Profile of Masaki Ina

稲正樹（いな　まさき） 稲正樹　wikipedia

1949年生まれ
1973年北海道大学法学部卒
1977年北海道大学大学院法学研究科中退
1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説　北海道大学博士（法学）乙第4443号　1994/03/25
憲法理論研究会で、2000年に事務局長、2006年に代表を務めた。

北海道大学、岩手大学、亜細亜大学、大宮法科大学院大学を経て　国際基督教大学教授。
現在は退職。国際基督教大学平和研究所顧問。
公益財団法人政治経済研究所憲法研究室に所属。

憲法リレー講座　平和的生存権と人間の安全保障・平和への権利宣言　日野・市民自治研究所　2025/01/11開催案内

憲法ネット103発足7周年記念講演会2024/11/17　講師　稲正樹氏  憲法ネット103   2024/11/08

ヤスクニ問題をめぐる戦後の歩みを振り返る　クリスチャン新聞　2023/12/08

共編著　世界と日本のCOVID-19対応－立憲主義の視点から考える　敬文堂　2023/07

軍事大国への道は日本の平和と安全につながるか　上石神井九条の会2023/05/28報告レジメ  憲法ネット103　

単著　平和生存権論の展開　憲法研究12号　信山社　2023/05  p.67-80

憲法違反　国葬やめよ　日本外国特派員協会で会見　アカハタ　2022/09/15

「国葬の法的諸問題」　滋賀県弁護士会勉強会報告2022/08/25レジメ  憲法ネット　2022/08/27

生前位階を受けていない　国葬中止を求め記者会見　IWJ  2022/08/22

改憲　これだけは言いたい　名古屋岩の家教会　2022/06/29

9条破壊と改憲に対抗して日本と東アジアの平和を構想する　日野・市民自治研究所講演会　2022/01/15, 2022/02/12  講師　稲正樹氏

憲法ネット103 ×　稲正樹

稲正樹　×　　2017~2021

単著　国防関連等重要施設周辺住民監視・規制法　法と民主主義　2021年7月号560号

平和・人権・民主のもとにある東北アジアを求めて　憲法ネット103 2021/05/03

世界各国のCOVID-19対応法制と政策から学ぶ　医療ガバナンス学会 2021/02/06

共著　表現の自由と学問の自由　日本学術会議問題の背景　社会評論社　2021/02
「日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明と報告について」を執筆

憲法研究者有志が特措法、感染症法などの改訂に反対する声明を発表　アカハタ　2021/01/31

日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法学者有志の記者会見　2020/10/14

憲法から見た新型コロナウイルス対策の問題点　憲法ネット103  2020/05/03

5・3憲法集会　稲氏らスピーチ　クリスチャン新聞　2020/05/03

平和といのちと人権を！　2020・5・3憲法集会　総がかりチャンネル

稲正樹氏　国民の基本的な権利と自由を抑制するシステムが作られている　2020/03/11

新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者声明　記者会見　2020/03/11 NPJ MOVIE

共編著　平和憲法とともに　深瀬忠一の人と学問　教文館　2020/02

ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明記者会見　2019/11/01  NPJ Movie

公開学習会講師　天皇代替わりと改憲問題　公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会　2019/09/28

共著　法学入門　北樹出版　2019/04

報告　憲法革命の実現―脱植民地化への道筋　日本平和学会2017年度春季大会2017/07/02部会報告　日本平和学会2017/05/29

Christian Today × Ina Masaki　

安保法制の問題点について（インタビュー） Christian Today 2016/09/16

報告　教養学部における憲法教育―ICUにおける実践と反省　日本学術会議法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会第23期第4回　2016/06/01

平和主義を守り広めるために　信教の自由セミナー講師　2016/02/11

日本国憲法の平和主義とキリスト者の平和思想(インタビュー)　Christian Today 2015/04/15

8・15 クリスチャン憲法学者稲正樹教授が講演　Christian Today 2014/08/23
2014年　平和を求める8・15集会　講演内容　Christian Today 2014/08/23　

いま起こっていることを正確に認識して、それを押しとどめる行動を（インタビュー） Christian Today 2014/06/30

法学メジャーLaw:稲正樹教授　国際基督教大学　2014/06/07

翻訳　マーヘンドラ・ベル・シン　インドの司法積極主義　比較法学（早稲田大学）37巻1号　2014/05   137-135

「96条の会」呼びかけ文　発起人　2013/05/23

共著　日韓憲法学の対話　Ⅰ　尚学社　2012/09  「北東アジアにおける平和の探求」を執筆

報告　憲法の平和主義と現在の展望　韓日憲法学者大会　韓国慶北大学校法学研究院　2011/03/11

共編著　アジアの憲法入門　日本評論社　2010/03

共著　平和憲法の確保と新生　北海道大学出版会　2008/12

日本の憲法をめぐる状況　わたしたちはどう向き合ってゆくのか　市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29
市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 レジメ
平和的生存権論についての山内敏弘と深瀬忠一の見解について　市民立憲フォーラムシンポ2006/04/29 配布資料
アジアにおける平和・安全保障体制の構築　市民立憲フォーラム2006/04/29配付資料

