事業再生 business turnaround
Business Turnaround (investopedia)
What is a business turnaround? (indeed)
What is a business turnaround strategy? (irwin)
金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集 2023/10
REVIC 地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務
企業再生とは M＆A Capital Partners 2023/12/27更新
企業再生とは 解説 前田樹監修 M&A Succeed 2023/11/08更新
事業再生・企業再生の手法のまとめ AGS media 2021/12/21
Jack Ma How I overcame failure
Steve Jobs Why I dropped out of college
Organization Theory
Organization Theory, Educationleaves 2023/12/18
Classical Management Theory, Organizational Communication Channel 2017/10/23
Max Weber: The Father of Organization Theory......Mike Clayton 2021/08/26
Chester Barnard........ Mike Clayton 2021/09/02
Chester Irving Barnard 1886-1960 Britannica
組織とは 定義 要素 目的 key session 2024/03/25
バーナードは組織を成立させる三要素を、共有目的、協働意思、意思疎通の三つにまとめた。これに対しドラッカーは組織運営の核心をその目的に即して考察した。組織の目的は
１）自らに特有の目的と使命を果たすことにある
２）組織で働く人々の仕事をより生産的にして成果をあげさせることにある
３）組織の社会的責任を自覚して社会的責任を果たすことにある
バーナードの組織の三要素とは School for Business 2023/07/26更新
チェスター・バーナードの三要素 株式会社武蔵野 2023/04/03
三要素はどれが欠けてもいけない
コミュニケーション 情報の共有・意思疎通をいう
貢献意欲（モチベーション）
共通目的 組織の協調性に影響
理念・情報の共有により協働できる（協働的側面）
主観的でもある（主観的側面）
一人企業時代に考える組織論 NTT Human EX 2021/11/24
バーナードの三要素
ヒトの弱さを中和する組織
Douglas McGregor 1906-1964
Douglas McGregor's Theory X and Theory Y
Organizational Communication Channel 2016/09/10
Abraham Maslow 1908-1970
Maslow's Hierarchy of Needs, Organizational Communication Channel 2016/09/13
Peter Drucker 1909-2005 wikipedia
目標設定能力 短気・長期・無形・部下・社会
組織化能力 人を束ね組織として機能させる
コミュニケーション能力 情報をつたえるだけでなく知覚させる
評価能力 人を評価し測定する
問題解決能力 問題を把握し適切に処理する
真摯さintegirityが必要
ドラッカーの視点を、中小企業経営に活用する方法 藤屋ニッチ戦略研究所
Drucker's Functions of Management.......Trainer Bubble 2024/04/30
The Effective Executive by Peter Drucker Core Message 2019/05/03
マネジメント 基本と原則 ビジネス書要約のヨナさん 2020/04/27
Herbert Alexander Simon 1916-2001 wikipedia
組織の中の決定理論
限定合理性 bounded rationality
サイモンの意思決定理論........... 2022/04/06
cf. 稲葉元吉
Frederic Herzberg 1923-2000
Herzbeg Theory of Motivation, Sales Training International 2022/07/28
Henry Mintzberg 1939- Wikipedia
Henry Mintzberg's Organizational Type Myke Clayton 2021/02/25
Business Model and Analysis
キーエンスのビジネスモデル（キーエンスソフトウェア株式会社）
ユニクロのビジネスモデル（ファーストリテイリング）
what is a "business model"
ambidextrous アムバデクストラス：とても器用な 両手使いの
exploit: 活用する explore: 探索する embrace: 受け入れる
set apart: 何かを分ける 何かを選び際立たせる
キーエンス 事業内容紹介動画 キーエンス 2023/06/30
H&M Why They're Successful.............Company Man 2023/01/26
Amazon's business model-How Amazon really makes money.... The Fifth Person 2021/06/23
ファイザーモデル Pfizer model 福光寛 2019/05/14
ジレットモデル Gillette model 福光寛 2019/03/06
How data drives Uber's efficient but controversial business model PBS Net Hour 2019/05/03
大島慶一郎(1908-1996)
診療所の歴史（医療生協さいたま大井協同診療所の歴史）
1945 社務所での大島医師の診療開始
1946 健康保険組合大井医院開設 院長 大島慶一郎
1949 閉鎖に対し裁判闘争始まる
1950 川越診療所開設
1951 富岡診療所開設
1952 裁判闘争に勝利し施設を買い取る
医療生協さいたま 秩父生協病院の全日本民医連の紹介ページ
埼玉県の民医連の事業所一覧 住所・連絡先も掲載
所沢診療所 創立70周年ちらし 1953年9月1日に大島慶一郎医師を初代所長に迎えて所沢診療所が創立されたので、2023年9月で70周年を迎えたと伝えている ひこうき雲（医療生協さいたま） 2023 No.9
cf. 記念誌「医療生協さいたま 合併30年の歩み」医療生協さいたま30周年事業実行委員会 2023/02
この記念誌冒頭の記事により、埼玉県民主医療機関連合会の大会決議により医療生協化と組織統一が進められてきたことが分かる。つまり、民医連が医療生協化・組織統一を推進するという関係性にあることが理解される。そして1992年に県内の医療生協は統一され、「医療生協さいたま」がスタートしている。
政治経済研究所大島社会・文化研究室報告 大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望ー地域に残る戦後史資料の可能性を考える 報告 鬼嶋淳 専修大学文学部教授 2022/03/01 peatix
報告要旨 2001年に大井医院は解体され、大島慶一郎関係資料は、ふじみ野市立大井郷土資料館に運ばれた。資料の調査・整理・目録作りが行われ、2023年に目録が刊行される見込み。資料は3つの資料群に分けられる。1）戦後医療運動に関する資料、2）地域政治関係の資料、３）地域関連の資料 である。ほかに大島個人に関する資料があり、総数はダンボール箱で500箱以上。
政治経済研究所大島・社会文化研究室報告の告知 2022/02/01付け
報告要旨 および 主催主旨（事務局）
鬼嶋淳『戦後日本地域形成と社会運動―生活・医療・政治ー』日本経済評論社 2019に対する坂口正彦（大阪商業大学）の書評 歴史と経済 250 2021/01 62-64
cf. 鬼嶋淳 戦後地域における「デモクラシー」研究の課題と方法『部落問題研究』231 2020/02 26-31
cf. 『学習ブックレット 民医連の綱領と歴史』保険医療研究所 2019/03
ふじみ野市平成30年度(2018年度)事務事業評価シート 大島家文書の扱いについてはpp.19-20 評価日 2019/04/05 目録作成に向けた整理業務が記録されている 大島家文書については「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」と記されている。
科研成果報告書「戦後日本における医療運動の展開と地域社会形成に関する実証的研究」2018/06/13提出 研究期間2013/04/01-2018/03/31 鬼嶋淳 佐賀大学准教授
1950年代における農村医療運動の展開と地域社会 部落問題研究 205 124-156
大井医院・大島慶一郎関係資料目録 埼玉県ふじみの市立大井郷土資料館
医療生協さいたま生活協同組合HP 2016/08/19 「大井診療所70周年のつどい」2016/08/27開催の案内 午後の講演 佐賀大学准教授 鬼嶋淳 先生「戦後大井村における農村医療運動―大井医院の出発」
医療生協さいたま生活協同組合Press Release 2016/08/19 大井診療所70周年のつどい 2016/08/27 開催の案内 開設時と現在の大井診療所の写真あり
鬼嶋淳 一九五〇年代における農村医療運動の展開と地域社会：埼玉県大井医院を中心にー 『部落問題研究』205 2013/06 124-156
cf. 全日本民医連『無差別・平等の医療をめざして 上下』保険医療研究所 2012/02
cf. 鬼嶋淳 1970年代における空襲・戦災記録運動の展開ー東京空襲を記録する会を中心にー 『日本史研究』34 2008 94-113
鬼嶋淳 戦時・戦後の保健医療問題と農村社会 日本史研究 32 2008 94-113
ふじみ野市の成立（上福岡市と大井町が合併）2005年（平成17年）10月1日
大井町立郷土資料館はふじみ野市立大井郷土資料館に改称
さいたま民医連50周年記念集会 2004 /01/24 来賓・OB挨拶 権田圭助氏の話の中で、健康保険組合と大島氏が対立して、大井医院の閉鎖をめぐって争いが起きたことが説明されている。
吉田健二「民主評論の創刊と編集・経営事情（１） 占領期の左翼雑誌」『大原社会問題研究所雑誌』 489 1999/08 19-34
ここで大島慶一郎について、大島は有賀新と第一高等学校時代以来の友人であり、大島は1945年1月に東京都駒込社会保険病院内科部長を辞めて、農村医療に従事するため埼玉県入間郡大井町に転居した。その転居の前後や終戦直後に上京の際に有賀と会って、有賀から政治雑誌創刊の意図を聞いているとする。創刊の意図は、大衆にデモクラシーを普及確立することにあり、読者対象も広く大衆を想定していたと。pp.22-24 なお吉田は典拠は1991年1月21日に大島の自宅で行った聞き取りにあり、その詳細は、大原社会問題研究所雑誌395号と397号に発表済で、この箇所は397号ですでに発表した部分だとしている。
増岡敏和『大島慶一郎医師風雲伝：二十四時間は患者のもの』政治経済研究所 1998/10
