Major Writings of Masami Saito

Development of Computer Technology and Major Writings of Masami Saito




齋藤正美(さいとう まさみ)氏の著述目録。京都大学理学部卒業 三井造船経て 東京都立大学大学院で学ぶ。北見工業大学工学部教授(2010/04~2017/03)を経て政治経済研究所の業務執行理事、主任研究員。同姓同名者がいる他、名前の正美が同じで齋藤の字の異なる人(斉藤,齊藤,斎藤)がいる。


cf.  NVIDIA 経営3つの秘密   PIVOT 2025/04/21



cf.   スパコンの進化を阻む「発熱」と「電力」の壁 TRAIS 2025/01/28
cf.   Deep Seek Shock 中国のDeep Seek 社が発表した生成AIが高い機能を示したので、米国での高額なAI投資ーNDVIAとかData Centerの成長に懐疑が生まれ、NDIVIAの株が暴落した2025/01/27の事件。
       Jevons Paradox    その後、ジェボンズ(W.S.Jevons)の逆説が注目された。これはジェボンスが1865年にThe Coal Questionで述べた考え方。ジェボンズはワットの蒸気機関の登場で石炭のエネルギー効率は改善したが、石炭消費は却って増加したことに注目した。これにならっていえば、NVIDEAが電力効率の高いGPUを開発しても、GPUの使用が増えることで電力消費量が増える、現在の問題は、ジェボンズの矛盾と同じだといえよう。

cf.   2006年 微細化の魔法の停止とGPUの登場 EE Times Japan 2025/01/24
cf. 「GPGPU」の基本を徹底解説 Sycom 2025/01/23  

cf.   2025年本格稼働! 2nm最先端トランジスタとは? NEC Tech World 2024/12/29
cf.   ロジカルシンキングとは Globis Career Note 2024/12/23
cf.   藤井広行 生産システム革新における生産技術者の役割 JMAC 2024/12/16
cf.   ロジカルシンキングとは? JMAM 2024/12/09
cf.   日本総研 ブロックチェーン生成AIにおける電力消費の現状 2024/12/09
cf.   NVIDEAとは 永井みつる 2024/12/04


cf.   三家本里美 AI時代の労働の自律性と資本の統制 堀之内出版 2024/12
cf.   NVIDIAの歩み NEO Tech World 2024/11/22
cf.   ギルダーの法則とは? ネットアテスト 2024/10/23
ギルダーの法則 通信技術に関する法則の一つ 1990年代後半 米国の未来学者ジョージ・ギルダーが提唱。:「ネットワークの帯域幅は、6ケ月ごとに倍増する」

cf.   光電融合とは? 半導体Times  2024/10/13
cf.   東北大学  大野英男さんの「スピン半導体」  NNN 2024/10/10

cf.   金谷義弘 応用段階の生成AIと現代の社会経済活動の変容―技術革新の独自性とその資本主義的効果 商経論叢 75   2024/10    27-50
cf.   福田昭 GPUの台頭と進化がサーバーの消費電力を急増させる EETimes 2024/09/25
cf.   GPUの革新からAI時代の主役へ AINOW 2024/09/17 
cf.   足立大輔 ロボットと賃金の二極化:職業別のロボットの影響 RIETI 2024/09/05
cf.   古賀弘規 構造化とは? ツギノジダイ 2024/08/20更新

cf.   生成AI電力効率化を導く半導体開発の最前線 MRI  2024/08/01
cf.   生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか MRI  2024/08/01 
cf.   日本発の次世代半導体の未来:シリコンフォトニクス、光半導体、IOWN構想 NEO Tech World 2024/07/14
cf.   Huang's Lawについて Note 2024/07/19
cf.   Huang's Law (AI業界におけるムーアの法則)について Zenn 2024/07/19
ファンの法則 Huang's Law: NDIVIAのCEOであるJensen Huangが2018年に提唱。「GPUの能力は約2年で2倍以上になる。」NDIVIAは2007年に自社のGPUのプラットフォームCUDA(クーダ)の提供を開始した。グラフィック処理のための半導体GPUはCUDAにより、汎用コンピューティングに活用が可能になり、利用範囲が広がった。CUDAの示されるGPUを汎用(GP)する技術はGPGPUとよばれている。
ムーアの法則:インテルの共同創業者の一人のゴードン・ムーアが1965年に提唱。「半導体のトランジスタ数は約2年ごとに倍増する」:半導体の性能は約2年ごとに倍増する

