Litigation Battle on Hyogo Governor Election

 選挙選めぐる訴訟合戦になった斎藤元彦兵庫県知事問題

 選挙選出発点の問題は斎藤元彦知事の個人的な資質が知事にふさわしいかであった。しかし選挙選が始まると、斎藤氏が進めた県政の妥当性に論点が移行し、斎藤氏の対立候補である稲村和美氏への容赦のない個人攻撃がそれに続いた。そして2024年11月17日投開票された兵庫県知事選挙で、斎藤氏は勝利を収めた。
 結果をみると 斎藤元彦 111.3万票
        稲村和美   97.6万票
        清水貴之   25.8万票
        大澤芳清  7.3万票 などとなっている。
 注目したのは、確かに斎藤氏が最多得票であるが、得票率は過半数に達しなかったこと。もう一つ注目したのは、清水貴之氏が26万票近くを獲得していることである。この人は「維新の会」の人物。つまり、前回の知事選で斎藤氏を建てた維新は、稲村氏にも合流せず、独自候補を立て、結果として、反斎藤票を分断したことになるのだろうか。

 選挙戦後、公職選挙法に関係する幾つかの論点が浮上した。
 一つは、立花孝志氏が自身の当選を目的とせず、斎藤元彦氏の応援に徹して「二馬力選挙」を行ったことの妥当性。これは公職選挙法での想定を超えるものとして、法改正に課題を残すことになった。
 今一つは、斎藤陣営からPR会社メルチルに払われた報酬が、公職選挙法が定める買収ー被買収に該当するかである。2024年12月2日、斎藤元彦氏に対して公職選挙法違反容疑の刑事告発が行われ、12月16日に地検・県警がこの告発状を受理している。 

 2025年に入って1月7日、元川西市議の中曾千鶴子なる人物が、選挙選中の2024年11月14日に22の市長が市長会有志として稲村氏支持を表明した行為を、公務員の地位を利用した選挙選での行為を禁止している公職選挙法違反に該当するとして、地検・県警に刑事告発している。調べて見ると、中曾氏は元N党、つまりこの告発の背後には立花氏がいることになる。
 結果として、兵庫県知事選挙が公正に行われたかをめぐる議論は、訴訟合戦に陥ったように見える。県外から見ていると兵庫県政は混乱が続いているようにも見える。選挙結果という兵庫県民の選択をどう考えればよいだろうか?

選管が公平性に問題があったと指摘 MBS 2025/01/16

Merchuの問題について 2024/11/22 公職選挙法違反の典型と述べている。

兵庫県における過剰な個人攻撃

       


Economic Policy of Xi Jinping

習近平の経済政策 Economic Policy of Xi Jinping

Why Chinese Economy about to collapse?

習近平的内部講話瘋傳    明鏡新聞臺 2024/07/06


習紅二代内部講話正在為現實   德傳媒   2024/07/02


方脸说:习近平为什么总做出错误的经济决策    多论多万脸   2024/10/13


未払い賃金支払い求める労働者 Note 2024/11/01

居民医療保険の退保潮 Note 2024/11/11

カネをだまし取る国産車の質の問題 Note 2024/11/14

今上海は滅茶苦茶だ Note 2024/11/23

中国国内の食品安全問題 Note 2024/11/23

中国における手抜き工事の横行 Note 2024/11/30

西濱徹 中国共産党・最高司令部による方針転換とその影響 第一生命経済研 2024/12/10

中共三朝积累 习氏十年败光!   财经冷眼  2024/12/11


中央経済工作会議、2025年の重点政策は内需拡大を筆頭項目に JETRO 2024/12/18

三浦祐介 2025年の中国の経済政策方針―米中摩擦を再燃見据えた「桁外れ」の対策の展望 ニッセイ基礎研 2024/12/23

China's Xi pledges more proactive economic policies in 2025 Reuters 2024/12/31

习近平的一次致命误判    造成了中国经济的恶果     老周横眉   2025/01/05



Insider Trading by a Judge

裁判官、そして東証社員によるインサイダー取引

2024年12月23日証券取引等監視委員会が東京地検特捜部に告発 25日在宅起訴

1)金融庁に出向していた裁判官によるTOB未公開情報を用いたインサイダー取引

  佐藤壮一郎(32歳)慶應法学部 同法科大学院 司法試験に合格
  2024年4-9月 10件に1000万近く投資 400万近く儲ける
  金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 
      9月強制捜査
  12月23日付けで懲戒解雇

2) 東京証券取引所社員による未公開株情報の親族(父親)への漏洩、インサイダー取引

  細野慶斗(26)から細野正人(58)へ。慶斗は新潟の高校を出て東北大学へ。
  同フェンシング所属。
  父親が繰り返し情報求める、1-3月に3銘柄 1700万投資 600万儲ける。
  上場部開示業務課
  12月23日付けで懲戒解雇。