注釈で大島について生協医療運動家で、埼玉県議会議員を3期務めたとある。なお政治経済研究所の刊行とあるが、現在の公益財団法人政治経済研究所のHPには、本書に関する情報はなかった。なお増岡氏は民医連で医療史に関わる著述がある。『所沢市文化振興ビジョン』2018/01において増岡氏は、所沢にゆかりのある著述家の一人として紹介され、そこに『大島慶一郎医師風雲伝』が著述の一つとして紹介されているp.63。
松島春海 追悼 大島慶一郎名誉顧問 大島久保記念医療文化研究所のことなど 政経研究 68 1997/05 37-39
大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 下 法政大学大原社会問題研究所雑誌 397 1991/12 54-63
大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 上 法政大学大原社会問題研究所雑誌 395
1991/10 59-69
大井町史編纂委員会『大井町史 資料編3-2(現代)』大井町, 1989/08 (国会図書館デジタル化資料）この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。本書には「大井医院の十九年の医療活動」と題した資料が納められている。これは全国民医連第11回総会の討議資料として埼玉民医連が提出したもので、大島慶一郎氏所蔵資料とある(pp.166-174)。活動を通して学んだこととして記されていることなどが参考になる。なおこの資料で大島は大井での診療について、当初は東京の病院に通勤しながら、朝夕患者を診ることでスタートしたと説明している。
大井町立図書館と大井町立郷土資料館が併設施設として同時に開館 1988
大島慶一郎 大井町国保の現状と運動 『賃金と社会保障』922 1985/09/25 26-27
全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編著『民医連運動の軌跡』全日本民主医療機関連合会 1983/12 (国会図書館デジタル化資料）この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。大井医院の闘争が、税金の取り立てに反対するものでもあったことなど詳しく書かれている（pp.84-87）。全日本民主医療機関連合会の発足（1953年）にあたり、大島が二人の副会長のうちの一人に就任したこと（p.115）。その後、活動の空白県をなくすため（1955年）、茨城と山梨に大島自らが出向いたこと（pp.150-151）。文化大革命渦中の中国に第三次訪中団の団員として訪中したこと（1964年9月―10月 pp.268-269）が記録されている。
埼玉県議会選挙・旧西第7区 9回（1979/04）-17回（2011/04)
大島慶一郎氏は9回1979/04と10回1983/04に出馬。9回は8394票で当選。10回は8481票となるも落選。以後、共産党はこの区で議席を得ていない。区割りは第15回までは大井町、三芳町。
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cf. 増岡敏和『民主医療運動の先駆者たち』全日本民主医連本部 1974/01
齊藤壽彦 小宮昌平さんの逝去を悼む 政経研究時報 No.25-3 2023/01 18-19
齊藤氏によれば
1970-71に 調査部長として研究所に採用
1982/04- 北田理事長のもと常務理事-
2011/10-2013/06 公益財団法人移行により業務執行理事
2013/06-2022/11 相談役
2022/11 96歳で亡くなる
小宮昌平 随想 21世紀の20年とそれ以前 経済 2021/11
小宮昌平 追悼 北田芳治さんと政治経済研究所 政経研究 115 2020/12 86-91
小宮昌平 書評 岩見良太郎「再開発は誰のためか。住民不在の都市再生」：アベノミクス「特区型再開発」と市街地再開発の批判的検討 政経研究 108 2017/06 122-127
小宮昌平 日本農業・農民の戦後七〇年 唯物論 89 2015/11 10-25
小宮昌平 「総目次」掲載にあたって 政経研究 100 2013/6 1-2
小宮昌平 「ザスーリチ宛の手紙」と現代 政経研究 95 2010/12 48-60
小宮昌平 報告「段階飛び越し論」と20世紀社会主義 中日社会主義フォーラム総括討論会 2010/07/04
小宮昌平 報告「ザスーリチ宛の手紙と現代―マルクス、レーニンとロシア農村共同体」2010/03/30 中日社会主義フォーラム、南京師範大学での報告
小宮昌平 21世紀の経済大発展 政経研究 89 2007/11 1-4
小宮昌平ほか編 東京問題研究会著 石原都政の検証―世界都市・マネーゲーム・大東京主義 青木書店 2007/03
小宮昌平 書評と紹介 松丸和夫監修 労働運動総合研究所編「グローバル化の中の中小企業問題」 大原社会問題研究所雑誌 574・575 2006 63-66
小宮昌平 紹介 論文集「中国はどこに向かうのか」：在日中国人研究者による中国研究 政経研究 83 2004/11 162-171
小宮昌平 第5章 2度の地価高騰期と市川市の地価・住宅―公示地価と住宅の統計分析 国府台経済研究 15（3） 2004/03 173-208
小宮昌平 台湾の食料需給、農産物貿易および農業 千葉商大論叢 38(1) 2000/06 151-182
小宮昌平、大坪寿七郎、小谷野とし子 IMFの見たブータン「開発」の1984年と1996年 政経研究 74 2000/03 157-167
小宮昌平 「共産党宣言」における農民問題 「宣言」150周年にあたって 政経研究 71 1998/08 117-128
小宮昌平 調査報告 川口市の鋳物工業と機械工業 政経研究 70 1998/03 151-156
小宮昌平 M.S.カムダール「農業における資本主義の発展」 南アジアの農業、土地問題 政経研究 70 1998/03 161-175
小宮昌平・吉田秀夫共編著 東京問題 大月書店 1979/08
小谷崇 Kotani Takashi 政治経済研究所 2014/01亡
小谷崇さんを追悼して 松尾匡のページ 2014/02/04
小谷崇さんが2014年1月29日に85歳で亡くなった
cf. 欧州左翼はこんなに金融右翼だぞ 松尾匡のページ 2012/11/24
用語解説 修正資本主義 基礎研WEB政治経済学用語辞典
論文 今日の日本（と先進諸国）の経済困難の原因と解決方法についての試論 中京大学経済学論叢 24 2014/03 29-55
報告 「今日の財政危機の現状と対策私案」 経済理論学会2011年秋季大会第2分科会第一報告 まとめは 鈴木均（山形大学） 季刊経済理論 49(1) 2012/04 106
論文 「第三次産業のすべての労働は価値を生む」とみることが合理的である 佐賀大学経済論集 44(5) 2012/03 1-22
論文 金融の世界にミラクルは存在する 建部正義氏の批判へのリプライ 政経研究 97 2011/12 83-96
論文 ケチってはいけない 「震災手形の教訓」とは何であったのか 税制研究 60 2011/07 56-64
報告 「今日の財政危機と国債問題－その背景と解決への道をさぐるー」中京大学経済研究所研究セミナー 2011/02/02
論文 問題提起のための２つの提案 国債問題の徳政令的解決と北欧型の「大きい政府の創出」 税制研究 58 2010/08 31-47
論文 サブプライム問題・世界金融危機・世界不況の根本原因と性格と対処策を考える 政経研究 92 2009/05 48-61
書評 需要曲線は存在しないのか？工藤晃「経済学をいかに学ぶか』への書評を兼ねて 政経研究 88 2007/05 111-124
論文 IT革命とは何か？ 一つの中間報告 季刊経済理論 44(2) 2007/07 30-39
論文 小泉改革とは何であったか？「郵政選挙」の意味するもの 賃金と社会保障 1400 2005/08 11-30
論文 国民生活と05春闘の展望 久久ぶりの絶好のチャンス 賃金と社会保障 1384 2004/12 4-10
論文 続”福祉重視の日本”に向かうには―福祉国家論再論 賃金と社会保障 1337・1338 2003/01 4-23
論文 この国の課題 福祉重視の日本に向かうには 二宮厚美「日本経済の危機と福祉国家への道」についての論評 賃金と社会保障 1322 2002/05 4-21
論文 帝国主義について レーニンの時代の諸理論と今日の諸理論Ⅱ アジアアフリカ研究
No.363 2002
論文 帝国主義について レーニンの時代の諸理論と今日の諸理論Ⅰ アジアアフリカ研究 N0.359 2001
寄稿 鈴木正四先生を偲んで その人生は芸術だった アジアアフリカ研究 No.362 2001
この寄稿は「歴史に生きる鈴木正四（まさし）」2003/11という自費出版書に収められた。
共訳(共訳者は北田芳治、佐藤拓也） 金森久雄監訳 Ａ．マデイソン 世界経済の成長史 岩波書店 2000/04
共著 労働価値論への挑戦 青木書店 2000/04
論文 政府の経済政策は転換されたのか 宮沢元首相が高橋是清さんになれないわけ 賃金と社会保障 1241・1242 1999/01/25 22-37
論文 世界恐慌は起こるか？日本の不況はどうなる？ 税制研究 39 1999/01 181-190
論文 短評 金融不安の解決と不況克服への展望 税制研究 38 1998/08 141-155
論文 日本経済デフレをどう見るか 賃金と社会保障 1227 1998/06/10 4-20
論文 緊縮財政と金融引締めによる「不況の創出」は愚の骨頂 税制研究 37 1998/01 146-161
単著 新保守主義経済学 青木書店 1987/04
論文 新保守主義経済学とは何か 賃金と社会保障 929 1986/01 16-29
論文 「日本の所得分配は先進国中最も平等」という議論のいつわり―OECD論文と「国民生活白書」の主張の検討」 政経研究 37 1983/01 31-44
論文 今日の日本の経済協力をめぐる諸問題 アジアアフリカ経済特報 No.230 1981/03
論文 最近の日本の経済協力・資本輸出の特徴 アジアアフリカ経済特報 No.219 1980/02
末弘厳太郎と東亜研究所、政治経済研究所との関係に関する資料
末弘厳太郎（すえひろ いずたろう） 1888/11/30-1951/09/11
明治42 1912/07 東京帝大法科大学独法科を優等で卒業 銀時計授与
同大学院に進学
大正3 1914/07 東京帝大法科大学独法科助教授に就任
大正6 1917/11 第一大戦によりドイツ留学を断念し、シカゴなどへ留学した。
米国で社会学、判例重視を学んだ
大正9 1920/04 法学博士号取得
大正9 1920/09 帰国
大正10 1921/04 東京帝大法学部助教授
大正10 1921/10 「物権法初版序文」大正10年10月13日
末弘はドイツ民法学隆盛に対しこれを概念法学として批判した。東京帝大
法学部内に民法判例研究会を設立した。判例こそ生きた法律であるとして、
判例を学ばずに「生きた法律」知ることはできないとした。さらに法社会学
を日本に導入した。
大正10 -11 1921-1922 日本で初めて労働法制の講義を行った
大正11 1922/04 ケースメソッド教育始めた
大正11 1922/06 末弘厳太郎「役人のあたま」東京日々新聞大正11年6月下旬（青空文庫）
大正11 1922/07 末広厳太郎「噓の効用」改造 大正11年7月号（青空文庫）
大正12 1923/07 末広厳太郎「小知恵にとらわれた現代の法律学」『嘘の効用』改造社大正12年7月所収（青空文庫）