cf.   杉本有造 NVIDIAのどこがすごいのか 神田外語キャリアカレッジ 2024/07/09
cf.   NVIDEA なぜ話題なのか 長内の部屋 2024/07/05

cf.   紹介 「インベンション アンド イノベーション」 Note 2024/07/04
cf.   世界経済の潮流 2024/07  第1章 AIで変わる労働市場
  AIを汎用技術general purpose technologies :GTPsと位置付け、その影響は労働によって代替・補完がさまざまとしている。
cf.   才田隆志 光電融合とは? COMNEXT 2024/06/17
cf.   ジェンスン・ファン物語 AIニュース 2024/06/09
cf.   NTT    IOWN構想からみた電力事業の今後 2024/06/06

単著 「労働における動力と制御の矛盾」論によるコンピュータ技術の内的発達の解明 政経研究 122   2024/06  7-20

cf.    NVIDIA 次世代GPU Blackwellがもたらすヤバさ Seizo Trend 2024/05/20
cf.   次世代パワー半導体とは? HATCH 2024/05/14更新
cf.   木暮仁 コンピュータの発展 2024/05/08更新
cf. AI半導体とは NVIDIA「GPU」 NEO Tech World 2024/04/20
cf.   斎藤潤 AIの進化と労働の未来 JCER  2024/04/09
cf.   経済産業省商務情報政策局 「次世代デジタルインフラの構築」に関する国内外の動向 2024/04
cf.   レンテックインサイト編集部 ムーアの法則は今後どうなる Rentec Insight 2024/03/28
cf.   紹介 Invention and Innovation 歴史に学ぶ未来の作り方 Book Vinegar 2024/03/25
cf.   Shorebird,  書評「技術革新と不平等の1000年史」  2024/03/14
cf.   NVIDIAは何の会社  Build APP News 2024/03/05
cf.   半導体の進化     NEO Tech World  2024/03/03

cf.   NVIDIAはなぜ注目されるのか  Note 2024/03/02
cf.   次世代パワー半導体とは?    OKI 2024/02/09 
cf.   東北大学 正しい並列処理をこなす確率的アルゴリズムを開発 2024/02/06
cf.   神林龍 書評「技術革新と不平等の1000年史」 好書好日 2024/02/03
cf.    大原雄介 CPU処理性能向上の歴史というか苦闘の歴史 P.C.Watch 2024/01/30
cf.   ソフトウェアに関する人が知っておくといいかもしれない法則10個 Publickey 2024/01/24
cf.    大和敏彦 AI需要で急成長する米NVIDEAの仕掛けたイノベーションの中身 デジタルクロス 2024/01/22(2017/09/18の旧作の改稿か?)

cf.    NVIDEAとは A Staffing 2023/12/22
cf.    GPUがAIに最適な理由 NVIDIA 2023/12/20
cf.    笠原一輝 NVIDEA阻む2つの要因 東洋経済 2023/11/20
cf.    機械化・自動化で変わる働き方 リクルートワークス研究所 2023/08/28
cf.    The Luddite 1811, Miles Thompson 2023/07/24
cf.    いま、生成AIでNVIDIA GPUが引っ張りだこなワケ PC Watch 2023/07/20
cf.    及川卓也 NVIDIA「30年の浮沈」に学ぶ DIAMOND online 2023/05/31
cf.   ムーアの法則」は日本に何をもたらしたのか NHK 2023/05/16 
cf.   Brinda Ann, Jevon's Paradox and the Energy Rebound Effect for Software, Medium 2023/05/09 
cf.   レンテックインサイト編集部 量子コンピュ―ティングとは? Rentec Insight 2023/04/27
cf.   Why the Market Creates Monopolies, Richard Wolff, Democracy at Work 2023/03/28
       See, Milton Friedman on Monopoly, Free to Choose Network 2013/06/13
       also, Monopolies Don't Happen Under Capitalism: Ayn Rand Explains 2024/04/13
cf.   The Supply Chain Problem is Bigger than COVID, Kite & Key Media 2023/03/22 
cf.   徳永光俊 日本農法論再興ー生きもの循環論からみる農業技術体系の内的発達法則 経済史研究 26    2023/01/31  1-36

