Excessive Personal Attack in Hyogo

 2025年1月18日　前兵庫県県議の竹内英明氏が亡くなった。経緯はすでに明らか。斎藤元彦知事のもとでまた自殺者がでたことになる。火つけ役の一人の立花孝志氏は、なお竹内氏を貶める動画の発信を続けている。正直に言えば異常である。

もともと出発点は斎藤元彦氏が、自身のパワハラに疑問を呈した人を探し出し、退職に追い込んだことの妥当性だった。それがいつの間にか、斎藤元彦氏が進めた県政改革をめぐる議論にすり替わり、自殺した西播磨県民局長への容赦のない個人攻撃になった。異常であるのは、選挙選でこのようなキャンペーンを行った側の斎藤元彦氏が勝利したことだ。

そして歯止めを失った個人攻撃が二人目の死者を生んだことになる。この原因を生んだのは、兵庫県民の選挙における選択である。キャンペーンに乗って無責任にネットで個人攻撃をした人たちの責任も重い。

私の考えは、斎藤氏がどんなに正しくても、人の死を生んだ時点で、その時点で知事失格ということだ。人格攻撃することにも慎重であるべきだ。自殺者を続々と出すのは行き過ぎだ。兵庫県民が同じ感覚でないことが、人として理解できない。

集英社　さらに犠牲者出た兵庫県

REFERENCE

訴訟合戦に陥った斎藤元彦兵庫県知事問題   Blogger Com 2025/01/16
社会の分断とフィルターバブル　Note 2024/12/14

ジョブ型雇用 job type employment

 job type employment  ジョブ型雇用　職種別雇用　雇用の在り方の問題として、従来、日本企業が行ってきたのはメムバーシップ型雇用（メムバーシップ型membership type employment）であって、これをジョブ型雇用に切り替えてゆくべきだとの議論が盛んである。従来、日本企業は具体的な仕事は、採用後、企業の判断で割り当てるとして、特定の職種を示して採用することがむしろ例外的であった。採用後、仕事を割り振ったあと、一定年数の仕事の経験値がある者の中から、管理職として適性のあるものが、選抜された。 つまり日本企業は、企業（会社）のメムバーにするかどうかが、採用の判断基準で、特定の職種で募集することは例外的だった。
　逆に言えば、最初の職種とその後の職種に連続性は担保されてなかった。ただ企業は、採用した人の雇用を維持しようとし、また採用された人も、定年退職までその企業にとどまることが多かった。こうした雇用を終身雇用（lifetime employment)といい、賃金体系は年功を重視した年功賃金構造（senority wage structure)とされることが多かった。こうしたメムバーシップ型雇用が日本で長く続いたのには、企業側、被用者側双方に雇用を安定させ長期雇用することにメリットがあったからだと考えられる。企業側からすればこのシステムは、企業への忠誠心の高い人の雇用につながった。被用者側にとっては雇用が安定し、若年時の低賃金がやがて年功による高賃金で報われることは魅力だった。
　しかし活力のある流動的な社会を作り出すには、雇用自体を流動化する必要があり、そのためには雇用の在り方を、ジョブ型雇用に切り替えてゆくべきだと主張されるようになった。コロナ下で多くの企業でテレワーク(work from home; telework)が進んだ結果、仕事の評価において、「勤務時間」よりも達成できた成果がより重視されるようになったことも関係がある。各職種で成果を達成できる人物の採用が必至となり、職種ごとに適性や能力の要件が厳格化した。採用後、すぐに成果を出せる人を採用する傾向が強まることになった。
　他方で、人の仕事を多くがAI（人工知能）に置き換えられるという議論も盛んである。次の時代の専門職は、このAIを使いこなすことが必須になるのではないか。

　   autism   Baumol's cost disease   bullshit job　capital flight 
      China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone
　　dementia   digital Leninism   hysteresis　inclusive marketing 
　　interstitial pneumonia 　job type employment  
　　market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
      presbyopia  schizophrenia　subarachnoid hemorrhage 
　　US-China decoupling　Z-generation  

Scandal of Kinuko Iwamoto

吉岡一族、そして岩本絹子による東京女子医大私物化

岩本絹子(78)　佐賀県唐津市出身。江戸川区で産婦人科を開業。葛西産婦人科（江戸川区東葛西6-8-6   2008/08のインタビューでは穏やかである。なぜ現在の化け物のような存在になってしまったのだろう。彼女を狂わせたのは一体なにだろう。）である。なお岩本の住所は港区とされる。
　葛西産婦人科は事件に無関係ではなく、私物化事件全体に深く関係している。岩本に付き従って東京女子医大に入り込んだ一人は、葛西産婦人科の職員。多額の現金が葛西産婦人科で見つかっている。