大正12 1923/09/01 関東大震災
大正13 1924/11 末弘厳太郎『農村法律問題』改造社 大正13年11月
農村を実態調査して、日本独自の法を探った。小作立法のための調査を行った。
大正15 1925/10 末弘厳太郎『労働法研究』改造社大正15年10月
昭和6 1931/08 末弘厳太郎「役人学三則」改造 昭和6年8月(青空文庫)
昭和11 1936/03 末弘厳太郎『法窓雑記』日本評論社 昭和11年3月
昭和12 1937/04 「新たに法学部に入学された諸君へ」法律時報 9巻4号(青空文庫）
昭和15 1940-1944 東亞研究所第六調査委員会学術委員会第一部（中国における農村慣行調査）を第六調査委員会委員長が末弘厳太郎。満鉄側の調査班（実態調査担当 杉之原舜一，旗田巍、幼方直行など。満鉄調査部長が伊藤武雄）と協働して、中国農村慣行調査を実施。この調査結果は『中国農村慣行調査』として第二次大戦後、岩波書店より刊行された。（ 平野義太郎ほか「座談会 政治経済研究所創立のころ」政経研究 21 1976/11 7)
馬場健一「「科学的」調査と研究者の政治責任ー華北農村慣行調査とその評価をめぐって」法社会学 57 2002 170-190, 261は、国内で困難であった調査を海外で集団的に行おうとするものであったが、侵略戦争もしくは植民地支配に加担する行為ではなかったかという疑念は捨てきれないとし、平野義太郎を始め末弘の門下生による中国慣行調査は「学術の進歩のため」「できるだけ国策を拒否する消極的抵抗」であったとする評価の甘さを指摘している。末弘が行ったことは、法社会学の成果を植民地支配に役立てることを目指していなかったかということ、末弘はそれを裏付ける発言もしている。馬場がまとめているように、この問題は法社会学を含め社会科学の政策に対する中立性をどう考えるかに帰結する。末弘は、政策的帰結に無答責という立場で、その姿勢は戦後にも一貫していると馬場は指摘している。
昭和17 1942/03/09-1945/03/08 東京帝大法学部長
昭和20 1945/09/01 8/20に東亜研究所に所長として復帰した大蔵公望はこの日、末弘厳太郎や金森徳次郎ら7名を集め、新国策研究機関樹立に向けた協議を行った。その後、大蔵は軍部出身の理事2人に辞任を迫り、金森と末弘を後任理事として就任させた(渡辺新「政治経済研究所設立史」政経研究98 2012 p.2)。
昭和20 1945/10/27 労働法制審議委員会～11/21まで11/24に答申
1945/10/31 労働組合法に関する意見書（末弘意見書）を提出
GHQのもと労働三法制定に関与したとされる。関与の詳細については調査は今後。労働組合法1945 労働関係調整法1946 労働基準法1947 改正労働組合法1949。
労働基準法に関しては1946年7月に労務法制審議会が開催され、1946年12月に答申案を出している。その時の小委員会委員長は末弘厳太郎である。つまり労働組合法のあと、労働基準法の制定に末弘は関与したことになる。そして1946年12月には、中央労働委員会会長として活動をしている（会長就任時期は調査中）。
つまり東亞研究所の解散決議（1946/03/26）政治経済研究所開所（1946/11/01）が併進しているのだが、政治経済研究所の業務が併進しているが、他方で労働法制の専門家として末弘の活動が、1946年中も中断することなく進んでいたこと、末弘が、対外的活動が多い、多くの顔を持つ公人であったことを理解すべきではないか。
昭和20 1945/12/22 労働組合法制定公布 労働三権（団結権、団体交渉権、ストライキ権）の保障
12月、研究所従業員の民主化運動の中で大蔵は辞任し、金森が所長となったが、組合は金森にも辞任要求をつきつけた。金森も辞意を固めるなか、末弘が後任となる路線がしかれた。 末弘は2月半ばに、組合を代表する近藤康男に新研究所設立提案を提示、組合は2月19日の臨時従業員組合大会で末弘の提案を受け入れた(渡辺新 前掲論文 p.3)。
昭和21 1946/01/04 GHQ公職追放令
昭和21 1946/02/17 金融緊急措置令（預金封鎖）
昭和21 1946/03/01 労働組合法施行
昭和21 1946/03/01 労働委員会制度発足
昭和21 1946/03/08 東京帝国大学法学部長（1942/03/09-1945/03/08）退職 （東京大学法学部HPによる）
昭和21 1946/03/09 社会党左派山川均の呼びかけに答えて民主人民戦線統一世話人会に名前あり。翌日03/10 世話人会開かれ「民主人民戦線」として活動。
昭和21 1946/03/14 末弘は「設立趣意書」を作成した（ガリ版刷り）。趣意書は、官庁における調査の断片性・非科学性・非継続性、大学における実用性軽視、閉鎖性を批判、他面、民間における研究機関が資金難であることを指摘し「この際政府が巨額の資金を支出して民間に財団法人を設立し、これをして政治経済に関する組織的研究調査をなさしめ」（現代カナに書き換え）るとしている。他方、日付のない鉛筆書きの趣意書も残されている。こちらは、我国の政治を真に民主主義的ならしめるためには各政党が「独自の政策を樹てる能力をもつこと」が重要として、この目的を達成するためには「国会に充実した図書館を附設することが何よりも肝要」であり、「之と表裏して平素より政治経済に関する諸般の資料を科学的に研究調査する」研究機関が必要で「国会図書館で直接この種の仕事ができるような仕組みになることが望ましい」が、速急にその実現を期しがたいとして、民間の財団法人として政治経済研究所設置を「実際上便宜」だとしている。その役割は「優秀な研究者を常備して、諸般の研究をなさしめ」平素から官庁その他官民諸機研究機関と連絡して資料を嵬集整備しておくとともに必要に応じ調査上の必要等の援助を受けるべく連絡関係を平素から作っておき「政党並びに官庁の要求に応じ」調査の手引き又は調査研究を引き受ける等の仕事をする（渡辺新 前掲論文pp.4-5）としている。
昭和21 1946/03/26 東亞研理事会 解散を決定 金森徳次郎 末弘厳太郎 清算人は清瀬三郎氏 東亞研究所の財産を将来設立せらるべき財団法人政治経済研究所に帰属せしむること（平野義太郎ほか「座談会 政治経済研究所創立のころ」政経研究 21 1976/11 6)
昭和21 1946/04/10 戦後最初の総選挙
昭和21 1946/05/07 教職員の除去、就職禁止及び役職等の件
昭和21 1946/05 末弘厳太郎「労働組合法解説」日本評論社 昭和21年5月
昭和21 1946/06/7 から10/21まで17回の政治経済研究所設立に向けた打ち合わせ会 が行われた（平野義太郎ほか 前掲記事 6)
昭和21 1946/6/28 東研清算人 末弘厳太郎 受取人 内閣総理大臣吉田茂「旧東亞研究所建物使用認可申請ノ件」（渡辺新 前掲論文p.6)
昭和21 1946/7/10 設立打ち合わせ会に内閣審議室から2人の参事が出席 （平野義太郎ほか前掲記事 12-13)
昭和21 1946/08/14 内閣総理大臣から設立許可指令。政治経済研究所設立登記 ( 理事長：末弘厳太郎、専務理事：渡部一高、常務理事：大内兵衛、・平野義太郎・近藤康男、理事：橋井真・森戸辰男・小林義雄、監事：金森徳次郎・澁澤敬三（渡辺新 前掲論文pp.6-7)
なお第二次大戦前の議会における議会図書館の議論については佐藤晋一「国立国会図書館法・議員法制局法・内閣法制局法ー『立法」の論理（１）」茨城大学教育学部紀要45号 1996/03 313-316に紹介されている（なお佐藤の研究は、国会図書館の「三十年史」資料編を使っていて、原文に当たった悉皆調査でない可能性が高い）。第二次大戦前についても、帝国議会内で議会図書館について議論が重ねられていたことが重要で議会図書館の設置は戦後、初めて出た論点でないことを牢記すべき。
昭和21 1946/07/31 大内兵衛ほか3名が「議会図書館設置ノ請願」を衆議院に提出。紹介は森戸辰男衆議院議員。佐藤晋一、同前、p.316
昭和21 1946/08/01 大内兵衛ほか3名が「議会図書館ノ設置ニ関スル件」を貴族院に提出。紹介者は姉崎正治貴族院議員。佐藤晋一、同前、p.316
昭和21 1946/09/13 90回帝国議会 貴族院 請願委員会6号 子爵北小路三郎君の発言 議会図書館に関する請願 東京帝国大学教授 大内兵衛、日本放送協会会長 高野岩三郎、子爵 澁澤敬三、東京帝国大学教授 末弘厳太郎の4名による請願。このとき請願委員会を可決。請願の日付は07/31。
議事録により、末弘厳太郎が請願に名前を連ねていたことに注目したい。
子爵の発言から請願の内容をみると、米国の「コングレス・ライブラリー」に倣うとしているが、機能としての『レファレンスサービス』への言及は見られない。また利用者は議員関係者を中心に、研究者までとして一般国民までは想定していない点などが気になる。：末弘厳太郎の国会図書館への興味は設立趣意書からこの4人連名での貴族院への請願まで連続している。請願の本文がわからないので、正確にはいえないが、設立趣旨書で述べていた、国会図書館における科学的研究調査が、貴族院への請願では落ちているのかどうか。この点は、請願の本文を探し出して確認する必要がある（福光）。
昭和21 1946/09/17 90回帝国議会 貴族院 本会議 ここで議会図書館に関する請願について姉崎正治の賛成演説があり、採択されている。この演説は議会図書館のlegislation reference review機能にも言及、ユニオンカタログ作成の意義にも言及して、国立図書館の機能を併せ持つ議会図書館という請願に賛成と述べている。 この姉崎演説では、議会図書館のレファレンス機能に再び焦点が当たっている。
昭和21 1946/09/27 労働関係調整法公布
昭和21 1946/10/10 労働関係調整法施行
昭和21 1946/09/30 法学部を退官。末弘は学内審査で教職不適格の判定を受けてこの日、東京帝国大学法学部を退官。出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88 p.40 典拠は東京大学百年史。
昭和21 1946/10/9 90回帝国議会 貴族院 本会議 「議会図書館の設立と国立図書館の拡充に関する建議案」貴族院議員姉崎正治10/08発議 総員起立可決
昭和21 1946/10/11 90回帝国議会 衆議院 本会議 「国会図書館設置に関する決議案」10/09 請願者の4人の一人として末弘厳太郎に言及 東亞研究所などの資料の継承機関とも説明 総員起立可決
昭和21 1946/11/01 政治経済研究所開所
昭和21 1946/11/03 日本国憲法公布（10/07 貴族院・衆議院で修正案が可決。10/29枢密院で可決）
昭和21 1946/11/ 04 国会図書館構想にむけて新規所員14名採用（同前 p.9)
昭和26 1946/11/04 GHQ民生局国会課長Justin Willamsの「国会法に関する意見」が提出された。レファレンス機能を持つ国会図書館を設けることが入った。：Williamsの意見書をどうみるか。詳細は後掲の1947年10月3日衆議院図書館運営委員会議事録を参照（福光）。
このWilliamsの意見書の内容は、西沢哲四郎文書248「国会法立案過程におけるGHQとの関係」1954/11/10 p.7以下 esp.p10(国立国会図書館「国会法の制定」中に掲載）
昭和21 1946/12/23 公務員労働組合協議会争議の件 内閣総理大臣宛発議 この発議者名は中央労働委員会会長末弘厳太郎になっている。すなわち1946年12月時点で末弘が中央労働委員会会長の職務で繁忙になっていることが想像できる（中央労働委員会会長に就任した時点は調査中）。なおこの発議書は 昭和22 1947/01/06 内閣総理大臣から全国官公労職員労働組合協議会宛て回答書の添付文書として再確認できる。