cf.   川口大司 ロボットは雇用を増やす GraSPP  2022/12/06
cf.   Sasha Cadariu, The Law of Accelerating Returns, and others,  AI Time Journal 2022/10/06更新
cf.   How Apple creates its competitive advantage, The World Today 2022/08/20 
cf.   アベ ビッグデータとは? 東日本NTT 2022/07/13
cf.   加藤俊彦 書評 木川大輔「医薬品研究開発のエコシステム」 企業家研究 20  2022/07   24-26
cf.   半導体の微細化の限界とその対策:ムーアの法則はどうなるのか QMS 2022/04/20

cf.   イノベーター理論をわかりやすく解説 東大IPC  2022/04/15
  キャズム理論Chasmとは 東大IPC 2022/04/20
     新たなイノベーションの普及のためには、乗り越えるべき溝がある、越えられないと普及できない、とするのがキャズム理論である。

cf.   経済産業省 未来人材ビジョン(中間とりまとめ案) 2022/04
cf.   廣瀬圭一 デジタル社会を支えるICTシステムとその省エネ化の動向 日本機械学会誌 125   2022/03 
cf.    The Innovation Strategy Map, GetSmarter 2022/02/17
cf.    システムインテグレータ アジャイル開発とウオーターフォール開発の違いとは? OBPM Neo  2021/12/28
cf.   丸谷隆一 読書メモ ゴダン「イノベーション概念の現代史」(訳2021)  2021/12/05
  同 紹介 All Reviews 2021/11/01
cf.    Who was Henry Ford, Encyclopaedia Britannica 2021/11/06
cf.   丸谷隆一 読書メモ ブライアン・アーサー「テクノロジーとイノベーション」(原著2009 訳2011)について 2021/10/12   同 山形浩生の書評 好書好日 2018/06/08
cf.   経済産業省 半導体戦略(概略) 2021年6月
cf.   柿本正憲 GPUの起源と進化 GDEP   2021/03/05

単著 「労働における動力と制御の矛盾」論によるコンピュータ技術の内的発達の解明 政経研究時報 23-3  2021/01   17-19

cf.    三家本里美 AIの導入による労働過程の変質とマルクスの「実質的包摂」 立教経済学研究 74(3)   2021/01   81-104
cf.    北陸電設HP パソコンの歴史
cf.    北陸電設HP インターネットの歴史

  1973 ゼロックス パロアルト研究所のアラン・ゲイのダイナブック構想
     Alto project  display , keyboard, mouse を備えていたが幹部は否定
  1975  アップルのApple開発につながる
  1977  Apple Ⅱ ベストセラーに
  1981 商用の汎用機で成功していたIBM 
     個人向けコンピューターのOS(MS-DOS)をマイクロソフトから購入
     IBM専用に限定しなかったため、様々なメーカーがインストールしてIBM互換機
     生み出す。マイクロソフト躍進へ。
  1984  アップルMacintosh発売 キーボード入力(CUI)からマウスを使うGUIへ。
  1990  マイクロソフトWindows 3.0 発売するも不評
     改良版 Windows 3.1 で挽回
   1995  Windows 95 エクセル、ワードなど実務用ソフト
       1995    Amazon.com book storeとして業務開始 95/07
   1998  Windows 98  他方 アップルは i Mac を発売
   1998   Netflix ネット上のビデオレンタルとして業務開始
       2000    Amazon 日本でも書籍販売業務開始 00/11
       2001   アップル i Pod
   2003   アップル i Tune   日本では2005
       2007 Netflix ストリーミング方式に移行 
   2007 アップル i Phone  touch panel方式
                マイクロソフト アンドロイド端末 オープンソース方式で対抗
   2010    アップル i Pad touch panel方式
   2015   Netflix  15/09  日本でもストリーミングサービス開始
   2022   Open AIによるChat GPT
   2023   Google によるGemini

cf.    発田弘 日本のコンピュータ発展の歴史をひもとく Accumu Vol.28 (2021)
cf.    発田弘 日本のコンピュータ発展の歴史と情報処理学会の取り組み Accumu Vol.26-27(2021) 第1世代は真空管、リレー式のもの。第2世代はトランジスタを用いたもの。第3世代は集積回路ICを用いたもの。3.5世代は大規模集積回路LSIを用いたもの。小型化、高性能化が進んだとしている。1946ペンシルベニア大学が弾道計算のため開発したENIACが出発点。1977年6月のApple Ⅱはパソコン市場を創造し、1995年のWindows 95は世界標準になった。

