2014/03 27-51

cf. 泉弘志 投下労働量計算と基本経済指標―新しい経済統計学の探究 大月書店 2014/02

cf. 小西一雄 利潤率の傾向的低下と日本経済 立教経済学研究 66(4)    2013/03   27-46

cf. 中谷武 人口成長率と利潤率:長島教授のシミュレーションに関する研究ノート 国民経済雑誌 195(3)   2007/03   33-47
cf. 長島誠一 利潤率の成長循環と資本主義の存続条件:置塩信雄のメッセージと数値解析 東京経大学会誌 247  2005/11  59-86

cf. 小西一雄 一般的利潤率の傾向的低下の法則と「置塩の定理」 立教経済学研究 56(4) 1998/03 61-74 

cf. 佐藤良一 「利潤率の傾向的低下法則」の論証について 富大経済論集 26(2)  1980/11   252-275

cf. 置塩信雄 利潤率の意義について 国民経済雑誌 134(5)  1976/11  35-56

cf. 安部一成 利潤率低下法則の論理 山口経済学雑誌 15(2)  1964/07  119-135

cf. 置塩信雄 平均利潤率について 国民経済雑誌 109(4)  1964/04 1-18

cf. 置塩信雄 「利潤率傾向的低下法則」について 国民経済雑誌 107(5) 1963/05 22-48

cf. 佐藤博 利潤率低落法則の統計的検証:J.M.Gillman, the Falling Rate of Profit, 1957を中心として 北海道大学経済学研究 16 1959  75-97

South Korea after Martial Law

尹大統領 2025/01/15  合同捜査本部が尹大統領を拘束。この問題をめぐる日本の報道がおかしいのは、尹大統領が懸念する親北勢力の浸透に、尹大統領―韓国保守派と同様の懸念を示すべきなのに、尹大統領の戒厳令発令を、民主主義に反するものと、まるで韓国の野党勢力に迎合した批判をしていることだ。
 そもそも野党の大統領候補のイ・ジェミョンはすでに一審で有罪判決が出た公職選挙法違反を、大統領になることで自ら赦免しようとしている人物だ。そのプロセスを急ごうと、尹大統領の拘束、逮捕を急いでいることは明らか。
 韓国では今こうした野党の姿勢が批判され、保守政党、そして尹大統領を支持する人が急増している。

 また事後的にではあるが、尹大統領が戒厳令の布告で、国会で野党を抑えるとともに、選挙管理委員会を強襲して、選挙不正に関する証拠をつかもうと動いたことが判明している。ただし果たして不正の証拠が見つかったのかは明らかではない。
 この点はなお不明だが、共に民主党が、総選挙で大勝してから、自身の政治的党略を優先して、国政を混乱させていることも明らか。このままイ・ジェミョン政権誕生で、党利党略の政治を進めれば、混乱の拍車は明らかだ。韓国民もそのことに気付き始めているので、保守が復調しているのではないか。
 日本から見てのポイントは、北朝鮮に融和的な政権ー日本に敵対的な政権の誕生は、日本に取り好ましくないということだ。そう考えると、座視してこのまま共に民主党のイ・ジェミョン政権誕生を歓迎できるか少し反省してよいのではないか。少なくとも韓国の野党勢力と同じことを言う必要はない。野党が強引であることにも目を配るべきだ。

      2022/05 尹氏大統領に就任
      2024/04 総選挙で野党が大勝しレームダック化
      2024/12/03 夜 戒厳令を宣布 
          2024/12/05  大統領が戒厳令当日、選挙管理委員会を強襲したことが判明
(大統領側は2024年4月の総選挙における選挙不正を行われたとの疑惑を抱いているとされる。ただしこの疑惑の根拠や詳細はまだ示されていない。強襲においてどこまで材料:疑惑解明の根拠を得たかは不明。)
    2024/12/29 務安(ムアン)空港事件 済州(チェジュ)航空機爆発炎上
      2024/12/30 コンスチョが逮捕状発行を請求
   2024/12/31 逮捕状発行される 大統領支持派市民が大統領官邸前に結集