平野は末弘について「政経になってからも、やっておられる間は調査が好きでしたし重視しました」とし中国での慣行調査を証拠にあげたあと、焼津の漁港に賃金形態を調査に行き、焼津から帰って来られて亡くなられるという因縁がある位に、死ぬまで調査をやっていた、というところもある方でした、としている。また平野は別の箇所で、末弘は「直接自分が興味を持っていて調査に行きました」としている（平野義太郎ほか 前掲記事 8,16）。この焼津の賃金実態の調査―末弘の死という話は、後掲の『断腸前後』という末弘の遺著からは、確認できない。この遺著で判明することは、1950年9月に直腸癌で手術を受けたあと、末弘がまずは病院で、その後は湯河原、熱海と療養生活を続けていたことである。しかし1951年に入り、法律時報4月号に寄稿を寄せ、それが注目されて、5月に衆議院法務委員会公聴会で公述人として弁をふるっている。他方、政治経済研究所との関係は、1951年4月には、研究所を解散する判断を下したあと、後任の理事を決めて、腹心の渡部一高とともに、1951年5月に研究所を離れている。末弘は1951年9月に自宅で亡くなるわけだが、1950年9月の手術後、1951年にはいっても体調は不安定だった。1951年夏に、調査で焼津に行くことは考えにくい。平野の発言「焼津の漁港に賃金形態を調査に行き、焼津から帰って来られて亡くなられる」は、事実を確認できない上に1951年7月時点で体調が悪く、9月で自宅で亡くなったことからすると、無理があるが、今後も調べたい。
昭和22 1947/1 末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経資料月報Vol.1.1 1-2研究所の趣旨として「わが国の政治行政一般に科学性を与えることに寄与したい」として、手広く資料を嵬収して整理しておくので、政党、官庁方面の方々にも利用してもらいたい。としている。また民間の研究所などの研究調査の資料を集めて整理するので、それをまた逆に利用してもらいたい、としている。（政経資料月報ガリ版刷りでだされている。紙質も悪い。政経研究21 1976 3-4として再版） ：この文章は『政経資料月報』という雑誌の初号巻頭におかれている。したがって研究所の機能を全体を述べたというよりは、研究所がこの「資料月報」を通じて行おうとしたことの説明なのかもしれない。まず、政治経済研究所自身の調査機能とかレファレンス機能とかを説明から落として資料提供の話だけしている点は気になる。ただその点をより積極的に考えると、政治経済研究所が生み出す研究成果もまた、集められる資料の一部ということではないだろうか。研究所自身が官民多くの資料に依存して成果を生み出す一方、それらの嵬集整理して提供する。そうした姿勢が政治行政一般に科学性をもたらすことにつながる、そうした考え方ではないか。この考え方はまさに国会図書館調査局の考え方に近いようにも考えられる。つまり一民間企業の在り方ではなく、国会図書館の機能を自身が担おうとしていたようにも読めるのである。他方、この初号には、昭和22 1947/01/15 現在 調査部メムバー 平野義太郎を調査部長とする平野を含め25名の調査部員（嘱託含む）全員の氏名が掲げられている（政経資料月報Vol.1.1 6)
昭和22 1947/03/19 国会法、議会を通過
1947/03/25 国会図書館法案提出
1947/03/30 国会図書館法可決
（この国会図書館法の内容は単純に国会に開設する図書館に関する法律であり、米国の議会図書館におけるような国内出版物の収集であるとか、議会に対する調査サービスの提供といった視点を欠いた内容であった。しかし逆にいえば、レファレンス機能をどうするかは、このあとの議論に依存していた。といえたのではないか。）
昭和22 1947/04/07 労働基準法施行
1947/09/07 大部分が施行
1947/11/01 残りの部分が施行
昭和22 1947/04/20 最初の参議院選挙
昭和22 1947/04/30 国会法の公布
昭和22 1947/04/30 国会図書館法の公布施行
昭和22 1947/05/03 日本国憲法・国会法 施行
昭和22 1947/08/08 衆院通信委員会5号 1947/08/08 熊沢政府委員の発言中に中労委委員長末弘博士についての言及あり
昭和22 1947/09/25 参院議運小委員会 1947/09/25 国会の調査機能のあり方が議論されている。国会図書館の調査機能、法制部の機能、常任委員会の調査機能のあり方など。
昭和22 1947/10/03 衆院図書館運営委員会4号 1947/10/3 中村嘉壽委員長の発言から
1947/08/02 打ち合わせ会で政治経済研究所及び国会図書館について渡邊君のお話をうかがいました、とある。この渡邊君は渡部一高氏のことかもしれない。
図書の購入にかんして、まず中西寅雄の蔵書の購入が好意的に紹介されたあと、政治経済研究所の図書1700冊について、1冊150円という値付け、内容が否定的に紹介されて留保しているとする。金額は25万5000円である。ここで判明するのは、政治経済研究所が蔵書の売却を国会図書館に打診していたことである。
さらに09/30に末弘厳太郎氏と中村委員長は面会し、末弘氏から「外から見ていると、国会図書館の運営が一面進捗しないようで、非常に憂慮すべきことである」というふうな発言があったと、中村氏は不快感を示している。また別の箇所で同日、末弘氏は「いかにも国会図書館は、政治、経済研究所がつくったようなことを考えておられる」が「これは間違いだと思う」と述べている。衆院の中村委員長と末弘氏がソリが合わなかったことは間違いないだろう。
その一方で中村氏が報道記事を読ませて記録したことで、1947年に政治経済研究所が国会図書館開設に向けて、活発に動いていたことが分かる。8月22日の東京民報に依れば、8月18日と20日の両日、政治経済研究所とその他の民間金融機関22機関などの代表が、衆院・参院議長と両図書館運営委員長に対し、官僚任せにせず議員自ら国会図書館の準備を進めることを、申し入れた。また9月17日付けの文化新聞によれば、大内兵衛、姉崎正治、末弘厳太郎氏は、国会事務当局と連絡を保ちつつ「国会図書館懇談会」を結成し、国会図書館について、アメリカのコングレッショナルライブラリーを範として、レファレンスライブラリーであると同時にナショナルライブラリーとすることを提言している。
（以上のようにこの1947年10月3日の議事録は極めて情報が多い）
昭和22 1947/10/16 参院労働委員会14号 1947/10/16 末弘氏は中央労働委員会会長代理の名義で証人として出席して、労働組合法や労働委員会の問題点などについて詳しく述べ、議員からの質疑に答えている。
昭和22 1947/11/08 政治経済研究所1周年記念講演「労働組合の現状と将来」。
昭和22 1947/12/06 参院労働委員会25号 ここで末弘氏は中央労働委員会会長として紹介され、10/4から4回にわたって行われた調査委員会において「労働委員会より見たる労資問題」について証言をおこなったとされている。
昭和22 1947/12/08 日本法社会学会創立総会（於：東京大学）
昭和22 1947/12/20 中央労働委員会日本教職院組合労働争議調停委員会委員長末弘厳太郎名で調停案を提出している。（労働組合法や労資問題への国会審議への対応や中央労働委員会での職務を考慮すると、末弘はこの時期多忙であった。）
昭和23 1948/01/06 Clapp & Brown 国立国会図書館法に関する勧告 が提出された。
末弘厳太郎「労働組合の現状と将来」『政経資料月報』Vol.ⅡNo.1 1948/01 1-6(1947年11月8日の政治経済研究所1周年記念講演を記者が起こしたモノ。文責記者。なおp.6には、末弘厳太郎による労働法ゼミナールを土曜日午後1時半開講で、2月7日から28日まで開講の告知がある。4回で200円という会費設定。場所は研究所の会議室である。）
昭和23 1948/02/04 国立国会図書館法の成立 2/9 同施行（なお1948/2/9に1947年制定の国会図書館法が廃止されている）：立法考査局機能をもつ国立国会図書館が目指されることになったので、末弘が政治経済研究所の設立趣意書で述べた点は、国会図書館の機能として実現されることになった。末弘が「国会図書館で直接この種の仕事ができるような仕組みになることが望ましい」（1946/03/14の趣意書）とした点が、法律上はそのとおりに実現したことになる。
この時点で、国会のブランチになるという政治経済研究所の設立目的が崩れたことを冷静に判断れば、政治経済研究所を解散して、所属財産・人員の吸収を願い出る選択肢が末弘や理事会、つまり経営側には、あったと私には思える。1947年から48年にかけての理事会は関連した議論をしなかったのだろうか。当時、研究所は日々の業務に忙しかったとは思うが、理事長、理事会としては、研究所の国会への吸収を願いでる選択肢があったように思える。
しかし末弘自身の1948年年頭の立場は、元東京帝国大学法学部教授、元同法学部長であり、現職は中央労働委員会会長、船員中央委員会会長、そして政治経済研究所理事長である。多くの公職にある末弘個人は、国会内のポストに関心はなかったといえよう。また研究所自身も、取りあえずは官庁からの委託調査で回転しているように見えたために、政治経済研究所の当初の目的が失われたにもかかわらず、末弘は理事長として組織存続の危機感をこの時点ではもたなかったのではないか。
また国会内では、法制部を法制局として拡充整備する考えが表面化、調査立法考査局の立ち上げは、この議論と競合することになった。最初の1948年度（昭和23年度）で認められた国会図書館調査局の規模は小さなものになった。
国会サイドで、法制部（法制局）、常任委員会調査室、国会図書館調査立法考査局立ち上げに際して、どのように人材の確保を行ったのか、具体的関心としては、国策調査機関にいた人で国会に異動した人がどの程度いたか、満鉄調査部、東亜研究所、そして政治経済研究所にいた人たちから、戦後の国会の調査機能に貢献した人がどのように存在したかどうか、その後その人たちがどのように移動したかは、今後調査したい（福光）。
1948/02/25 政治経済研究所監事の金森徳次郎が国立国会図書館長に就任
昭和23 1948/03/20 衆院図書館運営委員会7号 金森館長は予算について、一般レファレンス局、立法レファレンス局を作るのでそのための人員が必要である。レファレンス局では、国会、各省及び一般の人に利用していただく、法律資料室という今までにない便利ナものをつくりあげる、すぐに役立つような調査職員をそろえるために、調査の部局にたくさんの人を用いるつもり、といった抱負を述べた。主計局次長も、行政整理の関係もあり、政府職員はほとんど増加しない方針であるが、例外としてある程度、考えなければならない、と答弁している。
昭和23 1948/03/25 衆院図書館運営委員会8号 中村嘉壽委員長はまず参議院が推薦する中井正一は図書館での経験が浅く副館長として不適任とした。その過程で国会図書館の約700名の人員要求を財政当局が半分程度に査定しようという御計画があると財政当局を非難。これに対して政府委員は、できるだけ配慮をいたしたい、いろいろの権衡その他を考え、また他の政府所管事務との釣り合いというようなことも考えまして、妥当なところに決定いたすよす折衝申し上げていると答弁。