cf.  How Apple is organized for innovation, HBR  2021/01/28 

cf.    安達智洋 知っておきたいデジタルテクノロジーの進化 docusign 2021/01/27
          集積回路ICの登場(1970-)でダウンサイジングと進化が起きた。
          プロトコル(通信に関する規格)開発によるネットワーク利用はインターネットにつながった。1980代ー
   IBM,マイクロソフトがDOS/Vマシンを開発供給.マシン間に互換性が生まれた
   通信がアナログからデジタルに移行した。
          AIが人間の知能を上回るようになった。
   クラウドサービスが登場し、企業側の負担が軽減された。 2006-

cf.    What was the Industrial Revolution, History Hub 2020/11/28
cf.    G. Savul, The logic of technological progress under capitalism, Journal of Labor and Society, 2020/09/29
cf.    NVIDIA室河徹 GPUが加速するAI開発 fab cross エンジニア 2020/07/28
cf.    What was the Agricultural Revolution, History Hub 2020/05/15 
cf.    西田友是 GPUを基盤とするCG/AIの技術進化 GDEP  2020/04/01
cf.      9.情報技術の発達 国土交通白書2020 第1章第1節 我が国を取り巻く環境変化
   スーパーコンピューター 日々の生活に役立っている
   AIの発達 実用化 生活のいたるところに普及
   通信速度の普及と新たなサービス
   情報通信端末の普及 スマホ MaaS
cf.     令和時代における基盤としての5G 情報通信白書2020

        1979 セルラー方式 自動車電話サービスの開始 1G 音声のみ。
    1993  2G  デジタル方式の開始 音声+ネット閲覧(データ通信)も可能に
   デジタル方式:データの符号化、圧縮可能に。
   国内携帯電話間のローミング可能に。海外と方式が異なっていた。
   1990代 インターネット普及 海外(世界)との接続が課題。
   1999  ITUでIMT2000制定(標準化)3Gへ 海外と接続可能に。 
   高速・大容量可能になる。本格的マルチディア。
   2000  契約電話契約数>固定電話契約数 
   2007  i Phoneの登場 i Phoneのどこがすごいか 日経XTECH 2008/07/14 
   2008  i Phone 3Gの登場
   2009-2012     4Gへ。
   2012  ITUでLTE-Advanced。標準化。
   2019/9末 携帯電話契約数1億8000万以上。対人口普及率99.99%
   2020  5Gの開始

cf.     井上敬介 「ムーアの法則」の進化についての一考察 研究 技術 計画 35(2) 2020 262-276
cf.     佐野健太郎 スパコンはどこまで速くできるのか インタビュー(理研)2020/03
             マイクロプロセッサの性能の改善
     トランジスタ数を増やす 微細加工技術の追及→限界にきている
        消費電力増え発熱 電圧には限界がある
     回路の動作周波数を引き上げる ここでも電圧問題がある
cf.     Allison Schrager, Why Socialism Won't Work, Foreign Policy 2020/01/15
cf.     CIM(コンピュータ結合生産) 2019/11/14
cf.     工程管理 NECソリューソンイノベータ
cf.     友寄英隆 AIとは何か? AIは仕事を奪うのか? 月刊全労連 2019/09  16-22
cf.     小畑二郎 科学技術の革新と資本主義(2)  イノベーションと起業家に関するオーストリア理論の検討 経済学季報 69(1)  2019/07  33-104

単著 資本主義的生産様式における労働様式から社会主義的生産様式における活動様式への展開 政経研究 112   2019/06   37-45

cf.     シンギュラリティとは?どのようにAIを活かしていくのか 日立ソリューションズ・クリエイト 2019/06/19
cf.    クラウドERP編集部 リーン生産方式とは? 2019/05/17 

cf.     第1部第1章 ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか 情報通信白書2019
     斬新的発達から急激な発達への移行 
     移行には補完的な技術の登場が必要
     汎用性のある技術