 大統領側の主張 コンスチョには捜査権限、逮捕状請求権限ない また官邸への立ち入り権限もない。「共に民主党」のやり方に、大統領支持派増える。
 共に民主党 イ・ジェミョン(李在民)の主張 中韓米軍の撤退・南北連邦制の実現・大企業の解体 背景に ユン・ソンニョル(尹錫悦)が進めた日米韓同盟への反発
 自由・民主主義を支持するか共産主義を支持するかの対立であることが明確化
 コンスチョは警察を動員して逮捕試みるが失敗する 2025/01/02
       2025/01/06  当初の逮捕状の期限切れ
       2025/01/07  期限のない逮捕状の発行

呉善花 ユン大統領逮捕の舞台裏、談話文、支持率52% 2025/01/17


マズすぎる韓国情勢 世界解体新書 2025/01/16


捜査機関の進入を阻止しなかった大統領警護処 ハンギョレ新聞 2025/01/15


平井敏晴 しぶとい韓国尹大統領 支持率爆上げ JB Press 2025/01/15 

武藤正敏 弾劾に反対する人々が増えてきた背景 JB Press 2025/01/15

呉善花 戒厳令後の覚醒 2025/01/12


Jahoo 産経新聞 2025/01/11  大統領支持率40%台 支持率で与野党拮抗 ハンドクス首相を職務停止に追い込むなど政情不安をあおる野党の姿勢に反発が出ていると解説。

時事通信 2025/01/10  与党支持率34%に回復

大統領選挙前倒しに執着する 共に民主党 朝鮮日報社説 Yahoo 2025/01/09

呉善花 戒厳令から弾劾! 尹(ユン)大統領の支持率急上昇 2025/01/09

    韓国では親北勢力の浸透が著しい。戒厳令により事態に気付いた人々が増え
  ユン大統領支持率は急速に回復している。旧メデアは親北であり、
  保守系ユーチューバーの活躍が大きい。ユン大統領の政権復帰は日本にとっても
  望ましい。


与党の総選挙惨敗後 尹大統領が「陰謀論」確信 ハンギョレ新聞2024/12/19

中田敦彦 戒厳令の理由と今後 2024/12/14

   親北勢力について、中田氏の見解は浸透を容認しているように見える。現在の北朝鮮と融和するというのは、独裁政権との融和を意味する。それでいいのかどうか。ユン大統領が、保守系Youtuberを信じ込んだたという分析もよく聞くが、客観的に北朝鮮への融和路線を危険と考えるかどうか。そこが考え方の分水嶺であるように思える。


桜井紀雄 保守層にくすぶる不正選挙疑惑 産経新聞 2024/12/14

共に民主党幹部 日米韓への悪影響否定 産経新聞 2024/12/11

ジェホTV 戒厳令の本当の狙いが見えてきた     2024/12/06

   戒厳令で国会に向かった軍隊の銃には銃弾が貼っておらず、何をするか明確な指示もなかった。実は同時に選挙管理委員会に銃弾の入った銃で武装したはるかに多くの員数の軍隊が派遣され、不正選挙に関する資料を押収した。そこにユン大統領の本当の狙いがあった。この選挙管理委員会強襲は12月5日に判明した。戒厳令は国会に目を集中させるトリックだった。


ANNewsCH 韓国民主化後初の「非常戒厳」で緊張 2024/12/04


2024/11/15   ソウル地裁で 李在民に対して公職選挙法違反で有罪判決 懲役1年 執行猶予2年 刑が確定で国会議員失職 → 李在民は 尹を早く拘束・逮捕して、大統領になり自らを恩赦赦免して、権力をふるう必要がある。李にはこのほか汚職疑惑もある。

韓国検察 李在民(イ・ジェミョン)を対北朝鮮不正送金疑惑で起訴 産経新聞2024/06/12

   

 

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