昭和23 1948/03/27 衆院図書館運営委員会9号 中村委員長が冒頭。大蔵当局としては、国会では「別に法制局という厖大なものができるので、その方に人を要し予算を要するのであるから、国会図書館の方はこれを半分ぐらいにするというお考えである」しかし、法制局の法律はまだできていないし、アメリカでは法制局にあたるものは小さなスタッフでやっている、との発言がある。続けて衆議院の法制部長は、問題は、法制部（それを拡充した法制局）と国会図書館の立法レファンレンス局の仕事の限界をどうするかだとしている。これに対して委員の中からも二重化は好ましくないとの発言があり、法制局法案が準備中であることもだされた。参議院との合同委員会、議運との会合などが提起されて終わっている。
昭和23 1948/04/05 衆院図書館運営委員会10号 ここで国立国会図書館の昭和23年度予算案と査定結果の概要が出ている。人員は604名を要求した（特急1名 1級30名 2級140名 3級230名 雇112名 傭人92名）。しかし認められたのは半数の316名、調査局については1級17名を要求したが認められたのは5名（局長、次長、専門調査員3名）だった。金額では約1億円の要求に対して3958万6000円,人件費は3600万の要求にたいして認められたのは2000万にとどまった。抱負の大きさとは逆に国会図書館そして、国会図書館調査局は小さなスタートを切ることになった。
昭和23 1948/06/07 衆参図書館運営委員会合同審査会1号ここでこの年の予算が確認されている。総額で7410万3256円。予算定員は段階的に増えるとのことで1948年6月までは181名、7月－12月は230名、1949年1月以降は362名。この時点では採用者は館長１、副館長1、専門調査員１、局部長7、秘書9、調査員12、参事12、主事46、主事補94、傭人32。
1948/06/05 国立国会図書館の開館
昭和23 1948 末弘厳太郎『労働法のはなし』政治経済研究所編 一洋社 昭和23年（都立中央図書館デジタル資料）
昭和23 1948/06/30 参院 運輸及び交通委員会11号 船員中央委員会会長の末弘厳太郎から参院議長に充てて、船員法条文の適用範囲について建議書が出されたことが分かる。
昭和23 1948/09/25；1948/10/02；1948/10/16 日本評論社での座談会での司会 法律時報に掲載され、のちに日本評論社編集部編「日本の法学：回顧と展望」1950として出版された、連続座談会を司会。出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88 注92 pp.77-78による
昭和23 1948/11/18 第3回国会衆院人事委員会公聴会公述人 中央労働委員会の末弘厳太郎として。国家公務員法の一部を改正する法律案の審議。
昭和23 1948/12/11 日本法社会学会第2回大会（於：東京大学）
昭和24 1949 末弘厳太郎「政経叢書 労組問答」政治経済研究所 昭和24年1月（国立国会図書館蔵書）
昭和22-23 1947-1948 政治経済研究所について渡辺論文によれば、1947年度決算書が残っていない。予算上は国会、経済安定本部、農林省からの補助金、部屋賃貸料が収入の中心。1948年度については予算書・決算書がのこっており、 経済安定本部、国会図書館、農林省からの「補助金」、部屋賃貸料、維持会員収入に歳入を依存していたことが分かるとのこと（渡辺新 前掲論文pp.12-14)。：官庁から「補助金」という表記の正しさが気になる。渡辺の表記が正しいかは、官庁側の歳出から確認する必要がある。たとえば渡辺論文では1948年度決算で（国立）国会図書館名目の補助金50万円を受け入れている（同前 表8 13)。1948年度という国会図書館立ち上げ時に、政治経済研究所に対し（国立）国会図書館が「補助金」をだしたすれば大問題である。調査の余地がある。後述するように、政治経済所から書籍を購入したとか、政治経済研究所の書籍購入を検討中などの記述は、国会会議録にある。また経済安定本部や農林省から委託調査をしていた事実はある。渡辺論文の「補助金」という記載は何を意味するのか。同様に経済安定本部や農林省からの「補助金」も受託調査費と記載すべきものではないかと疑われる。そもそも「補助金」が支出名目もなく軽々に出されるはずがない。渡辺論文における「補助金」という表記は仮に帳簿上の記載がそうでも事実としては間違いで、注記なく「補助金」を受け入れたかに表記したことは大変重大な問題なのではないか。ただ他方で「補助金」と帳簿上記載されていたとすれば、その意味はどこにあるのだろうか。いずれにせよ元帳簿に当たって表記を確認する必要がある。（福光）
昭和24 1949/04/09 参院法務委員会 中央労働委員会委員長末弘厳太郎氏より 労働者の債権の法的措置に関する陳情があったことが分かる。
昭和25 1950/01 「日本労働組合運動史」日本労働組合運動史刊行会 昭和25年1月
昭和25 1950/02/08 衆院労働委員会5号 この会議録の最後に参照記事として公共企業体仲裁委員会の裁定1949/12/28 が掲載されており、仲裁委員会委員長末弘厳太郎とある。
昭和25 1950/04/13 衆院図書館運営委員会4号 国会図書館の調査局の業務が紹介されている。1950年初めから、調査業務にあたるものだけ三宅坂に建てた建物、国会に近い所に移ったこと。専門調査員以下56名であり。3つの部屋に分かれて対応していることなど。
1950年度に至り、文部省からの補助金が入ったものの、銀行からの借入で不足を補うに至り、1951年の政経ビル売却に至った。しかしビルの売却は、賃貸収入の喪失となり、政治経済研究所は、再編が不可避になった（渡辺新 前掲論文p.14)。
昭和25 1950/09 直腸癌で手術受ける 後掲『断腸前後』によればこのあと、12/20まで病院。12/20に退院。その後、湯河原、さらに熱海にて休養を続けている。熱海から東京に戻ったのは51/5/11。研究所との連絡は、渡部一高氏が担っており、渡部氏は複数（12/8は安藤敏夫氏と;51/1/3は谷澄美子氏と）、あるいは単独で(2/5;2/16)末弘氏を訪ねている。4/6渡部氏と「研究所解散の打ち合わせる」とあり、末弘氏は4/6には渡部氏とともに研究所の解散の判断に至っていたと、考えられる。
昭和26 1951/03 法社会学会「法社会学」第1号に「傍観者の言葉」を寄稿。―科学としての法社会学そのものに保守的も進歩的もない と書いた。出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88 p.72
昭和26 1951/04・05 末弘厳太郎「法学とは何か 特に入門者のために」法律時報23巻4・5号（青空文庫）
昭和26 1951/04・05 末弘厳太郎「法律の学び方・教え方」法律時報1951年4月号5月号
1951年4月13日の政治経済研究所理事会で末弘は、専務理事の小林義雄が進めていた国鉄労組への売却を故意に安値の売却になるとして反対を表明、明治大学との交渉を進めることを促した。研究所の今後については「自分は解散希望」と発言している（渡辺新 前掲論文p.15)。
後掲『断腸前後』に依れば 4/25に研究所から秦、安藤両君それから小林氏別々に来る。とある。
1951年4月26日の理事会で、末弘はビル売却後、解散せず仕事もする案を取るとしつつ、また同じことにならないように、具体的再建案の策定を、小林義雄、渡部一高両理事、安藤敏夫、秦玄龍総務部長の4人に指名した。（同前 pp.15-17)
昭和26 1951/05/22 衆院法務委員会29号 ここで猪俣委員より 法律時報4月号5月号に掲載の末弘論文が裁判所侮辱制裁法案を論じているので公述人として呼ぶことを求める発言
昭和26 1951/05/23 衆院法務委員会30号 委員長より追加選任公述人の一人に前中央労働委員会会長末弘厳太郎君を指名する発言
昭和26 1951/05/24 衆院法務委員会公聴会1号 裁判所侮辱制裁法案に関する公聴会に公述人として出席。注目されるのは肩書なく末弘厳太郎として紹介されていることと、発言の多さ。また冒頭、病気が完全に癒えていないことを述べている点。なおこれが国会での発言の最後になった。
昭和26 1951/09/11 自宅で亡くなる
昭和26 1951/09/15 政治経済研究所「故末弘厳太郎先生を憶う」『政経調査月報』No.27 1951/09 表紙見返し
「末弘先生は、わが政治経済研究所の創立以来、四年有半にわたって、所長として在任された。この間、中労委会長としてきわめて御繁忙な日常を過ごされつつも、絶えず並々ならぬ御藎力をもって研究所の維持に当たられた。並びなき該博な知識と明敏な判断力をもってわれわれに與えられた多くの指示が、研究所の在り方を定めて今日に至ったが、われわれがその最大の教訓として肝銘していることは、研究に当っては科学的な方法論をもって事実を飽くまでも客観的に捉えてこれを正しく分析し総合するという態度を堅持せよ、ということであった。先生は、しばしば、この態度を堅持するところに独立した民間研究機関としての存在の意義があることを強調され、特定の主観的意図の下に事実を歪曲したり、盾の一面をえてそれを一般化したりする態度を極度に排斥された。」：この科学的方法論、客観性の主張は、1976年に市川弘勝が実態調査重視こそ、末弘が建てた設立目的だという(後掲資料欄に引用)のと、かなり異なっている。それぞれが末弘の一面を指摘している可能性があるが、あるいはそれぞれが、末弘を利用して自説を述べている可能性もある。ただしこの文章の末弘の方が、末弘の学問観に近いと私は考える。つまり客観的なものが主体を離れて存在しており、それを明らかにするのが学問である。末弘はまさにそう考えていたからこそ、国策研究機関調査をすることにためらいはなく、自身が植民地政策に加担していたとも考えなかったのではないか。（福光）。
昭和26 1951/11 「日本労働組合運動史」で毎日出版文化賞
昭和27 1952/01 末弘厳太郎『断腸前後』一粒社 昭和27年1月 本書により昭和25年1月9日から3月9日までの訪米の様子など、1950年9月11日の手術に至る間の様子が分かる。その後の思いも書かれているほか、日記は1951年7月10日まで書かれていて、手術後も講演などの社会的活動を続けていたことが分かる。手術からちょうど1年のところでなくなったことになる。
資料
末弘厳太郎 Wikipedia
政治経済研究所 沿革（公益財団法人政治経済研究所HP）
コラム30 末弘厳太郎先生のことば(東京大学大学院法学研究科・法学部）
国会会議録中の末弘厳太郎の発言は国会会議録を「末弘厳太郎」で検索することで容易に原文にあたれる。
末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経資料月報Vol.1.1 1-2
末弘厳太郎「労働組合の現状と将来」『政経資料月報』Vol.ⅡNo.1 1948/01 1-6(1947年11月8日の政治経済研究所1周年記念講演を記者が起こしたモノ。文責記者。なおp.6には、末弘厳太郎による労働法ゼミナールを土曜日午後1時半開講で、2月7日から28日まで開講の告知がある。4回で200円という会費設定。場所は研究所の会議室である。）
住谷悦治「新刊紹介 末弘厳太郎氏著『日本労働組合運動史』」同志社大学経済学論叢 2(4) 1951/01 104-107
平野義太郎「社会科学者 末弘厳太郎」法律時報 23(11) 1951/11 2-12, 38