共編著　憲法－論点整理と演習　敬文堂　2006/04

単著　アジアの人権と平和　SBC学術文庫　信山社　2005/12

共著　日本国憲法の再検討―新たな憲法解釈の追及　有斐閣　2004/06 (住民投票制度)

単著　インド憲法の研究：アジア比較憲法論序説　北海道大学博士（法学）乙第4443号　1994/03/25

単著　インド憲法の研究―アジア比較憲法論序説　学術選書　信山社　1993/12
書評　孝忠延夫　稲正樹「インド憲法の研究」　南アジア研究7号 1995/10 162-167

稲正樹　research map

稲正樹　J-Global

Major Writings of Mahito Uchida

内田真人（うちだ　まひと）氏の著述目録。1978年東京大学教養学部（アメリカ政治を専攻）卒。日本銀行に入行、パリ政治学院卒、パリ駐在、那覇支店長、調査統計局審議役などを経て、2007年に成城大学イノベーション学部教授。同姓同名の別人のほか、漢字が同じで読み方が異なる人（まさと、まこと）もおり注意が必要。

内田真人 webcatplus

研究会　2025年1月11日午後2時より4時（質疑により伸びることあり）公益財団法人政治経済研究所公開研究会　「日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか」　開催準備中（Zoom及び現地　併用）

講義風景（日本経済論　2023年度　成城大学HPから2024/03/29）

研究　ミッテラン政権における経済政策のグローバル化への転換－経済実態での限界の視点からー　成城大学経済研究所研究報告　98  2023/03   1-36

論説　ポストコロナにおける学びの質向上に関する考察　新型コロナウイルスでのオンライン授業の経験を踏まえて　成城大学社会イノベーション研究　18(2) 2023/03 1-14

編著　福光寛との共編著　グローバル化と地域金融　東信堂　2021/03

論説　環境変化と解決策　金融デジタルイノベーションと地域銀行：テクノロジー企業の参入前にすべき戦略　月刊金融ジャーナル　60(8)  2019/08  10-13

論説　地域間格差問題：長期データと論点による考察　成城大学社会イノベーション研究　14(1)   2019/03   41-58

編著　村本孜との共編著　アベノミクス下の地方経済と金融の役割　蒼天社出版　2019/03
cf 書評  齊藤壽彦　村本孜・内田真人編著「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」　中小企業支援研究（千葉商大）7 2020/03  54-55

論説　地方における金融リテラシー格差：九州での資産運用面の取り組みからみた考察　金融構造研究　2018/06 53-64

論説　金融リテラシーの考察（1）：貯蓄増強・金融広報活動の歴史　成城大学社会イノベーション研究　13(1)  2018/03   37-68

論説　地方における創業支援：仏ローヌ・アルプ地域圏の考察　金融構造研究　38  2016/06  86-97

寄稿　ミニゼミ「世界と日本」　成城教育　165  2014/09  24-27

論説　Access to finance to the regional innovation in France and Japan　成城大学社会イノベーション研究　9(1)  2014/03   205-240

論説　Towards the end of deflation in Japan?: Monetary policy under Abenomics and the role of the central bank, Revue de l'OFCE, 2014 135, 243-268

寄稿　伝統とイノベーションの融合：フランス、リヨンでの海外研究の思い出　成城教育162  2013/12   88-91

論説　欧州通貨統合の行方：長期的視点からみた今後の3つのシナリオの考察　金融構造研究　35  2013/05   51-63

論説　非伝統的金融政策の効果と限界：デフレ脱却と金融政策　成城大学経済研究所年報　26  2013/04  129-160

論説　ユーロ圏諸国における金融問題　金融構造研究　33  2011/05  68-77

書評　斉藤美彦・須藤時仁「国債累積時代の金融政策」　金融経済研究 2011/04 108-110

調査　日本銀行による成長基盤強化策の地域ベンチャーに及ぼす影響　中小機構研究報告書3巻3号「地域ベンチャーファイナンスに関する調査研究」　2011/03  69-90

