South Korea after Martial Law

尹大統領　2025/01/15  合同捜査本部が尹大統領を拘束。この問題をめぐる日本の報道がおかしいのは、尹大統領が懸念する親北勢力の浸透に、尹大統領―韓国保守派と同様の懸念を示すべきなのに、尹大統領の戒厳令発令を、民主主義に反するものと、まるで韓国の野党勢力に迎合した批判をしていることだ。
　そもそも野党の大統領候補のイ・ジェミョンはすでに一審で有罪判決が出た公職選挙法違反を、大統領になることで自ら赦免しようとしている人物だ。そのプロセスを急ごうと、尹大統領の拘束、逮捕を急いでいることは明らか。
　韓国では今こうした野党の姿勢が批判され、保守政党、そして尹大統領を支持する人が急増している。

　また事後的にではあるが、尹大統領が戒厳令の布告で、国会で野党を抑えるとともに、選挙管理委員会を強襲して、選挙不正に関する証拠をつかもうと動いたことが判明している。ただし果たして不正の証拠が見つかったのかは明らかではない。
　この点はなお不明だが、共に民主党が、総選挙で大勝してから、自身の政治的党略を優先して、国政を混乱させていることも明らか。このままイ・ジェミョン政権誕生で、党利党略の政治を進めれば、混乱の拍車は明らかだ。韓国民もそのことに気付き始めているので、保守が復調しているのではないか。
　日本から見てのポイントは、北朝鮮に融和的な政権ー日本に敵対的な政権の誕生は、日本に取り好ましくないということだ。そう考えると、座視してこのまま共に民主党のイ・ジェミョン政権誕生を歓迎できるか少し反省してよいのではないか。少なくとも韓国の野党勢力と同じことを言う必要はない。野党が強引であることにも目を配るべきだ。

　　　　　　2022/05 尹氏大統領に就任
　　　　　　2024/04 総選挙で野党が大勝しレームダック化
　　　　　　2024/12/03 夜　戒厳令を宣布 
          2024/12/05  大統領が戒厳令当日、選挙管理委員会を強襲したことが判明
（大統領側は2024年4月の総選挙における選挙不正を行われたとの疑惑を抱いているとされる。ただしこの疑惑の根拠や詳細はまだ示されていない。強襲においてどこまで材料：疑惑解明の根拠を得たかは不明。）
　　　 2024/12/29 務安（ムアン）空港事件　済州（チェジュ）航空機爆発炎上
　　　　　　2024/12/30 コンスチョが逮捕状発行を請求
　　　2024/12/31 逮捕状発行される　大統領支持派市民が大統領官邸前に結集

　大統領側の主張　コンスチョには捜査権限、逮捕状請求権限ない　また官邸への立ち入り権限もない。「共に民主党」のやり方に、大統領支持派増える。
　共に民主党　イ・ジェミョン(李在民）の主張　中韓米軍の撤退・南北連邦制の実現・大企業の解体　背景に　ユン・ソンニョル（尹錫悦）が進めた日米韓同盟への反発
　自由・民主主義を支持するか共産主義を支持するかの対立であることが明確化
　コンスチョは警察を動員して逮捕試みるが失敗する　2025/01/02
　　　　　　　2025/01/06  当初の逮捕状の期限切れ
　　　　　　　2025/01/07  期限のない逮捕状の発行

呉善花　ユン大統領逮捕の舞台裏、談話文、支持率52％　2025/01/17

マズすぎる韓国情勢　世界解体新書　2025/01/16

捜査機関の進入を阻止しなかった大統領警護処　ハンギョレ新聞　2025/01/15

平井敏晴　しぶとい韓国尹大統領　支持率爆上げ　JB Press 2025/01/15 

武藤正敏　弾劾に反対する人々が増えてきた背景　JB Press 2025/01/15

呉善花　戒厳令後の覚醒　2025/01/12

Jahoo 産経新聞　2025/01/11  大統領支持率40%台　支持率で与野党拮抗　ハンドクス首相を職務停止に追い込むなど政情不安をあおる野党の姿勢に反発が出ていると解説。

時事通信　2025/01/10  与党支持率34%に回復

大統領選挙前倒しに執着する　共に民主党　朝鮮日報社説　Yahoo 2025/01/09

呉善花　戒厳令から弾劾！　尹（ユン）大統領の支持率急上昇　2025/01/09

    韓国では親北勢力の浸透が著しい。戒厳令により事態に気付いた人々が増え
　　ユン大統領支持率は急速に回復している。旧メデアは親北であり、
　　保守系ユーチューバーの活躍が大きい。ユン大統領の政権復帰は日本にとっても
　　望ましい。

与党の総選挙惨敗後　尹大統領が「陰謀論」確信　ハンギョレ新聞2024/12/19

中田敦彦　戒厳令の理由と今後　2024/12/14

   親北勢力について、中田氏の見解は浸透を容認しているように見える。現在の北朝鮮と融和するというのは、独裁政権との融和を意味する。それでいいのかどうか。ユン大統領が、保守系Youtuberを信じ込んだたという分析もよく聞くが、客観的に北朝鮮への融和路線を危険と考えるかどうか。そこが考え方の分水嶺であるように思える。

桜井紀雄　保守層にくすぶる不正選挙疑惑　産経新聞　2024/12/14

共に民主党幹部　日米韓への悪影響否定　産経新聞　2024/12/11

ジェホTV　戒厳令の本当の狙いが見えてきた     2024/12/06

   戒厳令で国会に向かった軍隊の銃には銃弾が貼っておらず、何をするか明確な指示もなかった。実は同時に選挙管理委員会に銃弾の入った銃で武装したはるかに多くの員数の軍隊が派遣され、不正選挙に関する資料を押収した。そこにユン大統領の本当の狙いがあった。この選挙管理委員会強襲は12月5日に判明した。戒厳令は国会に目を集中させるトリックだった。