市川弘勝「30周年をむかえて」政経研究 21 1976/11 1-2 ：この30周年記念号序文において、理事長の市川は、占領軍当局から解散を命ぜられる公算が大きかったので、その前に自主的に民主的な民間研究機関に改組しようとする動き」として「末広先生などが中心になって、民間研究所への改組の企画が進められた。しかし「結局、大規模な総合研究所構想は実現しなかった」としている。末弘については、「法律分野においても早くから実態調査を重視されていた方」として、「政治経済研究所の設立にあたっても、実態調査を重視され、実態調査を基礎として理論の構築、研究成果の取りまとめを強調されていました」と結んでいる。また焼津の漁業調査にみずから参加されたことは、死期を早めたとさえ言われたほどだと言葉を添えている。さらに研究所の歴史を振り返る箇所では、「諸官庁の委託調査を軸として、主として実態調査を中心として調査研究活動おこなって」きたことをもって、「設立目的に向って努力」してきたことの裏付けとしている。しかしこの市川の記述には、末弘の発言や記述は引用されておらず、末弘の意図に忠実かについては深い疑問が残る。市川はそもそも政治経済研究所発足時のメムバーではなく、末弘が研究所を去った時の幹部でもない。つまり市川は直接、末弘の形骸を知らず面識もない。市川が述べている点は、平野義太郎などの座談会での発言が根拠。市川はここで自身の政治研究所に対する認識や、実態調査を重視した研究所の在り方という自身の考えを、述べたのではないだろうか。とくに気になるのは政治経済研究所設立にあたって「実態調査を基礎として理論の構築、研究成果の取りまとめを強調」したという核の部分である。ここは正直、典拠が欲しい部分。他方で「法律分野においても早くから実態調査を重視されていた方」は同意できる。「実態」重視を否定するわけではないが、研究所が実態調査を含めてさまざま情報を集積する場所になるということを末弘は目指していたのであって、研究所が「実態調査を基礎として理論の構築、研究成果の取りまとめ」をするというのは、末弘が目指したものに比べて狭いように感じられる。（福光）。
末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経研究 21 1976/11 3-4
平野義太郎ほか「座談会 政治経済研究所創立のころ」政経研究 21 1976/11 5-23
「政治経済研究所創立までの主な会議録」政経研究 21 1976/11 24-31
「委託調査の実績（昭和21-25年度）」政経研究 21 1976/11 38-39
「主要公刊図書」政経研究 21 1976/11 50-52
末弘著作集（全5巻）日本評論社 2版 1980
小口彦太「中国法研究における末弘博士の今日的意義」早稲田法学 55(2) 1980/03 13-70
小口彦太「『中国農慣行調査』をとおしてみた華北農民の規範意識像」比較法学 14(2) 1980/06 1-71
中国農村慣行調査委員会編『中国農村慣行調査』岩波書店 全6巻 1981年刊（1952年から58年に全6巻刊行されたものの復刊）
小谷朋弘「末広厳太郎の法社会学」社会分析 20 1992 1-19
佐藤晋一「国立国会図書館法・議員法制局法・内閣法制局ー「立法」の論理（１）」茨城大学教育学部紀要（教育科学）45号 1996/03 307-328
末弘厳太郎著 佐高信解説『役人学三則』岩波現代文庫 2000/02
道幸哲也「労働組合法はどうなるか」中央労働時報 968 2000/05/10 2-10
石田眞「植民地支配と日本の法社会学―華北農村慣行調査における末弘厳太郎の場合」比較法学 36(1) 2002 1-16
馬場健一「「科学的」調査と研究者の政治責任ー華北農村慣行調査とその評価をめぐって」法社会学 57 2002 170-190, 261
武藤秀太郎「平野義太郎の大アジア主義論 中国華北農村慣行調査と家族観の変容」アジア研究 49(4) 2003/10 44-59
六元佳平・吉田勇 共編著『末弘厳太郎と日本の法社会学』東京大学出版会 2007/04
渡辺新「東亜研究所小史」政経研究時報No.13特別号 2010/03 1-12 渡辺によると末弘と中国慣行調査との関係は1939年春には始まっている。
小林智「末広厳太郎の判例研究方法論とその限界」HERSTEC 4(2) 2010 41-58
渡辺新「政治経済研究所設立史：いままた政経研の成立過程を振り返る」政経研究 98 2012/06 1-24
出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88
労働関係法令立法史料研究会 労働組合法立法史料研究（解説編） JILPT国内労働情報14-05 2014/05
「我妻榮の判例カード」我妻榮記念館だより19号 2014/10/27 p.2 末弘厳太郎教授の提唱により大正10年に法学部内に判例研究会を発足し、穂積・田中などの諸先生も交えて、議論されながら、先生（我妻榮）が書きためられたものが、（7000枚に及ぶ）判例カードです。
石井 保雄「わが国労働法学の生誕：戦前・戦時期の末弘厳太郎」獨協法学 96 2015/04 21-145
中窪裕也「労働組合法、2つの立法過程と史料研究」Business Labor Trend 2016/04 3-7
山口浩一郎「労働委員会の安定的運営と活性化について」Business Labor Trend 2016/04 12-21
澤田大祐「国立国会図書館の国会サービス」『情報管理』59(8) 2016/11 505-513
長谷川貴陽史「末弘厳太郎と私たち」日本法社会学会年報104 2016/09 1
長谷川貴陽史「末広厳太郎におけるデモクラシー概念の変質」論究ジュリスト 30 2019 159-166
長谷川貴陽史「末広厳太郎におけるデモクラシー概念の変質」法学セミナー 785 2019 19-24
日本法社会学会編『利谷信義先生オーラルヒストリー（2009年5月8日実施）』日本法社会学会 2020/01/28
小畑精武「東京下町の労働運動と東大セツルメント」現代の理論22 2020/03
川角由和『末弘厳太郎の法学理論』日本評論社 2022/02
松尾陽「日本の法学教育」名古屋大学法学部サマースクール 2022/08/08
福光寛「政治経済研究所の沿革」Note 2024/05/23
末弘厳太郎『末弘厳太郎新評論集』書肆心水 2024/07
東亞研究所関係資料
柘植秀臣『東亜研究所と私』（勁草書房 1959)から 小田光男氏の紹介 古本夜話580 2016/09/11
江副敏生「20世紀日本人と中国人の中国認識と中国研究（11）幻の研究所―東亞研究所について」『中国研究月報』1999年10月, 10-27:この江副論文はScience Portal Chinaに収録されている。Science Portal Chinaの検索機能で著者検索で江副敏生で検索するのが簡単。
渡辺新「東亜研究所小史」政経研究時報No.13特別号 2010/03 1-12 渡辺によると末弘と中国慣行調査との関係は1939年春には始まっている。つまり東亜研究所と末弘との関係は、かなり深かったとみるのが至当である。
政治経済研究所関係基本資料（再掲）
政治経済研究所 沿革（公益財団法人政治経済研究所HP）
昭和22 1947/1 末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経資料月報Vol.1.1 1-2
昭和26 1951/09/15 政治経済研究所「故末弘厳太郎先生を憶う」『政経調査月報』No.27 1951/09 表紙見返し
市川弘勝「30周年をむかえて」政経研究 21 1976/11 1-2 ：この30周年記念号序文において、理事長の市川は、占領軍当局から解散を命ぜられる公算が大きかったので、その前に自主的に民主的な民間研究機関に改組しようとする動き」として「末広先生などが中心になって、民間研究所への改組の企画が進められた。しかし「結局、大規模な総合研究所構想は実現しなかった」としている。末弘については、「法律分野においても早くから実態調査を重視されていた方」として、「政治経済研究所の設立にあたっても、実態調査を重視され、実態調査を基礎として理論の構築、研究成果の取りまとめを強調されていました」と結んでいる。また焼津の漁業調査にみずから参加されたことは、死期を早めたよさえ言われたほどだと言葉を添えている。さらに研究所の歴史を振り返る箇所では、「諸官庁の委託調査を軸として、主として実態調査を中心として調査研究活動おこなって」きたことをもって、「設立目的に向って努力」してきたことの裏付けとしている。市川の記述は疑問が多い。市川は末弘が在籍していた時の職員ではない。また末弘との面識も確認できない。（福光）
末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経研究 21 1976/11 3-4
平野義太郎ほか「座談会 政治経済研究所創立のころ」政経研究 21 1976/11 5-23
「政治経済研究所創立までの主な会議録」政経研究 21 1976/11 24-31
「委託調査の実績（昭和21-25年度）」政経研究 21 1976/11 38-39
「主要公刊図書」政経研究 21 1976/11 50-52
渡辺新「政治経済研究所設立史 いま、政経研の設立過程をふり代える」『政経研究』No.98 2012/06 1-24 ：東研を渡辺は「満鉄調査部とならぶ国策調査研究機関であり、戦時国家機構における国策立案装置の1つとして位置付けられ、機能していた」と総括する。渡辺によると、研究所所長に復帰した大蔵は、新国策研究機関を構想し、1945年9月1日には、末弘厳太郎、金森徳次郎など7人を集めて協議を行った。その後、軍人出身の理事を辞任させて、末弘、金森を理事に就任させた。その後、従業員組合による民主化運動により、大蔵さらには金森まで退任を迫られるなか、東研の将来を担う立場に立った末弘は、当初この大蔵の構想をベースに東研の将来を考えていたとみてよいだろう（同前 2-3）。（福光）
福光寛「政治経済研究所の沿革」Note 2024/05/23
近代日本人の肖像 近衛文麿 1891/10/12-1945/12/16 国立国会図書館
昭和８ 1933 貴族院議長
昭和12 1937/06/04 第一次近衛内閣組閣
1937/07/07 盧溝橋事件
昭和15 1940 大政翼賛会設立
日独伊三国同盟成立
近衛文麿公の憲法改正要綱 1945/11/22 国立国会図書館
近衛文麿 Wikisource 一次、二次、三次声明など近衛の有名な歴史的発言の原文
世界史の窓 近衛文麿内閣
この資料は盧溝橋事件で、近衛は不拡大の方針だったが、軍部に押されて態度を変化させたとしている。また、国民政府に対する近衛の態度は声明のたびに変わっている。一次声明（1938年1月）では「国民政府を相手にせず」として戦争の長期化を認めるものだったが、二次声明（1938年11月）は一転して国民政府に交渉再開を呼び掛けた。三次声明（1938年12月）は善隣友好をとなえたが、汪兆銘による親日政権樹立を期待するものだった。
第一次近衛内閣 1937/06/04-1939/01/05 wikipedia
第二次近衛内閣 1940/07/22-1941/07/18 wikipedia
第三次近衛内閣 1941/07/18-1941/10/18 wikipedia
近衛文麿 国史大辞典 世界大百科事典
渡辺新 東亞研究所小史 政経研究時報 No.13特別号 2010/03 1-12
昭和12 1937/06/04 第一次近衛内閣組閣
昭和12 1937/07/07 盧溝橋事件後 近衛は高姿勢で日中戦争を拡大。
昭和12 1937/12/04-1938/01/5 南京事件が発生した。
(昭和13 1938/01/16 近衛は国民政府との対話を拒み(一次声明）戦火を拡大。）
昭和13 1938/04/01公布 1938/05/05施行 国家総動員法