論説　金融政策の限界と効果発揮のための条件を探る　公明　59  2010/11  42-47

論説　金融ITの進展と将来展望　月刊金融ジャーナル　51(10)  2010/10  60-63

調査　ドイツにおけるプライベートエクイティと日本への教訓　中小機構調査研究報告書2巻2号「ベンチャーファイナンスに関する調査研究」　2010/03   79-100

論説　グローバルにおける住宅金融の急展開と混乱　成城大学経済研究所年報 22 2009/04  89-108

学会報告　石井芳明、福島章雄と共同　ファンド投資によるベンチャー企業の成長促進効果　日本金融学会2008年春季大会　2008/05/17

学会報告　グローバル金融市場における住宅金融の変容と課題　日本金融学会2006年秋季大会　2006/09/10

WG    CGFS WG, Housing finance in the global financial market, BIS CGFS Paper No.26, Jan.2006

論説　わが国の景気と雇用・不動産取引動向－地域経済報告から　広がりつつある経済の地域間格差　日本経済研究センター会報　935   2005/09   46-49

WS    CGFS WS, Foreign direct investment in the financial sector-experiences in Asia, central and eastern Europe and Latin America, BIS CGFS Paper No.25, June 2005

WG    CGFS WG, Stress testing at major financial institutions: suvey results and practice, BIS CGFS Paper No.24, Jan.2005

WG    CGFS WG, The role of ratings in structured finance: issues and implications, BIS CGFS Papers No.23, Jan.2005 

共著　村本孜編著　グローバリゼーションと地域経済統合　蒼天社出版　2004/03
　　　第2章　欧州通貨統合と金融政策

単著　デフレとインフレ　日経文庫　2003/07

論説　情報技術革新と銀行業の未来　月刊金融ジャーナル　43(11)  2002/11 10-13

論説　復帰30年を迎えた沖縄経済の課題と中期展望　九州経済調査月報　56(661)  2002/10 3-12

単著　現代沖縄経済論：復帰30年を迎えた沖縄への提言　沖縄タイムズ　2002/04　191p.

FR      Technological Innovation and Banking Industry/Monetary Policy: Forum on the Development of Electronic Payment Technologies and Its Implications for Monetary Policy Report, IMES DP 2001-E-3

共著　大谷聡、川本卓司と共著　情報技術革新と銀行業　IMES DSP 2000-J-16  2000/06　日本銀行金融研究所

報告　欧州通貨統合と金融政策：統合後1年の課題と展望を中心に　成城大学経済研究所年報　13  2000/04  27-51

Major Writings of Eiji Fukasawa

深澤　映司　ふかさわ　えいじ　氏の著述目録　1987年東京大学経済学部卒; 参議院事務局1987/04~1990/12; 富士総研経て「みずほ総研」1991/01~2004/03; 国会図書館調査局2004/04~ 。2020/04~2024/03　財政金融調査室主任、専門調査員。2016/04~東京大学公共政策大学院非常勤講師.この間、2017年に「我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察」で大阪大学より学位取得（2017/02/24）。ここでは2004年4月国会図書館調査局移籍後の著述を集め、深澤さんの意図と離れる恐れがあるが、編集子（福光）の理解する範囲でReferenceを付した。(ed.by 福光寛)

公益財団法人政治経済研究所の公開研究会のご案内

日時　2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題　消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師　深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式　ZOOM方式
　　参加方法　Peatixから誰でも申し込めます　参加費用500円です
　　なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
　　申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

cf.　総務省　地方財政の状況　2024/03　　

ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入－「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのかー　レファレンス　877　2024/01　3-22
Reference　ふるさと納税制度は2008年平成20年に始まった。2019年令和元年6月からは総務大臣が基準に適合した地方団体を指定する指定制度に変わった。
・石井良周　西林明香　ふるさと納税　激化する競争　税の奪い合い　NHK政治マガジン2023/03/10
・末松智之　 ふるさと納税の返礼率競争の分析　PRI Discussion Paper Series No.20A-04   2020/04　深澤(2009)(2019)を引用している

参議院予算委員会で国立国会図書館専門調査員として出席し発言（2023年11月28日）

動画　山本太郎議員質疑中　16:00-18:00   2023/11/28

cf.　財政制度等審議会　令和6年度予算の編成等に関する建議　2023/11/20
cf.   令和6年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2023/11/14