  いずれも職業倫理の低さが要因。なぜ犯罪に至ったかは、
  問題の重大さや社会的処罰の重さを考えると理解は困難。

元裁判官と元東証社員の在宅起訴 2024.12.25

金融庁、東証が再発防止策発表   2024.12.24



Exposure Dose

放射線被ばく(radiation exposure dose)

宇宙飛行士について、ときに心配になるのは放射線被ばくだ。地上から離れるほど、多くの放射線を浴びることが知られている。地表の平野部に比べて、高高度(高度1万m)の飛行機上では100倍の被ばくになるとされている。

日本の平野部であれば年間の被ばく線量は2.1mSv(ミリシーベルト)とされるが、飛行機の乗務員は年間では2-4mSv、さらに追加の被ばくをしているとされる。宇宙ステーションに勤務する宇宙飛行士であれば、年間では300mSv、月面であれば420mSv被ばくすることになる。しばしば映画の中では、多年にわたり冬眠して宇宙を旅行する姿が描かれるが、被ばく線量の管理問題はどこに行ったのかと、突っ込みを入れたくなるところだ。

近年騒がしいのは、医療の検査における被ばくの問題だ。健康診断で一般的な胸部X線は被ばく線量が低いとされる一方、近年、多用されるようになったCT(computed tomographyコンピュター断層撮影)検査は被ばく線量が高いとされている。CT検査では、造影剤を飲む手間があるが、それ以上に被ばく線量の高さが問題になっている。
医療検査における被ばくの問題は、メリット(確定診断)とデメリット(被ばくリスク)の比較になるが、被ばく線量をできるだけ抑えた方が良いことは間違いないところだろう。子供(乳幼児)は感受性がたかいため、CT検査を実施する場合は、線量を適切に抑えることが必要である。

検査1回あたり 胸部X線 0.3-0.6mSv
                    腹部CT   5-7mSv
        下腹部CT 3-6mSv    

なお断層を撮影する方法として、MRI(magnetic resonance imaging磁気共鳴画像)もある。磁力を利用するMRIは被ばくを避けられ、骨の影響を受けにくいというメリットがあるが、CI検査が5-15分で済み一度に広い範囲を撮影できるのに比べると、検査時間が20分―1時間程度必要であること、大きな騒音などのデメリットがある。被ばくを避ける検査には、このほかエコー(超音波)検査などがある。





医療用語

 autism       自閉症
 bulimia      過食症
 concussion       脳震盪
 dementia               認知症
   hemodialysis          血液透析
 infection disease    感染症
 interstitial pneumonia  間質性肺炎
 menopause         更年期
   necrosis                ネクローシス(壊死) ネクローシスとアポトーシス 
 osteoarthritis   変形性膝関節症  
 presbyopia    老眼
 schizophrenia    統合失調症
 subarachnoid hemorrhage  クモ膜下出血
 urinary stone   尿結石



phantom killer

 通り魔phantom killer事件というのは、行きすがりに手当たり次第に人を殺すといったspree killer事件のこと。2025年1月22日夜、長野の善光寺ロータリーで起きた事件はまさにそれで、男性(49)は死亡、その他、男性(37)は重傷。あと女性(46)も負傷。

特定の個人を恨んで凶行に及ぶのではなく、たまたま出会った人を殺害する無差別殺人事件は、日本では少ないとはいうもののときどき起きている。2024年12月14日夜に北九州市小倉区のファーストフード店で中学生の男(15)女(15)が刺され、女の子が亡くなり、男の子が腰に重傷に負った事件もそうだった。この小倉の事件では19日になって、43歳の無職の男が逮捕されている。

通り魔事件は件数は少ないかもしれないが、このように日本でも起きている。なおこうした事件で犯人に共通する特徴は、無職であったり、あるいは地域社会のなかですでに孤立した状態にあったことではないだろうか。

また特定の個人を狙ったものではないものの、ある集団を狙った事件では、多くの死者数を出す事件が、日本でも起きている。近年のものとしては2019年7月18日に発生した京都アニメーション放火殺人事件では、犯人の男性(犯行時41歳)の被害妄想が、ガソリンをまいて放火することにつながり、結果として36人が亡くなり、33人が重軽傷を負う、一大惨事になった。また2016年7月16日に発生した相模原障害者施設殺傷事件では、元同施設職員の男性(犯行時26歳)による重度障害者に対する歪んだ差別感情が、19人が亡くなり26人が重軽傷を負う大事件を生んだ。この二つの事件では、犯人男性の歯止めを失った感情が、大量の死者につながっている。いずれの場合も犯人には、前者では京都アニメーションの建物にいる人を襲うという、また後者では施設の重度障害者を殺害するという、明確なターゲットの設定がある。



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