Major Writings of Tadashi Sakamoto

坂本正(さかもと　ただし)氏の執筆目録  1948年生まれ　九州大学大学院修了　熊本学園大学学長を経て現在、同大学名誉教授。同姓同名者複数以上あり。坂本正webcatplus。

(熊本の幸福量最大化への挑戦）

cf.  熊本幹線道路の渋滞　西田親生　2024/04/12

論説　市民の交通の権利とステークホルダーの協働　熊本市のバス交通網の再編と公共交通基本条例　月刊自治研　771  2023/12  18-27

論説　進歩か退歩か　団塊世代の嘆き節　Kumamoto 43  2023/06　110-113　

論説　熊本の幸福量の指標化とAKH: AKH報告と韓国の幸福度問題　産業経営研究　42 2023/03/31   109-130

発言　トラックにおける取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会　2023/03/14

論説　熊本の幸福量最大化への挑戦　日本の自治体による幸福度政策と熊本のAKH　産業経営研究　41  2022/03 1-26
論説　新型コロナ危機と社会崩壊の危機　Kumamoto  31  2020/06  92-95

参考人　衆議院地方公聴会　2020/02/14

講演　未来都市熊本の交通システム　熊本県のSDGs推進にむけてシンポ　2019/11/22

(預金者視点からの政治経済学）

論説　FDICと預金者保護問題：預金者視点からの政治経済学　熊本学園経済論集　29(1-4) 2023/03 173-192

論説　金融革新と金融資本：金融資本主義と「金融資本論」の中央銀行支配　海外事情研究　50 2023/03/15  53-73

論説　フーバー政権型ニューディールと「銀行の休日」問題　国家市場経済とニューディールの源流　海外事情研究　2022/03   25-47

論説　1913年連邦準備法と共和党主導の預金保証＝保険条項論争　FDIC形成への源流（下）　熊本学園商学論集　26(1)  2021/11  1-70

論説　1913年連邦準備法と共和党主導の預金保証＝保険条項論争　FDIC形成への源流（上）　熊本学園商学論集　25(2)  2021/03  19-88

論説　アメリカの通貨・銀行改革論争と預金保証＝保険問題：1913年連邦準備法と預金保証＝保険論争の序章　熊本学園商学論集　24(2)   2020/03/27

共著　詹向阳と共著　サブプライム金融危機と国家市場経済　蒼天社　2019/09

同上書評　 相沢幸悦　証券経済研究　109   2020/03  105-109

論説　金融恐慌と国家市場経済の破綻　Kumamoto 26  2019/03 76-79

シンポ　産学金官の連携による創造・新規事業開拓支援を通じた地域活性化に関するシンポ　九州財務局　2013/11/18

共編著　羽鳥卓也ほかと共編著　経済学の地下水脈　晃洋書房　2012/06

論説　金融革新の破綻と政府による市場の再生　金融政策と金融行政の役割　信用理論研究　28   2010/02  109-140

論説　1988年金融制度改革とライフライン・バンキング　グローバリゼーションと銀行の社会的責任　熊本学園経済論集　7   2001/03  205-223

共著　飯田裕康編　現代金融危機の構造　慶應義塾大学出版会　2000/04

論説　銀行恐慌と預金保険ー1933年銀行法とスティ―ガルの預金保険法案　証券経済学会年報　24   2000/03 69-83

論説　グラム＝リーチ＝ブライリー法の衝撃　グラス＝シティーガル法の改正と銀行・証券・保険の統合化　海外事情研究　27(2)  2000/02 1-20

論説　1935年銀行法と公開市場操作　証券経済学会年報　34   1999/05  212-215

学位　金融革新の源流　九州大学経済学博士　1998/12/28

共著　岡本眞也、平岡賢司と共著　現代金融の諸問題　熊本学園大学産業経営研究所　1998/03

単著　1935年銀行法と証券引受拡大策　グラスによる資本市場振興策　証券経済学会年報　32 1997/05 103-111

単著　金融市場とガバナンス　証券経済学会年報　32  1997/05 380-388

単著　金融革新の源流　文真堂　1997/03
同上書評　小林真之　北海学園大学論集　45(4) 1998/03 125-131
同上書評　佐合紘一　経営研究　49(1)   1998/05  117-120
同上書評　小林襄治　証券経済研究　13  1998/05 133-139
同上書評　高山洋一　海外事情研究　26(1)  1998/09 185-190
同上書評　高月昭年　金融経済研究　16   2000/01 95-97
同上書評　飯田裕康　三田学会雑誌　92(4)  2000/01 909-912