令和4年度国際政策セミナー報告書　格差、分配、成長　2023/09

　デブラジ・デイ　田中隆一　森口千晶　小塩隆士　深澤映司

cf.　内閣府　令和5年度年次経済財政報告　2023/08 

「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁：植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に　レファレンス　871 2023/07 1-18
Reference
・日本銀行企画局　中央銀行の財務と金融政策運営　2023/12/04
・植田和男　中央銀行の財務と金融政策運営　日本金融学会2023年度秋季大会における特別講演　2023/09/30 
・河村小百合　中央銀行のバランスシート政策と課題　JRIレビュー Vol.7 No.46　2017   28-75
・日本銀行企画局　日本銀行のバランスシートについて　日本銀行の政策・業務との関係　2016/12
・日本銀行総裁講演　最近の金融情勢について―中央銀行の役割とバランスシート　1998/12/22   

cf.　税制調査会答申　わが国税制の現状と課題ー令和時代の構造変化と税制のあり方ー　2023/06/30

cf.   地方財政審議会　活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見　2023/05/25    同左概要
cf.　総務省　地方財政の状況　2023/03

ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価　レファレンス　859 2022/07 1-27

cf.　財政制度等審議会　令和5年度予算の編成等に関する建議　2022/11/29
cf.　令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2022/11/15
cf.　内閣府　令和4年度年次経済財政報告　2022/07

富裕層減税とトリクルダウン：所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理
レファレンス　856 2022/04　35-49
Reference
・岡直樹　富裕層と税：課税の効率・公平とあるべき累進度の回復　東京財団政策研究所　2024/05/01
・トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果　Gigazine 2021/01/09
・諸富徹　世界中で”富裕層への減税”が進む深刻な理由 PRESIDENT Online 2020/12/16

cf.　総務省　地方財政の状況　2022/03

民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係　レファレンス　853 2022/01 3-24
Reference　土居丈朗　書評　佐藤主光「日本の財政　破綻回避への5つの処方箋」　効果なき財政出動に「財政錯覚」　国家の基盤を揺るがす危機を分析　Economist Online 2024/07/05　この書評で土居さんは「財政錯覚」fiscal illusionについて、ブキャナンが指摘したことで、公共サービスのコストについて国民が安いと錯覚を起こし、それがサービスの肥大化をもたらすと、問題点を指摘している。なおブキャナンの財政錯覚の議論、民主主義国家において君主制国家より財政が肥大化するという説明付けは、以下を参照。日向寺純雄「ブキャナン財政論の系譜」『公共選択の理論』9号1987, 16-26, esp. 23-24

cf.　財政制度等審議会　令和4年度予算の編成等に関する建議　2021/12/03
cf.   令和4年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2021/11/16 
cf.　内閣府　令和3年度年次経済財政報告　2021/09

ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性低下の観点からー　レファレンス　848 2021/08 1-30

cf.　総務省　地方財政の状況　2021/03

償却資産に対する固定資産税の何が問題かー課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性　レファレンス　843 2021/03 1-26

cf.　財政制度等審議会　令和3年度予算の編成等に関する建議　2020/11/25 
cf.　令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2020/11/17
cf.　内閣府　令和2年度年次経済財政報告　2020/11

消費税の本質をどのように考えるか　所得税との比較による論点整理　調査と情報No.1118 2020/10/27

Reference
・小黒一正　消費税を下げてもインフレ対策にはならない理由：「第2法人税」の性質を持つ消費税　Foresight 2024/01/11

・阿部徳幸　消費税の再検討　日本法学 88(4) 2023/02  41-77 
・森信茂樹　改めて消費税の意義を考える　東京財団政策研究所　2022/11/21

・阿部徳幸　消費税の本質とその誤解－消費税とはいったい何なのか　専税協議会専税研修会2019/12/07
・2019/10/01 軽減税率及びインボイス制度の導入(国税庁)
・金子友裕　消費税の現状と課題―消費税法の性質からの検討　税法学579   2018/05   45-61
・田中淑寛　事業者から見た消費税の本質　協働公認会計士事務所　2014/10/01  
・日本公認会計士協会　我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）2012/04/10 

固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点からレファレンス　837 2020/10 67-97
Reference　固定資産税（総務省HP） 　課税自主権（総務省HP）  

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovenmental competition for donations:The case of the Furusato  Nozei program  in Japan, Journal of Asian Economis, Vol.67, 2020

cf.　総務省　地方財政の状況　2020/03 

地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのかレファレンス　830 2020/03 31-57

cf. 　財政制度等審議会　令和2年度予算の編成等に関する建議　2019/11/25 
cf.　 令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見　2019/11/19

with Takeshi Fukasawa and Hikaru Ogawa, Intergovernmental Competition for Donations: The Case of the Furusato Nozei Program in Japan, CIRJE-J-1129, Oct.2019

cf.　税制調査会答申　経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方　2019/09 
cf.　内閣府　令和元年度年次経済財政報告　2019/07
cf.   地方財政審議会　時代を超えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見　2019/06/10    同左概要
cf.　総務省　地方財政の状況　2019/03