　今回2025年1月14日に、背任容疑で元東京女子医大理事長の岩本絹子逮捕に至った事件は、東京女子医大の新宿のキャンパス建設をめぐり実態のない業務に対し、岩本が建築士(68)に大学に1億1700万あまり払わせ、そこから3700万を現金で還流させた容疑である。
　これとは別に足立区にの医療センターをめぐって、岩本は1億8000万あまりを同じ建築士に支払わせたので、ここからも還流があったと疑われている。
　現在のところ、この1級建築士の名前は明らかになっていない。2024年8月の第三者報告書は建築アドバイザーに流れた報酬を3億円余りとしている。

　岩本は姪(彩那　音　あやな　おと　宝塚時代の芸名　なおその姉は彩輝なお　あやき　なお　元月組のトップスター)の主人が取締役を務める会社（ケネス＆セルジオ 世田谷区下馬2-13-4）、つまり親族の会社にも大学から多額の資金を流出させた。秘書業務、経営統括業務支援などを名目に月額385万を流出させた。途中から甥を運転手にして月額66万の高給をさらに支払わせた。これらの姪や甥にとっては、やさしいおばさんになるのだろうが、世間的には親族の会社と大学に並外れた高給を支払う契約を結ばせ、大学の資金を流出させたことは公私混同といえる。
　また岩本はこうした形で自身に忠誠を誓う人々で身の回りを固めたのだろう。ケネス＆セルジオは、岩本の犯罪を支え、東京女子医大に巣食った癌だったのではないか。
　2024年8月の第三者報告書はこの会社に流れた総額を3億8000万としている。
　これまでの家宅捜索で現金1億5000万,　金塊２キロみつかる(なお1キロの金塊は2025年1月14日の相場は1492万円、つまり約1500万円。2キロなら約3000万円の価値がある。）また別の日の捜査では現金5000万あまりみつかっている。

　今回の事件で私が、注目したのはまずはなぜこの程度のレベルの人がトップに立てたのかという、大学のガバナンスの在り方、また、大規模病院をもつ医療系大学のガバナンスの在り方、である。長期間このような人が君臨出来た理由は気になる。彼女の執行部を支えた旧学長などの罪は極めて深い。元をただすと創業一族の吉岡一族による大学私物化に遠因がある。まずは遠因となった、吉岡一族の経営への関与を徹底して排除することが必要ではないだろうか。

東京女子医大元理事長背任事件　NHK 2025/01/14

女帝岩本絹子の人物像　FNN 2025/01/13

2025/01/13   岩本絹子を背任容疑で逮捕

2024/12/06    東京女子医大　臨時理事会で清水治氏を新理事長に選任

2024/08/07 　東京女子医大　理事会で岩本氏除く全員で岩本氏を理事長から解任  
2024/08/06    文部科学省　学長ら理事3人を呼び行政指導

2024/08/02    東京女子医大　岩本独裁体制を批判する第三者委員会報告を公表
                      要約版①

2024/07/02    東京女子医大教授有志が文部科学省高等教育局幹部に面会求め理事会への指導を要請

2023/06  至誠会　理事体制を一新

2023/04   至誠会　臨時社員総会で岩本氏を会長から解任

2023/03   警視庁が特別背任容疑で岩本の自宅他を捜索

女子医大の闇　内部資料入手　岩澤倫彦　文春オンライン2022/07/19

親族企業に1億超支出の公私混同　岩澤倫彦　文春オンライン2022/07/19

2019　　　岩本絹子が大学理事長就任　女子医大を私物化

　　　　　経営責任認めない吉岡一族の暴走　FACTA 2015/07
　　　　　経営責任認めない吉岡俊正理事長、岩本絹子副理事長

2014         至誠会代表理事であった岩本絹子が大学の副理事長に就任
　　　　　　岩本は経営統括室を設置して不正を進めた。
　　　　　　理事長は一族の吉岡俊正　岩本絹子の不正に歯止めかけず
　　　　　　他方、吉岡は学長を解任して学長兼務し大学支配を強める　

2013         創業一族の吉岡俊正が理事長就任　

2010         創業一族の吉岡俊正が副理事長に就任　

Safe Deposit Box Theft Case

貸金庫窃盗事件

2025年1月14日夜に今村由香里容疑者(46 東京都練馬区)がようやく窃盗容疑で逮捕された。ようやくと言ったわけは事件の概要を2024年11月22日に三菱UFJ銀行が発表してから、2ケ月近い時間が経っているからである。事件は、金融庁における元裁判官の、そして、東証社員の、それぞれのインサイダー取引事件とともに、職業倫理が希薄になっていることをうかがわせた。