論説　ターム・ローンの流動性と証券市場―資本信用と信用制度　海外事情研究　16(1)  1988/10 1-14

論説　資本信用と擬制資本信用－「貨幣資本と現実資本」論への接近　熊本商大論集　35(1) 1988/09 1-22

論説　ターム・ローンと信用論体系－資本信用範疇の展開　海外事情研究　15(2)  1988/07 1-17

単著　金融自由化・競争化時代における郵便貯金の在り方　アメリカのライフライン・バンキングの教訓　九州郵政局　1988/03

論説　レベニュー債の商業銀行引受と信用理論問題　海外事情研究　15(1)  1987/10 1-18

論説　資本信用とターム・ローン　熊本商大論集　34(1)   1987/09 19-39

論説　金融資本と独占－ヒルファディング独占理論の意義　岡山大学経済学会雑誌　14(3・4)  1983/02   949-969

共著　中島将隆ほかと共著　戦間期の通貨と金融　田中生夫先生還暦記念　有斐閣　1982/12

論説　「流通信用」と再生産　ヒルファディングにおける商業銀行機能の把握（１）　経済学研究　43(4)  1977/10   85-104

論説　金融資本と金融市場（２）　ヒルファディング「独占形成」論の構造　経済論究　39 1977/03   1-24

論説　金融資本論の基本構成：金融資本と金融市場（１）　経済論究　38  1976/12  1-22

インクルーシブ・マーケティング inclusive marketing

 inclusive marketing

　人種性別などの多様性に配慮した販売活動のこと。宣伝であればinclusive advertising。　この問題で私は　google photosの見出し写真の問題を2023年4月にnoteのなかで提起したことがある。内容は転載すると以下のとおりである。要するに多様性を意識する中で、黒人ばかり使ったり、というのも行き過ぎではないか、という問題提起である。なおgoogle photos communityでも問題提起した結果、見出し写真は国際的に共通のものだと分かった。しかしそれでも違和感は私は残る。国際的な人種構成に配慮すれば、ほとんどが黒人という構成にはならないはずで、この構成は私としては疑問がある。
　長年疑問に思うのはgoogle photoの見出し写真の構成である。日本語の見出し文字があるので日本向けだろう。よくわからないのは写真の構成である。6枚のうち3枚は黒人の家族。アベックは黒人男性と日本人女性だろうか。パーカーを着た父子の写真は人種は不明としておこう。すると画面に写っているのは黒人が8人。黄色が3人。人種不明が2人だ。この構成がなぜ日本向けのgoogle photoに使われるのか。またなぜ長年変更されないのか？よくわからない。はっきり言えば日本向けとしては、この写真の組み合わせは失敗だ。いろいろな人種の人が使われることに反対ではない。ただこの構成だと、やはり黒人へのバイアスがかかりすぎている。その意図がよくわからないのでこの構成は気持ちが悪い。googleに勤めている人はこの写真構成を見て違和感はないのだろうか。

https://note.com/hiroshifukumitsu/n/n0afd4b2d0ec1
google photoの見出し写真について - Google フォト コミュニティ support.google.com

 autism   Baumol's cost disease   bulimia   bullshit job　capital flight 
 China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone  concussion　
　　dementia   digital Leninism   hysteresis　inclusive marketing 
　　infection disease　interstitial pneumonia 　job type employment  
　　market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
  presbyopia  schizophrenia　stationary state  subarachnoid hemorrhage 
　　US-China decoupling　Z-generation  