単著 社会主義社会の物質的基礎とコンピュータとのかかわり 政経研究 111  2018/12  1-4

cf.   Vanessa A. Bee, Innovation under Socialism, Current Affairs 2018/10/23
cf.   How Toyota Changed the Way We Make Things, Bloomberg Original 2018/08/24
cf.    インプレス シンギュラリティ  2018/08/20 (大塚商会HP中)
cf.    小畑二郎 科学技術の革新と資本主義(1)  ポパー科学理論の再検討 経済学季報 68(1)  2018/07   85-114
cf.   山形浩生 書評「テクノロジーとイノベーション」 好書好日 2018/06/08 
cf.    NEDO オープンイノベーション白書 第2版 2018/06
cf.   NVIDIA佐々木 なぜGPUはディープラーニング・AI開発に向いているの カゴヤのサーバー研究室 2018/05/29 
cf.    加藤俊彦 書評「製品開発と市場創造:技術の社会的形成アプローチによる探求」日本経営学会誌 40   2018   66-69

cf.      コンテンツブレイン やがて来るシンギュラリティ。2017/11/20(NTTコムウェアHP中)
cf.     History of Technology Crash Course, IntroBooks Education 2017/07/22 
cf.     Cybrink, Technological Singularity Explained  2017/04/29
cf.     第1部第1章 なぜ今、オープンイノベーションなのか 科学技術白書2017 
cf.  高橋清美 日仏比較による産業の成立と発展に関する史的研究 コンピュータ産業の事例から 日仏経営学会誌 34   2017   25-39
cf.      小林学 日本における技術史研究の現状と展望 ほか 科学史研究 55 2017 294-337

単著 定年退職を迎えるに当たって 母校だより(北見工業大学同窓会)2017/03

cf.     渋井康弘 技術の概念 名城論叢 17(3)  2017/03  75-112
cf.     James BESSEN    自動化は職業にどう影響しているのか(2016/09/22) RIETI  2016/11/15
cf.     Rana Forhoohar on the Rise of Finance and Fall of American Business, New Co, 2016/07/28
cf.     NEDO オープンイノベーション白書 2016/07
cf.     The Financialization of America with Rana Forhoohar, CUNY TV  2016/06/07

cf.     第1部第1章第3節 イノベーションの歴史 国土交通白書2016
        冒頭「日本再興戦略2016」を引用して、現代を第4次産業革命にあるとしている。第一次は石炭エネルギーを用いた軽工業の拡大。第二次は石油エネルギーへの転換による重工業の拡大。そして第3次はコンピューターを中心とする情報通信産業の拡大。そして現代はネットを通じて全ての情報がつながり、ビッグデータが集まり、人工知能による分析が進むことで新たな第4次革命に至っていると。
  海上交易に保険の仕組みが役立ったことを述べるなど、法制の問題にも少し言及がある。アップルについて、アプリ開発でオープンイノベーション戦略をとっていること。グーグルについて、勤務時間の20%を本業以外のところに使うことができること、こうしたことがそれぞれのイノベーションに役立っているとする。

cf.     第4章第3節 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響 情報通信白書2016
cf.     フレイ&オズボーン 日本におけるコンピューター化と仕事の未来 野村総合研究所2016/03
cf.     明星大学 並列処理による計算機システムの高性能化・低消費電力化 2016/01/26
cf.     馬場正弘 研究開発支出と景気循環の関係:産業の技術革新活動を景気循環に一致させる要因について 敬愛大学研究論集 88   2015/12   25-51
cf.     Sirex  コンピュータと電力消費のはなし Wireless・おと 2015/06/29 
cf.     第2部第3章第2節1 ICT(情報通信技術)化の進展が雇用に及ぼす影響 情報通信白書2015

単著 「様式」分析による生産様式概念へのアプローチ 政経研究 103   2014/12   42-56

講演 技術の発達法則 北見工業大学総合研究棟 2014/11/11

cf.     宮澤和敏 構造変化の歴史的考察 廣島大学経済論叢 38(2)  2014/11  99-145
cf.     宮澤和敏 技術革新と構造変化 廣島大学経済論叢 38(1)  2014/07  101-121

cf.      Hisa Ando,   コンピュータアーキテクチャ技術入門 高速の追求×消費電力の壁 技術評論社 2014/06
cf.     笠原博徳ほか(早稲田大学) 低消費電力コンピュ―ティングを実現するマルチコア技術 電子情報通信学会誌 97-2   2014  133-134
cf.      Gillingham and others, The Rebound Effect and Energy Efficiency Policy, Research Report, Jan.2014