(昭和13 1938/09/01 東亞研究所設立 総裁 近衛文麿 副総裁 大蔵公望)
昭和14-昭和16 1939-1941 企画院事件
昭和15 1940/09/27 日独伊三国同盟 署名発効
昭和16 1941/09- ゾルゲ事件
昭和16 1941/10/18 日米交渉を進めようとしたが行き詰まり内閣総辞職
昭和17 1942- 近衛は早期和平を主張したとされる
昭和17-昭和18 1942-1943 満鉄調査部事件
（昭和19 1944/05/01 東亞研究所所長に児玉九一が就任。東研との関係は終わる）
昭和20 1945/02 近衛上奏文で早期終戦を主張
1945/07 ソ連への和平仲介特使を承諾
1945/08/20 東亞研究所所長 大蔵公望
1945/11/22 近衛文麿 憲法改正案奏答
1945/12/6 近衛文麿に逮捕令発令
1945/12/16 出頭当日に近衛文麿自殺
1945/12/26 憲法研究会（高野岩三郎など）「憲法草案要綱」をGHQに提出
東亞研究所のこのあとについて詳しくは、末弘厳太郎を見よ。
1945/12 大蔵公望が東亞研究所長を辞任
（昭和21 1946/01 東亞研究所長に金森徳次郎が就任
昭和21 1946/03/26 解散を決定する理事会開催
金森徳次郎理事、末弘厳太郎理事 清算人に清瀬三郎
（ 1946/03/31 東亞研究所解散）
国立公文書館アジア歴史資料センター「近衛文麿」 検索該当件数13,696件
人気の近衛、指導力欠く 読売新聞オンライン「検証 戦争責任」
黒川広貴 日本史 近代68 軍部の台頭と第二次世界大戦 Try IT 2016/04
魚住昭 なぜ近衛文麿は自殺し、岸信介は生きる道を選んだのか 現代ビジネス 2016/12/25
池上彰 池上彰と学ぶ日本の総理SELECT 近衛文麿 2017/08/25
佐々木信雄 近衛文麿 1937/06/04 第一次近衛文麿内閣発足について 2020/08/14
河合敦 日本を「敗戦必至の戦争」に巻き込んだ男の正体 「近衛文麿首相の発言」は何が問題だったか 東洋経済online 2022/02/20
この記事は1937年12月時点で陸軍省本部はむしろ事態収拾する判断だったのに近衛内閣の姿勢におされて、強硬論に至ったとしている。
井上寿一 「事変不拡大」を模索した近衛文麿は、なぜ「日中戦争の泥沼化」を止められなかったのか 『現代ビジネス』2025/03/24
図書 刊行年順
大宅壮一『日本の遺書』ジープ社 1950/05(近衛文麿を主人公とする小説。現在は大宅壮一文庫HPで全文が公開されている）
岡義武『近衛文麿』岩波新書 1972/06
赤木須留喜『近衛新体制と大政翼賛会』岩波書店 1984/01(オンデマンド再版2011/05）
杉森久秀『近衛文麿』河出書房新社 1988/08 毎日出版文化賞受賞
吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波新書 1992/12
吉田裕「近衛文麿ー「革新」派宮廷官僚政治家の誤算」吉田裕ほか著『敗戦前後－昭和天皇と5人の指導者』青木書店1995/06所収
近衛忠大/NHK[真珠湾への道」取材班『近衛家の太平洋戦争』NHK出版 2004/11
中川八洋『近衛文麿の戦争責任』PHP出版 2010/08
近衛文麿『清談録』千倉書房 2015/07 (復刊）
古川隆久『近衛文麿』吉川弘文館 2015/09
伊藤隆『大政翼賛会への道』講談社学術文庫 2015/12(初版1983)
川田稔編『近衛文麿と日米開戦－内閣書記官長が残した「敗戦日本の内側」』祥伝社 2019/11
林千勝『近衛文麿 野望と挫折』ワック 2023/07
東亞研究所
柘植秀臣『東亜研究所と私』（勁草書房 1959)から 小田光男氏の紹介 古本夜話580 2016/09/11
江副敏生「20世紀日本人と中国人の中国認識と中国研究（11）幻の研究所―東亞研究所について」『中国研究月報』1999年10月, 10-27:この江副論文はScience Portal Chinaに収録されている。Science Portal Chinaの検索機能で著者検索で江副敏生で検索するのが簡単。
渡辺新「東亞研究所小史」『政経研究時報』No.13特別号 2010/03 1-12
渡辺によるとあらゆる調査研究機関を動員するという考え方のもと、昭和19年1944年5月1日に調査研究動員本部が政府に置かれた。その総裁に、研究所の副総裁だった大蔵公望が就任。東亜研究所は所長制に変更され所長には児玉九一が就任した。つまりこの昭和19年5月時点で、近衛と東亜研究所との関係は終わった。
もともと企画院のもとに東亜研究所が昭和13年1938年9月1日に設置され、近衛が研究所総裁になったとき、近衛は内閣総理大臣であり近衛自身は多忙。総裁として日常の判断を行っていたとは考えにくい。実際上は、副総裁の大蔵公望が責任者であったとみるべきであろう。1944年5月1日の組織変更で総裁副総裁制は廃止され所長制となり、所長には児玉九一が就任し、大蔵は新設の上部組織、調査研究動員本部の総裁に移動。
昭和20年1945年8月15日終戦とともに調査研究動員本部は解散となり、東亜研究所所長に大蔵公望が8月20日に復帰した。研究所の従業員は組合を結成、その要請により、昭和21年1946年1月31日、金森徳次郎が所長に就任。その状態のまま3月31日、研究所は解散措置をとった。
渡辺新「政治経済研究所設立史 いま、政経研の設立過程をふり代える」『政経研究』No.98 2012/06 1-24 東研を渡辺は「満鉄調査部とならぶ国策調査研究機関であり、戦時国家機構における国策立案装置の1つとして位置付けられ、機能していた」と総括する。渡辺によると、研究所所長に復帰した大蔵は、新国策研究機関を構想し、1945年9月1日には、末弘厳太郎、金森徳次郎など7人を集めて協議を行った。その後、軍人出身の理事を辞任させて、末弘、金森を理事に就任させた。その後、従業員組合による民主化運動により、大蔵さらには金森まで退任を迫られるなか、東研の将来を担う立場に立った末弘は、当初この大蔵の構想をベースに東研の将来を考えていたとみてよいだろう（同前 2-3）。なお末弘と東研、その後進の政治経済研究所との関係は末弘厳太郎で詳細を述べる。
Marxian Economics REFERENCE:2016-2023
Jimi Sol, What'up with Capitalism? A Marxist Perspective, 2019/12/14
2016年分
百木漠 マルクスの未来社会論を再考する 経済社会学会年報 38 2016 161-170
小幡道昭 マルクス経済学を組み立てる 東京大学経済学論集 80(3・4) 2016/01 2-30
柴垣和夫 社会諸科学から社会科学へ 武蔵大学論集 63(2・3・4) 2016/01 1-9
田畑稔 「アソシエーションの理論と実践」の前進へ：増補新版「マルクスとアソシエーション」刊行を機に 季報唯物論研究 134 2016/02 98-112
吉田真広 戦後日本の資本蓄積構造:日米経済摩擦と金融自由化 駒澤大学経済論集47(3) 2016/02 3-12
Kohei Saito, Marx's Ecological Notebook, Monthly Review, 2016/02/01
柴田徳太郎編著 世界経済危機とその後の世界 日本経済評論社 2016/03
松尾匡・橋本貴彦 これからのマルクス経済学入門 筑摩書房 2016/03
同上書評 山本孝則 季刊経済理論53巻4号 2017/01 99-101
コルナイ・ヤーノシュ著 溝端佐登史ほか訳 資本主義の本質について―イノベーションと余剰経済 NTT出版 2016/03
佐々木隆治 カール・マルクス:「資本主義」と闘った社会思想家 ちくま新書 2016/04
的場昭弘×佐藤優 復権するマルクス 戦争と恐慌の時代に 角川新書 2016/04
安田均 生産的労働概念の再検討 社会評論社 2016/05
池上彰×佐藤優 希望の資本論 私たちは資本主義の限界にどう向き合うか 朝日新聞出版 2016/06 2015/03出版の同名図書の文庫化
石倉雅男 書評 高田太久吉「マルクス経済学と金融化論」 政治経済研究所政経研究 106 2016/06 97-103 ファイル上99-105
cf. ポール・オイヤー著 土方奈美訳『オンラインデートで学ぶ経済学』NTT出版 2016/07
飯田和人 高橋聡 高橋輝好 現代資本主義の経済理論 日本経済評論社 2016/08
江原慶 資本主義的市場と恐慌の理論 東京大学博士論文 2016/08/09公開
佐藤優 「資本論」の核心 純粋な資本主義を考える 角川新書 2016/09
伊藤誠 マルクス経済学の方法と現代世界 桜井書店 2016/09
根井雅弘編著 ノーベル経済学賞 天才たちから専門家たちへ 講談社選書メチエ 2016/10
Kohei Saito, Learning from Late Marx, Monthly Review, 2016/10/01
Kohei Saito, Why Ecosocialism Needs Marx, Monthly Review, 2016/11/01
柴垣和夫 資本主義から社会主義への移行について 政経研究 107 2016/12 78-91
2017年出版公開分
伊藤誠 資本主義の限界とオルタナティブ 岩波書店 2017/02 201p.
川崎兼人 資本の概念と資本の時代ー「貨幣の資本への転化」の問題 京都大学社会システム研究 20 2017/03 305-322
江原慶 変わりゆくマルクス経済学－小幡道昭氏の「批判」三書をめぐってー東京大学経済学論集 81-4 2017/03 21-40
芦田文夫 「市場経済をつうじる社会主義」と民主主義論 立命館経済学 65(5) 2017/03 3-32
櫻井毅 宇野経済学方法論に関する覚書（１） 武蔵大学論集 64(3・4) 2017/3 41-83
松本朗 日本銀行の非伝統的金融政策の変遷と経済理論：マルクス経済学によるアプローチ 立命館経済学 65(6) 2017/03 142-156
伊藤誠 マルクス経済学の方法と現代世界 季刊経済理論 54巻1号 2017/04 46-49
cf. 佐伯啓思 経済成長への訣別 新潮社 2017/05
高田太久吉 引き裂かれたアメリカ 富の集中、経済危機と金権政治 大月書店 2017/06
cf. ブランコ・ミラノヴィッチ著 立木勝訳 大不平等 エレファントカーブが予測する未来 みすず書房 2017/06
現代社会問題研究会(伊藤修、立松潔、熊谷重勝ほか著） 資本論と社会主義、そして現代 資本論150年とロシア革命 明石書店 2017/08
高田太久吉 グローバル資本主義の矛盾とトランプ政権 経済 2017/08 17-28
小幡道昭 マルクス主義―起源とゆくえー SGCIME報告 2017/08/09
飯田和人 価値と資本：資本主義の理論的基盤 桜井書店 2017/09
飯田和人（かずと）氏はこの後、2020/03に明治大学を退職。
同上書評 深澤竜人 季刊経済理論 55(2) 2018/07
建部正義 ロバート・B, ライシュ「SAVING CAPITALISM:最後の資本主義」を読む 商学論纂 59(1・2) 2017/09 339-367
小幡道昭 資本主義の歴史的発展と「資本論」の読まれ方 「資本論」150年関連学会連携シンポ（武蔵大） 2017/09/16
エリック・ホブズホーム著 水田洋監修 伊藤誠訳・太田仁樹訳 いかに世界を変革するか―マルクスとマルクス主義の100年 作品社 2017/10
cf. デヴィッド・ハーヴェイ著 大屋定晴・中村好幸・新井田智幸・色摩泰匡 訳 資本主義の終焉 資本の17の矛盾とグローバル経済の未来 作品社 2017/12 428p.