市場レーニン主義 market Leninism

market Leninism　レーニン主義とは共産主義運動を指導する思想であり、共産党の独裁を正当化する理屈を含んでいる。資本主義から社会主義への過渡においては、資本主義への揺り戻しを防ぐために共産党による独裁は必要であると。ところで、鄧小平の指導のもと中国は、経済システムの資本主義化を進めたが、中国共産党は共産党の指導＝独裁を放棄しなかった。つまり、共産党の指導のもと、計画経済を市場経済に戻した。このことを、市場レーニン主義と呼んでいる。ただ市場レーニン主義は、日本ではあまり使われない。
　なおレーニンも、ロシア革命後の新経済計画NEPの時期に、つまり国家を共産党が抑えた段階(共産党による独裁となった段階)後で、市場経済の復活を容認した時期がある。それを国家資本主義state capitalismを推進すると表現している。この国家資本主義という言い方の方が日本ではよく見られる。なお中国の今日の在り方を、党国家資本主義party state capitalismだという人もいる。
　国家資本主義と市場レーニン主義とは、かなり似た意味で使われることがある。
　しかしこのような事態は、想定されていなかった。そこで多くの疑問が出てくる。まず市場経済を認めた現状は、社会主義なのか資本主義なのか。なお社会主義だというのが、中国共産党の立場である。社会主義だとして、ではなぜ共産党は独裁を放棄しないのか。これについては直接答えず、西欧的民主主義を実現する必要はない、との回答が返される。自分たちなりの民主主義を実現している、西欧的民主主義は、不効率で混乱を生むだけだと。
　このような中国の政治経済のありようは、市場レーニン主義と表現される。市場経済ではあるが、政治的に共産党が独裁を続けている。それはレーニンが、ロシア革命のあと、民主的な議会を否定したことを彷彿とさせる。 

　market leninism Collins English Dictionary
   state capitalism (wikipedia)
　国家資本主義（wikipedia）
　戦時共産主義から新経済計画へ
   ブレマー　国家資本主義の成長　2009
   ブレマー　自由主義の終焉　2010
   Market Leninism by Jonathan Daniel London, Sept.2011
   John Avlon, Market Leninism vs. the West, The Daily Beast, Mar.30, 2014 updated Apr.14, 2017
   Market Leninism:capitalism with Communist characteristics, Democracy Digest, Mar3, 2016  authoritarin capitalism 権威主義的資本主義だとしている。
　国家資本主義vs欧米型資本主義　東洋経済2019年4月5日
   中国の党国家資本主義　2021年

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Major Writings of Akira Matsumoto

松本朗（まつもと　あきら）氏の著述目録。1958年生まれ。國學院大學、同大学院卒業後、愛媛大学法文学部を経て立命館大学（社会経済学, 貨幣信用論）。同姓同名の別人が複数以上いるので注意が必要。2001年以降で作成した。

cf.      米FRB利下げ見送り発表　NHK 2025/01/30

論説　アメリカのインフレとFRBの金利政策　経済　352　2025/01  49-57

論説　為替相場変動の原因と作用の変容:貨幣信用論の視点から　季刊経済理論　61(3)  2024/10    21-32

論説　50年ぶりの円安とその要因を考える　経済　343   2024/04  126-136

論説　バブル経済下の物価変動の変容から見たポスト・パンデミックおよびウクライナ戦争下の物価高騰の考察　季刊経済理論　61(1)  2024/04   26-36

論説　Differences in unconventional monetary policy of both the Federal Reserve Board and the Bank of Japan, Journal of Economic Issues, 57(4)  June 2023　532-537

報告　Differences in unconventional monetary policy of both the Federal Reserve Board and the Bank of Japan, AFEE/ASSA conference 2023, Jan.7 2023, 1-4

書評　飯田和人　現代貨幣論と金融経済　季刊経済理論　59(4)  2023/01  95-77

論説　インフレ進行下でのFRBの金融引き締めと日本経済　円キャリートレードと円安の影響　政経研究　119  2022/12 2-15

論説　非伝統的金融政策とバブル、インフレ　歴史と理論から読み解く　経済　327   2022/12 123-146

講演　コロナ禍で拡がる格差　地域経済の課題は何か　社会システム研究　43   2021/09  25-41

書評　小西一雄　資本主義の成熟と終焉　いま私たちはどこにいるのか　政経研究　116   2021/06  135-141

共著　基礎経済科学研究所編　時代はさらに資本論　資本主義の終わりのはじまり　昭和堂　2021/05   352p.   担当　第5章　商品と貨幣

編著　グローバル経済と累積債務の構造　晃洋書房　2021/03  198p.