単著 技術の内的発達法則における「機能と方式の矛盾」と「動力と制御の矛盾」の相互関係:「動力と制御の矛盾」論の適用範囲 政経研究 101   2013/12   71-85

cf.     第1部第1章第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性 情報通信白書2013 
cf.     唐渡興宣 現代の生産様式の発展の傾向 東京経大学会誌(経済学)277  2013/02  117-133
cf.     加藤俊彦 技術システムの構造と革新―方法論的視座に基づく経営学の探究ー 経営学論集 83   2013   77-85
cf.     笠原博徳 グリーンコンピューティングのための低消費電力マルチコア技術 tokugikon (特許庁技術懇話会)No.265  2012/05/14  31-42
cf.     加藤俊彦 技術システムの構造と革新―方法論的視座に基づく経営学の探究 白桃書房 2011/02
cf.     露木真也子 社会イノベーションの普及過程と社会起業家の役割 計画行政 34(3)  2011   45-50

単著 巻頭言 大学における非常勤講師の状態と労働組合 政経研究 93  2009/11  1-4

cf.      長坂仁ほか(東京工業大) GPUにおける性能と消費電力の相関性の解析 ISPJ Technical Report(3) 2009/10 1-5
cf.     松下和輝 いわゆる「動力と制御の矛盾」論の論争史に関するノート:田辺振太郎氏と原光雄氏との「自然科学の分類」論争に触れて 立教経済学研究 62(4)  2009/03  265-281
cf.     松下和輝 中村静治の「技術の内的発達法則」について:田辺振太郎氏の所論との関連において 立教経済学研究 62(2)   2008/10  267-291


単著 紡績技術における内的発達の論理 季刊経済理論 45(1)   2008/04    65-75
単著 通信技術における内的発達法則の探究 政経研究 89   2007/11    68-79


cf.    レイ・カーツワイル 加速するテクノロジーの力 TED 2007/01/13
cf.     山崎正勝 技術の内的発展法則論と歴史の法則性(アゴラ) 科学史研究 45   238   2006   103-104

単著 巻頭言 大学にしのびよる偽装請負 政経研究 87 2006/11  1-3
単著 船舶技術における内的発達法則ー「労働における動力と制御の矛盾」の貫徹 季刊経済理論 42(1)   2005/04   55-64  
単著 「労働における動力と制御の矛盾」論の深化―石谷清幹氏のボイラー発達史の補完 政経研究 83    2004/11   99-110  

cf.  M.Abe  消費電力の壁 連載記事 PC処世術 2004/-6/19~2005/01/11
cf.米倉誠一郎 書評 橋本寿郎 戦後日本経済の成長構造―企業システムと産業政策の分析 有斐閣 2001/12  社会経済史学 69(6)  2004   730-732
cf.  高橋清美 日仏比較によるコンピュータ事業における資金力の重要性-ブルとJECC 経営学論集 19    2003/09   133-153

単著 道具の発展と前資本主義的生産様式の区別ー中村義信による中村静治著「生産様式の理論」批判の諸問題 政経研究 78   2002/05  116-133

cf.   永井四郎 技術革新と景気循環システム 経済社会総合研究センターWP 8    2002/8  1-31

単著 金子甫によるマルクス国際価値論批判と比較生産費説の「拡張」 經濟と経済学(都立大学) 96   2002/02   47-73

cf.  橋本寿朗 戦後日本経済の成長構造―企業システムと産業政策の分析ー 有斐閣 2001/12 
cf.  弘中泰雄 「成り行き」から「作業標準」へ 生産管理のコンピューター化 ブランスリー 2001/09

単著 オートメーションと生産様式の移行:世界経済における中小零細企業の進化 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 30   2001/03   39-63

cf.   David M.Kotz, Socialism and Innovation, University of Massachusetts, 2000/11
cf.   Greening and others, Energy efficiency and  consumption-the rebound effect a survey, Energy Policy 28-6~7, June 2000, 389-401 
cf.猪木武徳 書評 橋本寿朗編 20世紀資本主義Ⅰ 技術革新と生産システム 東京大学出版会 1995/09   社会経済史学 66(4)  2000  478-479
cf.  佐野正博 技術の歴史 最終改訂1999/09/08
cf.   土井日出夫 「技術論論争」批判の一前提 「否定的」契機としての「法則」と技術論 エコノミア 50(1)   1999/05  9-21
cf.  加藤俊彦 技術システムの構造化理論―技術研究の前提の再検討 組織科学 33(1)  1999  69-77
cf.  加藤俊彦 構造化過程としての技術発展:非決定論に基づく高密度実装技術の経営学的考察 一橋大学博士論文 1998/03/11