建部正義 現代の金融危機と資本論 前衛 955 2017/12 191-203
cf. ジェフリー・ミラー著 片岡宏仁訳 消費資本主義！ 見せびらかしの進化心理学 勁草書房 2017/12
2018年分
塩見由梨 資本主義的生産における労働の熟練 東京大学経済学研究 60 2018 33-42
宮田惟史 マルクス信用論と金融化 立教経済学研究 71(3) 2018/01 1-28
伊藤誠 入門資本主義経済 平凡社新書 2018/02
同上書評 塩見由梨 季刊経済理論 55(4) 2019/01
二宮健史郎 金融不安定性のマクロ動学 大月書店 2018/03
同上書評 佐々木啓明 季刊経済理論 56(2) 2019/07
同上書評 得田雅章 彦根論叢 420 2019/06 84-86
江原慶 資本主義的市場と恐慌の理論 日本経済評論社 2018/04
同上書評 宮沢和敏 季刊経済理論 55(4) 2019/01
大西広 長期法則とマルクス主義ー右翼、左翼、マルクス主義 花伝社 2018/04
cf. 福岡正夫 小泉信三先生とマルクス「資本論」 三田学会雑誌 111(1) 2018/04 1-11
高田太久吉 2007-10年金融恐慌が浮き彫りにした現代資本主義の歴史的特徴 季刊経済理論 55(1) 2018/04 4-14
佐々木隆治×斎藤幸平 「マルクスとエコロジー」刊行記念対談 2018/04/23
高田太久吉 現代資本主義の「金融化」と格差問題 経済 2018/05 63-75
cf. The Economist, Was Karl Marx Right?, 2018/05/05
cf. BBC Japan 資本主義は内部崩壊 マルクス生誕200年、5つの予言 2018/05/14
cf. 日経BizGate マルクス「資本論」は何を間違えた？商品の価値を決めるのは労働量ではない 2018/05/28
コスパス・ラパヴィツアス著 齊藤美彦訳 金融化資本主義 生産なき利潤と金融による搾取 日本経済評論社 2018/06
同上書評 小林陽介 証券経済研究 106 2019/06 197-203
cf.コスパス・ラパヴィツアス著 横内正雄訳 金融化と資本主義的蓄積：2007-9年危機の構造的説明 季刊経済理論 47(1) 2010 43-55
岩佐茂 マルクスはアソシエーションをどう論じたのか 唯物論と現代 59 2018/06 18-34
佐々木隆治 マルクス資本論 シリーズ世界の思想 角川選書 2018/07
cf. 山田鋭夫 植村博恭ほか著 市民社会と民主主義ーレギュラシオン・アプローチから 藤原書店 2018/07 とくに第3章 現代資本主義論と制度派ケインズ経済学ー経済学の群像とその知的遺産ー（植村博恭）
cf. Harvard online, Pros and Cons of NeoLiberalism, 2018/07/17
八木紀一郎 日本のアカデミズムのなかのマルクス経済学 分岐と変貌 季刊現代の理論 Vol.16 2018/08
的場昭弘 マルクス生誕200年に思う アソシアシオンの概念をめぐってーマルクスとプルードンのズレ 季刊現代の理論 Vol.16 2018/08
塚本恭章 資本主義とそのオルタナティブをめぐる主要論点ー伊藤誠「入門資本主義経済」を手掛かりにー 経営総合科学（愛知大学） 109 2018/09 75-99
cf. マイケル・ヘラー著 山形浩生・森本正史 グリッドロック経済：多すぎる所有権が市場をつぶす 亜紀書房 2018/10
大谷禎之介 資本論草稿にマルクスの苦悶を読むー資本論第2部第8稿全文とその関連資料を収録 桜井書店 2018/11
同上書評 飯田和人 季刊経済理論 56(2) 2019/04 69-72
マルチェロ・ムスト著 江原慶・結城剛志共訳 アナザー・マルクス：21世紀のマルクス研究の地平 堀之内出版 2018/11
同上書評 村上允俊 季刊経済理論 56(1) 2019/04 79-81
鈴木利公 金融危機の下地となる「経済の金融化」 三井住友信託銀行調査月報 2018/11
宮田惟史 マルクスとアソシエーション：新社会のモメントは資本主義のなかにある 政治経済研究所政経研究 111 2018/12 77-90 ファイル上79-92に所在
2019年出版公開分
岩佐茂 マルクスのアソシエーション論 唯物論と現代 59 2019 71-76
吉村信之 「金融化」の現代的諸問題とマルクス経済学 季刊経済理論 55(4) 2019/01 28-42
cf.京都大学経済研究所附属先端政策分析センター編 資本主義と倫理 東洋経済新報社 2019/03 岩井克人「経済の中に倫理を見出す」pp.35-68
cf.デイヴィッド・ピリング著 仲達志訳 幻想の経済成長 早川書房 2019/03
cf. PragerU capitalism vs socialism 2019/03/04
斎藤正美 資本主義的生産様式における労働様式から社会主義的生産様式における活動様式への展開 政治経済研究所政経研究 112 2019/06 37-45 ファイル上39-47に所在
石倉雅男 貨幣経済と資本蓄積の理論 第2版 大月書店 2019/08
石倉氏は1959生まれ 一橋大学博士 一橋大学教授
同上書評 二宮健史郎 季刊経済理論 57(2) 2020/07 112-115
cf. 根井雅弘 資本主義はいかに衰退するのか ミーゼス、ハイエクそしてシュンペーター NHK出版 2019/08
cf. 根井雅弘 現代イギリス経済学の群像 白水社 2019/09
cf. ロベール・ボワイエ著 山田鋭夫監修 原田裕治訳 資本主義の政治経済学 調整と危機の理論 藤原書店 2019/09
cf. デヴィッド・ハーヴェイ著 大屋定晴監訳 経済的理性の狂気 グルーバル経済の行方を＜資本論＞で読み解く 作品社 2019/09
大谷禎之介・前畑憲子編 マルクスの恐慌論：久留間鮫造編「マルクス経済学レキシコン」を軸に 桜井書店 2019/10
同上書評 堀内健一 季刊経済理論 57(3) 2020/10 93-96
村上研一 再生産表式の展開と現代資本主義：再生産過程と生産的労働・不生産的労働 唯学書房 2019/10 村上氏は1972年生まれ 関東学院大学博士 中央大学教授
さくら原論研究会(泉正樹 江原慶 柴崎慎也 結城剛志） これからの経済原論 ぱる出版 2019/10
cf. 佐々木隆治 志賀信夫編著 ベーシックインカムを問いなおす その現実と可能性 法律文化社 2019/10
結城剛志 アナザー・マルクス：21世紀のマルクス研究の地平 経済学雑誌 120(1) 2019/10 13-35 結城氏は2010に東大博士 埼玉大学教授
小幡道昭 コンピュータと労働：再論 経済理論学会67回大会報告 2019/10/19
cf. 岡本哲史・小池洋一編著 経済学のパラレルワールド 入門 異端派総合アプローチ 新評論 2019/11
同上書評 中村達也 東京新聞 2020/01/12
高田太久吉 現代資本主義をどう捉えるか：経済の金融化論の視点から 経済 290
2019/11 108-129
佐々木憲昭 日本の支配者 新日本出版社 2019/11 佐々木氏は1945年生まれ 1994-2017共産党衆議院議員
cf. Capitalism vs Socialism: A Soho Forum Debate, Reason TV 2019/11/15
長谷部孝司 金融化が意味するもの：福祉国家型金融システムの形成と変容 社会理論研究 20 2019/12 65-80
山崎好裕 入門数理マルクス経済学 ナカニシヤ出版 2019/12
伊藤誠 書評 櫻井毅「宇野経済学方法論私解」2019年 季刊経済理論57(3) 2020/10 71-73
佐々木隆雄 書評「現代世界経済―馬場経済学の射程」2019年 季刊経済理論57(3) 2020/10 89-92
無署名 高田太久吉「現代資本主義をどう捉えるか」 金融・労働研究ネットワーク 2020/10/11
cf. 森村進 私有財産は多すぎるか？競売されるべきか？ 一橋法学 19(3) 2020/11 19-63
斎藤幸平 「大洪水の前に：マルクスと惑星の物質代謝」を語る 政経研チャンネル 2020/11/06
宮田惟史 マルクスの経済理論ーMEGA版「資本論」の可能性 岩波書店 2023/02
白井聡 今を生きる思想 マルクス 生を呑み込む資本主義 講談社現代新書 2023/02
cf. 蓮見雄・高屋定美編著 欧州グリーンディールとEU経済の復興 文眞堂 2023/02
cf. 資本主義経済と社会主義経済 NHK for School 2023/02/07
勝村務 マルクス経済学の論点：岐路に立つ世界を読むために 社会評論社 2023/03
河音琢郎ほか編 21世紀のアメリカ資本主義 グローバル蓄積構造の変容 大月書店 2023/03 野呂栄太郎賞受賞（科学的社会主義の発展に貢献した作品に対し共産党が贈っているもの）
江原慶 脱成長論のマルクス経済学的検討 季刊経済研究（大阪公立大学） 41(1-4) 2023/03 3-28 えはらけい氏は1987生まれ2010東大経卒2015東大経済博士 大分大経て2022より東工大准教授
新田滋 マルクス歴史理論の実証研究によるフィードバック 専修大学社会科学年報 57 2023/03 249-262 新田氏は1962年生まれ 中大法卒後 1993東大経済博士 茨城大経て専修大学教授
Deepankaru Basu, The Basics of Marxist Economics, Jacobin 2023/03/12
的場昭弘 貨幣とは何か 未来に残したい授業 2023/03/27
小幡道昭 貨幣変容の構造理論 季刊経済理論 60(1) 2023/04 44-55
大友敏明 社会経済学基礎シラバス 法政大学 2023/04
大西広 マルクス経済学シラバス 慶應義塾大学通信教育課程 2023/04
川崎志帆 社会経済学Ⅰ：資本主義の基礎理論シラバス 立教大学 2023/04
北原克宣 マルクス経済学基礎Aシラバス 立正大学 2023/4
佐々木隆治 経済学Ⅰ：社会経済学入門シラバス 立教大学 2023/04
佐々木隆治 社会経済学Ⅱ：資本主義の基礎理論シラバス 立教大学 2023/04
深澤竜人 現代資本主義論１シラバス 立正大学 2023/04
深澤竜人 現代資本主義論２シラバス 立正大学 2023/04
成田悠輔×斎藤幸平 希望はマルクスか、アルゴリズムか？ 文芸春秋電子版 2023/04/29
奥村晧一 転換するアメリカ新自由主義 バイデン改革の行方 新日本出版社 2023/05
ジェイソン・ヒッケル著 野中香方子訳 資本主義の次に来る世界 東洋経済新報社 2023/05
江原慶 貨幣の変容論と現代貨幣論 信用理論研究 40 2023/05 1-19
大澤真幸 資本主義の”その先”へ 筑摩書房 2023/06
cf. 前田裕之 データにのまれる経済学 薄れゆく理論信仰 日本評論社 2023/06
cf. ルイシュ・カブラル著 青木玲子・大橋弘監訳 企業の経済学 産業組織論入門 日本評論社 2023/06
cf. 広野彩子編著 世界最高峰の経済学教室 日本経済新聞出版 2023/07
大澤真幸×斎藤幸平 未来のための終末論 左右社 2023/07
Jason Hickel, On Technology and Degrowth, Monthly Review, 2023/07/01
John Bellamy Foster, Planned Degrowth: Ecosocialim and Sustainable Human Development, Monthly Review, 2023/07/01
斎藤幸平 ＜時に沿って＞私の駒場とマルクス 東京大学教養学部報 638 2023/07/07
岩田佳久 現代資本主義論ⅠⅡ 2023年度 過去の講義資料 2023/07/09
ナンシー・フレイザー著 江口泰子訳 資本主義はなぜ私たちを幸せにしないのか ちくま新書 2023/08
合田寛 新自由主義の破綻と「新しい社会主義」への展望 経済 355 2023/08 85-99
伊藤誠 「資本論」と現代世界：マルクス理論家の追憶から 青土社 2023/09
大西広 「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義 講談社＋α選書 2023/09
松井曉 ここにある社会主義 今日から始めるコミュニズム入門 大月書店 2023/09
合田寛 「新しい社会主義」の展望と「近代的所有権」の再考 政経研究時報 2023/09 7-10
Jason Hickel, The Double Objective of Democratic Ecosocialism, Monthly Review, 2023/09/01
斎藤幸平著 竹田真登ほか訳 マルクス解体 プロメテウスの夢とその先 講談社 2023/10
友寄英隆 「人口減少」社会とマルクス経済学 新日本出版社 2023/10
岩田佳久 現代資本主義論Ⅰシラバス 東京大学 2023/10
参照指示 https://moderncapitalismandprinciple.blogspot.com
John Bellamy Foster, Marxian Ecology, East and West, Monthly Review, 2023/10/01
Wei Zhang, China's Health and Health Care in the "New Era", Monthly Review, 2023/10/01
cf. 田中拓道 福祉国家の基礎理論 グローバル化時代の国家のゆくえ 岩波書店 2023/11
小幡道昭 貨幣の変容と多様化 経済理論学会71回大会報告 2023/11/05
吉田真広 債務国家資本主義―現代資本主義の蓄積構造 立命館経済学 72(4) 2024/03 116-132
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