ANNewsCH 韓国民主化後初の「非常戒厳」で緊張　2024/12/04

2024/11/15   ソウル地裁で　李在民に対して公職選挙法違反で有罪判決　懲役1年　執行猶予2年　刑が確定で国会議員失職　→　李在民は　尹を早く拘束・逮捕して、大統領になり自らを恩赦赦免して、権力をふるう必要がある。李にはこのほか汚職疑惑もある。

韓国検察　李在民（イ・ジェミョン）を対北朝鮮不正送金疑惑で起訴　産経新聞2024/06/12

   

　

Safe Deposit Box Theft Case

貸金庫窃盗事件

2025年1月14日夜に今村由香里容疑者(46 東京都練馬区)がようやく窃盗容疑で逮捕された。ようやくと言ったわけは事件の概要を2024年11月22日に三菱UFJ銀行が発表してから、2ケ月近い時間が経っているからである。事件は、金融庁における元裁判官の、そして、東証社員の、それぞれのインサイダー取引事件とともに、職業倫理が希薄になっていることをうかがわせた。

今村はそもそも2013年には競馬などから破産状態となり、小規模個人再生手続きに陥っていたというが、その後も競馬、FXなどで多額の損失を作った。窃盗した金銭は、このような「投資」に消えたようだ。銀行側が彼女のこのような生活や性癖に全く気付かなかったのは不思議に思える。被害者は練馬、玉川の両支店で60人以上、被害額は現金が10億円以上と金塊が7億円以上とされる。この件で、彼女が窃盗していた時の、二つの支店の支店長は彼女の犯罪を防げなかった責任を厳しく問われざるを得ないだろう。

今村は2020年4月に練馬支店で営業課長になったことを契機に、窃盗を開始したとされる。そして支店長代理となった玉川支店でさらに犯罪を重ねた。発覚は玉川支店顧客の届け出による。一般に銀行は貸金庫の顧客から紛失の問い合わせがあっても、そうした問い合わせに行員による窃盗はあり得ないとして厳正に対処してこなかった疑いがある。つまり貸金庫をめぐる銀行員の窃盗の可能性があり得ないとしてきた銀行は、今回の事件により従来の姿勢を改め、問い合わせに真摯に対応すること、さらにまた貸金庫管理の厳重化を迫られることになった。

今村の手口は、客から預かっている貸金庫の予備鍵を借用する単純なもの。支店の管理職の立場を悪用したもの。管理職は不正をしないという前提を彼女はやすやすと破った。ところで顧客の信頼を裏切った銀行が、窃盗の被害者である、貸金庫の顧客に弁済することは当然だ。それと銀行は同時に今後、彼女に対して損害賠償の訴えを起こして民事的な責任をきちんと追及することが、事件の再発を防ぐうえでも重要に思える。

FNN 2025/01/15 　今村容疑者　ギャンブルで借金返済に困窮か

ANN News 2025/01/14 元行員の女に逮捕状

Litigation Battle on Hyogo Governor Election

 選挙選めぐる訴訟合戦になった斎藤元彦兵庫県知事問題

　選挙選出発点の問題は斎藤元彦知事の個人的な資質が知事にふさわしいかであった。しかし選挙選が始まると、斎藤氏が進めた県政の妥当性に論点が移行し、斎藤氏の対立候補である稲村和美氏への容赦のない個人攻撃がそれに続いた。そして2024年11月17日投開票された兵庫県知事選挙で、斎藤氏は勝利を収めた。
　結果をみると　斎藤元彦　111.3万票
　　　　　　　　稲村和美　  97.6万票
　　　　　　　　清水貴之　  25.8万票
　　　　　　　　大澤芳清　　7.3万票　などとなっている。
　注目したのは、確かに斎藤氏が最多得票であるが、得票率は過半数に達しなかったこと。もう一つ注目したのは、清水貴之氏が26万票近くを獲得していることである。この人は「維新の会」の人物。つまり、前回の知事選で斎藤氏を建てた維新は、稲村氏にも合流せず、独自候補を立て、結果として、反斎藤票を分断したことになるのだろうか。

　選挙戦後、公職選挙法に関係する幾つかの論点が浮上した。
　一つは、立花孝氏が自身の当選を目的とせず、斎藤元彦氏の応援に徹して「二馬力選挙」を行ったことの妥当性。これは公職選挙法での想定を超えるものとして、法改正に課題を残すことになった。
　今一つは、斎藤陣営からPR会社メルチルに払われた報酬が、公職選挙法が定める買収ー被買収に該当するかである。2024年12月2日、斎藤元彦氏に対して公職選挙法違反容疑の刑事告発が行われ、12月16日に地検・県警がこの告発状を受理している。　

　2025年に入って1月7日、元川西市議の中曾千鶴子なる人物が、選挙選中の2024年11月14日に22の市長が市長会有志として稲村氏支持を表明した行為を、公務員の地位を利用した選挙選での行為を禁止している公職選挙法違反に該当するとして、地検・県警に刑事告発している。調べて見ると、中曾氏は元Ｎ党、つまりこの告発の背後には立花氏がいることになる。
　結果として、兵庫県知事選挙が公正に行われたかをめぐる議論は、訴訟合戦に陥ったように見える。県外から見ていると兵庫県政は混乱が続いているようにも見える。選挙結果という兵庫県民の選択をどう考えればよいだろうか？

選管が公平性に問題があったと指摘　MBS 2025/01/16

Merchuの問題について　2024/11/22　公職選挙法違反の典型と述べている。