ふるさと納税を背景とした諸現象の本質   レファレンス　818 2019/03 53-79

cf.   内閣府　平成30年度年次経済財政報告　2018/08
cf.　総務省　地方財政の状況　2018/03

国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか　地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果　レファレンス　806  2018/03 31-53

cf.　内閣府　平成29年度年次経済財政報告　2017/07
cf.　総務省　地方財政の状況　2017/03

地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から
レファレンス 794 2017/03 29-47

我が国における地方政府の課税自主権と財政的外部効果との関係を巡る考察　大阪大学博士（2017/02/24授与）

cf.　内閣府　平成28年度年次経済財政報告　2016/08
cf.　総務省　地方財政の状況　2016/03 

アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか　インフレが格差に及ぼす影響を中心に　レファレンス　780　2016/01　129-154
Reference
・アベノミクスの10年、労働者にツケ　東京新聞　2023/03/14 
・永濱利廣　所得格差に対する誤解－再分配後の所得格差はむしろ縮小　再分配より優先されるパイの拡大　経済分析レポート（第一生命経済研究所）2021/09/21
・岩崎博充　貧困層とお金持ち「アベノミクス恩恵」の大格差　「格差が拡大した」との通説をデータで検証する　東洋経済online 2020/09/20 
・一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大　Bloomberg 2017/12/13 

金融学会中央銀行部会で「異次元金融緩和の出口戦略」を報告 2015/03/14

格差と経済成長の関係をどのように考えるか　レファレンス 769 2015/02 55-73  →　厚生労働白書に引用されたほか被引用数多い論文。

異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から　レファレンス　764 2014/09 69-83

cf.　税制調査会答申　法人税の改革について　2014/06/27

地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響ークロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から　レファレンス　759 2014/04   2, 23-43

地方税の標準税率と地域経済の効率性との関係：確率的フロンティアモデルに基づく実証研究　地域経済研究（広島大学）25　2014/03  47-61

cf. 　税制調査会答申　国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し　2013/12

主要国における課税自主権と租税外部効果の関係
会計検査研究　47  2013/03   257-268

地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権
レファレンス　735　2012/04  3, 39-53

日本財政学会第68回大会で「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」を報告　2011/10/22
→　財政と公共政策　34(1)   2012/05 に紹介記事あり

地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果
レファレンス　727　2011/08　3, 55-72

cf. 　社会保障改革案に対する意見　税制調査会　2011/06/16

関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的展望　調査と情報　709　2011/04/28 

日本地方財政学会第18回大会（2010/06/19-20 立命館大学）で　「ひもつき補助金」の「一括交付金」化に関わる論点整理　を報告　

特定補助金をめぐる改革　「一括交付金」への転換に関わる論点整理　調査と情報　661  2009/11/24

我が国の地方法人課税をめぐる租税競争　法人事業税を対象とした現状分析　レファレンス　703  2009/08　3, 55-75

日本地方財政学会第17回大会で「我が国の地方法人課税を巡る租税競争の有無に関する考察」を報告　2009/05/30

日本金融学会2009年春季大会で「地域力再生機構による第三セクター再生支援を巡る考察」を報告　2009/05/16

日本地方財政学会第16回大会(2008/05/31 06/01 大東文化大学)で　地方交付金制度が自治体の地域活性化に及ぼしている影響　を報告　

第３セクターの破綻処理と地方財政
レファレンス　689　2008/06　2, 31-51

地方自治体の経済活性化策に対する地方交付金制度の影響
レファレンス　680　2007/09　6,107-125

日本金融学会2007年秋季大会で「地方自治体の制度融資に関する考察」を報告　2007/09/08

地方自治体の中小企業向け制度融資が直面している課題
レファレンス　673　2007/02　4,77-95

電源開発促進対策特別会計を巡る改革のあり方
レファレンス　670　2006/11   5,114-130

公的信用保証制度と地域間リスクシェアリング
レファレンス　667　2006/08   4,71-94

日本金融学会2006年春季大会で「日本銀行による国庫納付と政府からの独立性」を報告
2006/04/29

日本財政学会第62回大会で「日本銀行納付金の財政的機能に関する考察」を報告　2005/10/23    第62回大会要旨集　pp.98-99 (PDF page 108-109）　

第三セクターの経営悪化要因と地域経済
レファレンス　654　2005/07　62-78

公的機関が関与した企業再生支援
レファレンス　645　2004/10   56-79