論説　Consideration on Inequality, Corporate Governance and Financialization, Journal of Economic Issues   54(2)   June 2020   334-340 

共著　大橋陽・中本悟編著　ウオールストリート支配の政治経済学　文真堂　2020/02

論説　リーマンショック後の金融政策の特徴には変化があるのか　金融肥大化と変動相場制下におけるゲームのルール　信用理論研究　37  2019/05   39-61

論説　現在の国際通貨体制（変動相場制下）にゲームのルールはあるのか　立命館経済学　67(3)   2018/09    21-33

翻訳　ジャック・レアルドン「経済学教育の急進的な改革」　立命館経済学　66(5)  2018/01   516-540

論説　日本銀行の非伝統的金融政策の変遷と経済理論　マルクス経済学によるアプローチ　立命館経済学　65(6) 　2017/03  142-156

論説　「異次元金融緩和」円安・株高：アベノミクスは国内景気回復をもたらしたのか　経済　239　2015/08　131-145

翻訳　ステファン・クルーガー「世界市場における価値法則の修正」　季刊北海学園大学経済論集　61(4)    2014/03  29-46

書評　石倉雅男　貨幣経済と資本蓄積の理論　政経研究　100  2013/06  96-102

論説　金価値と金価格の動向とその理論についての考察：最近のドイツにおける研究動向を参考にして　立命館経済学　61(6)  2013/03 1302-1317

論説　経済危機下における日本銀行の金融政策　日本の科学者　48(2)  2013/02  76-81

論説　金融・サービス分野でのTPP交渉と金融自由化　経済　204 2012/09 141-146

書評　頭川博　資本と貧困　2010年　季刊経済理論　49(1)  2012/04  82-84

論説　歴史的円高の構造要因を探る　経済　197    2012/02   101-111

書評　建部正義　金融危機下の日本銀行の金融政策　政経研究　96 2011/06 146-153

共著　基礎経済科学研究所編　世界経済危機とマルクス経済学　大月書店　2011/03

論説　08年恐慌　通貨体制の変化の視角から　経済　179  2010/08  144-157

論説　証券化についての原理論的考察　証券経済学会年報　45   2010/07   198-202

論説　物価変動の変容からみた2008年経済恐慌　季刊経済理論 47(1) 2010/04  25-35

論説　証券化についての原理論的考察　立命館経済学 58(5・6)  2010/03 1178-1190  

学会報告　証券化についての原理論的再検討　証券経済学会第72回大会2009/10/24

単著　入門金融経済―通貨と金融の基礎理論と制度　駿河台出版社　2009/04   139p. 

書評　米田貢　現代日本の金融管理体制－日本型TBTF政策の検証　政経研究　91  2008/11 126-133

学会報告　現代における金の貨幣性　日本金融学会2008年度春季全国大会2008/05/17

論説　誌上ゼミ　国際通貨・金融から考える 日米関係の異常 経済 142 2007/07 90-102

紹介　ゼミ案内　社会経済学の視点から2007/04

論説　日米関係からみた日銀の超金融緩和政策　経済　136   2007/01  100-116

共訳書　井村進哉と共訳書　ゲイリー・ディムスキ著　銀行合併の波　バンク・マージャー・ウェーブ　銀行統合の経済要因と社会的帰結　日本経済評論社　2004/01　281p.

論説　インフレ、デフレの非対称性と資産デフレ　経済　94   2003/07 10-21

書評　吉田曉　決済システムと銀行・中央銀行　金融経済研究　19 2003/03 111-113

論説　超金融緩和政策と「デフレ」とが共存する条件－インフレ発生の可能性をめぐる一試論　武蔵大学論集　50(3)   2003/02  91-111

学位　円高・円安とバブル経済の研究　で國學院　博士　2002/11/27

論説　デフレ問題をどう理解したらよいか　経済　79   2002/04  28-40

論説　バブルと不良債権問題　経済　75  2001/12   143-158

論説　不良債権問題とバブル期以降の銀行業　中小商工業研究　69 2001/10  25-42

単著　円高・円安とバブル経済の研究　駿河台出版社　2001/10  202p.