今村はそもそも2013年には競馬などから破産状態となり、小規模個人再生手続きに陥っていたというが、その後も競馬、FXなどで多額の損失を作った。窃盗した金銭は、このような「投資」に消えたようだ。銀行側が彼女のこのような生活や性癖に全く気付かなかったのは不思議に思える。被害者は練馬、玉川の両支店で60人以上、被害額は現金が10億円以上と金塊が7億円以上とされる。この件で、彼女が窃盗していた時の、二つの支店の支店長は彼女の犯罪を防げなかった責任を厳しく問われざるを得ないだろう。

今村は2020年4月に練馬支店で営業課長になったことを契機に、窃盗を開始したとされる。そして支店長代理となった玉川支店でさらに犯罪を重ねた。発覚は玉川支店顧客の届け出による。一般に銀行は貸金庫の顧客から紛失の問い合わせがあっても、そうした問い合わせに行員による窃盗はあり得ないとして厳正に対処してこなかった疑いがある。つまり貸金庫をめぐる銀行員の窃盗の可能性があり得ないとしてきた銀行は、今回の事件により従来の姿勢を改め、問い合わせに真摯に対応すること、さらにまた貸金庫管理の厳重化を迫られることになった。

今村の手口は、客から預かっている貸金庫の予備鍵を借用する単純なもの。支店の管理職の立場を悪用したもの。管理職は不正をしないという前提を彼女はやすやすと破った。ところで顧客の信頼を裏切った銀行が、窃盗の被害者である、貸金庫の顧客に弁済することは当然だ。それと銀行は同時に今後、彼女に対して損害賠償の訴えを起こして民事的な責任をきちんと追及することが、事件の再発を防ぐうえでも重要に思える。

FNN 2025/01/15 　今村容疑者　ギャンブルで借金返済に困窮か

ANN News 2025/01/14 元行員の女に逮捕状

Litigation Battle on Hyogo Governor Election

 選挙選めぐる訴訟合戦になった斎藤元彦兵庫県知事問題

　選挙選出発点の問題は斎藤元彦知事の個人的な資質が知事にふさわしいかであった。しかし選挙選が始まると、斎藤氏が進めた県政の妥当性に論点が移行し、斎藤氏の対立候補である稲村和美氏への容赦のない個人攻撃がそれに続いた。そして2024年11月17日投開票された兵庫県知事選挙で、斎藤氏は勝利を収めた。
　結果をみると　斎藤元彦　111.3万票
　　　　　　　　稲村和美　  97.6万票
　　　　　　　　清水貴之　  25.8万票
　　　　　　　　大澤芳清　　7.3万票　などとなっている。
　注目したのは、確かに斎藤氏が最多得票であるが、得票率は過半数に達しなかったこと。もう一つ注目したのは、清水貴之氏が26万票近くを獲得していることである。この人は「維新の会」の人物。つまり、前回の知事選で斎藤氏を建てた維新は、稲村氏にも合流せず、独自候補を立て、結果として、反斎藤票を分断したことになるのだろうか。

　選挙戦後、公職選挙法に関係する幾つかの論点が浮上した。
　一つは、立花孝志氏が自身の当選を目的とせず、斎藤元彦氏の応援に徹して「二馬力選挙」を行ったことの妥当性。これは公職選挙法での想定を超えるものとして、法改正に課題を残すことになった。
　今一つは、斎藤陣営からPR会社メルチルに払われた報酬が、公職選挙法が定める買収ー被買収に該当するかである。2024年12月2日、斎藤元彦氏に対して公職選挙法違反容疑の刑事告発が行われ、12月16日に地検・県警がこの告発状を受理している。　

　2025年に入って1月7日、元川西市議の中曾千鶴子なる人物が、選挙選中の2024年11月14日に22の市長が市長会有志として稲村氏支持を表明した行為を、公務員の地位を利用した選挙選での行為を禁止している公職選挙法違反に該当するとして、地検・県警に刑事告発している。調べて見ると、中曾氏は元Ｎ党、つまりこの告発の背後には立花氏がいることになる。
　結果として、兵庫県知事選挙が公正に行われたかをめぐる議論は、訴訟合戦に陥ったように見える。県外から見ていると兵庫県政は混乱が続いているようにも見える。選挙結果という兵庫県民の選択をどう考えればよいだろうか？

選管が公平性に問題があったと指摘　MBS 2025/01/16

Merchuの問題について　2024/11/22　公職選挙法違反の典型と述べている。

兵庫県における過剰な個人攻撃