論説　日銀の量的緩和政策とインフレーション　経済　72  2001/09  118-142

米中デカプリング US-China decoupling

US-China decoupling:米中ディカプリング。まずカプリングcouplingは結合という意味。その行為或いは部品を指す。Decouplingはその逆なので分離という意味。米中両国の貿易戦争が過熱する中、相手国からの輸入を制限から進んで禁止に至れば、過度な依存状態の修正（貿易摩擦trade friction）から進んで分離：US-China Decouplingを志向する段階に進んだと言える。両国の貿易依存関係の深さから、分離に至ることはないという解説がしばしばなされたこともある。しかしこれは台湾有事はない、と断言することと同じ、希望をのべているだけではないか。
　背景にある問題は、中国の経済発展が進めば、民主的な国になるという仮説(リプセット仮説Lipset Hypothesis, Seymon Martin Lipset 1922-2006)の崩壊である。実際には経済発展にもかかわらず、中国の民主化は進まなかった。あるいは独裁的な国で経済成長が生じた（開発独裁：development dictatorship）。むしろ習近平のもとで、個人的な独裁体制は強化されたと思える。その独裁体制で国内を締め付けるとともに、香港における民主主義を力で弾圧した中国は、今、台湾を脅かしている。リプセットの仮説は、中国の取引を拡大したい資本家経営者に都合が良かった。今は中国の政治の矛盾に芽をつむろう。しかし長いスパンでみれば、中国との経済交流拡大は中国の民主化につながると。しかし実際にはそうならなかった。

　共同富裕社会の実現
　中国政治の民主化
　非民主主義的政権は経済活動にとってどのような問題があるのか。行政の腐敗。社会のルールの透明性も問題もある。突然の方針の変更や刑罰・罰金などを科されるリスク。政治が不安定化するリスクなども考えられる。
　我々にとっては、この問題は中国リスクを高める。中国リスクを引き下げようとする動きは日本と中国のDecouplingを進めることとが二重写しに見える。
　中国上海で起きたロックダウン（2022年3月末～5月末）によるサプライチェーン途絶は、多くの日本企業が脱中国を模索するきっかけになった。2023年3月、日本の製薬会社幹部が、中国で反スパイ法容疑で拘束されたことも衝撃を与えた。すでに反スパイ法容疑で逮捕された日本人は14名に及ぶとされる。中国進出が危険と隣り合わせだということを、日本企業は認識すべきではないか。
　非民主主義国家、中国と国際社会はどう向き合うべきか。さまざまな中国リスクを警戒して、現在以上に中国と交流を深めることは避けようというのは、一つの方向性である。事実、対中国投資が広範囲に抑えられている（投資規模の縮小、新規投資の回避など）。この投資が清算・撤退に至れば、それは分離という段階だといえる。
　距離的に近い中国という巨大市場のメリットを考えて、なお中国投資を拡大するという選択を否定しているわけではない。しかしリスクの大きさとメリットとを、十分比較考量することが経営者には求められる。

　外国企業へのリスク増大　中国改正スパイ法、米当局が警告　Reuters 2023年7月1日
   米中デカプリングと日本株高　note 2023年6月29日
　「アステラス社員拘束」の恐怖　toyokeizai.net 2023年3月28日
　コマツ、中国子会社を再編　生産能力4割減　日刊工業新聞2023年3月14日　
　なぜ中国市場注力で成長遂げたコマツは今、急速に脱・中国を進めているのか　現代ビジネス　2022年10月13日
　ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ　sankei.com 2022年8月24日
　マツダ、部品の中国依存脱却へ200社に協力要請　nikkei.com 2022年8月12日
　中国進出企業数減少傾向強まる　帝国データバンク　2022年7月22日

      autism   Baumol's cost disease   bulimia   bullshit job　capital flight 
      China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone  concussion
　　dementia   digital Leninism   hysteresis　inclusive marketing 
　　infection disease　interstitial pneumonia 　job type employment  
　　market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
      presbyopia  schizophrenia　stationary state   subarachnoid hemorrhage 
　　US-China decoupling　Z-generation