単著「価値並びに生産価格の均衡式」の下向分析―井上英雄氏の批判に答えて 政経研究 69  1997/11  175-182

cf.  佐藤洋一 資本主義的生産様式の変革と情報化の意義:生産様式に基づく支配の構造 商学論集 65(4)  1997/03  129-146
cf.   経営学者Clayton M.Christensenが1997年に唱えた考え方に innovator's dilemmaがある。市場で成功して大企業になったinnovatorは、自身の技術やプロダクツ、既存の顧客へのこだわりがあり、結果として、新たな技術の採用に遅れるというもの。新たな市場を創造するような破壊的技術disruptive technologyは、どちらかといえば新興企業が担うことになるのはそのためだとする。

単著 生産価格を集計量で表すことの限界についてー井上英雄氏の「価値並びに生産価格の均衡式」を素材に 政経研究 67   1996/11  109-118

cf.  北村洋基 情報化と資本主義的生産様式・序説:道具と機械段階の労働過程 三田学会雑誌 89(3)  1996/10   352-374

単著 インフレーションとマクロ経済政策―メキシコにおける82,87年インフレーションメカニズムの差異について 政経研究 66 1996/03  30-37

cf.   橋本寿朗編 20世紀資本主義Ⅰ 技術革新と生産システム 東京大学出版会 1995/09
cf.   門脇重道 技術の内的発達様式に関する研究 山口大学(工学)乙第3号 1995/03/16
cf.   弘岡正明 技術革新のパラダイムと景気循環:プロダクトサイクルのインパクト分析 国民経済雑誌 169(2)   1994/02   57-77

単著 メキシコ経済の「自由化」とNAFTA 經濟「自由化」政策と国民生活への影響 經濟と経済学 74   1993/09  53-77

cf.  小幡道昭 コンピュータと労働 経済学論集 58-3  1992/10   27-51

単著 価値―生産価格体系にける「労働の比重」の貫徹形態ー国際価値論の若干の整理 經濟と経済学 71   1992/03    131-141

cf.  名和隆央 CNC技術と労働過程の変革 立教経済学研究 45(3)   1992/01  79-103 

単著 世界市場における総労働の不完全性ー国際価値論における価値実体について 經濟と経済学 69  1991/12    45-64
単著
 労働生産性・平均的生産性・国民的生産性ー国際価値論における平均的生産性の概念について 經濟と経済学 68   1991/02   35-55

cf. 佐野正博 技術の歴史的発達過程と法則性 東京農工大学一般教育部紀要 25   1988  61-73
cf. 門脇重道 技術発達における根本要因 科学史研究 Ⅱ 27   1988   45-48
cf. 門脇重道 動力技術の発達法則についての石谷説の再検討 科学史研究 Ⅱ 25  1987/06  255-257
cf.  中村嘉彦 コンピュータ発展の歴史と将来動向 CRL News No.115  1985/10
cf.  森谷正規 日本の技術開発の特性と今後の方向 精密機械 46(1)  1980/01  3-10
cf.  石谷清幹 技術の内的発達法則からみた船用機関の史的展望 日本船用機関学会誌 12(9)   1977    604-606
cf.  嶋啓 技術論におけるいわゆる意志的適用説についてー経営技術論のための序章ー 経済論究 25 1970/10   1-23
cf.  石谷清幹 技術における内的発達法則について 科学史研究 52  1959/11  16-23

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インクルーシブ・マーケティング inclusive marketing


 inclusive marketing

 人種性別などの多様性に配慮した販売活動のこと。宣伝であればinclusive advertising。 この問題で私は google photosの見出し写真の問題を2023年4月にnoteのなかで提起したことがある。内容は転載すると以下のとおりである。要するに多様性を意識する中で、黒人ばかり使ったり、というのも行き過ぎではないか、という問題提起である。なおgoogle photos communityでも問題提起した結果、見出し写真は国際的に共通のものだと分かった。しかしそれでも違和感は私は残る。国際的な人種構成に配慮すれば、ほとんどが黒人という構成にはならないはずで、この構成は私としては疑問がある。
 長年疑問に思うのはgoogle photoの見出し写真の構成である。日本語の見出し文字があるので日本向けだろう。よくわからないのは写真の構成である。6枚のうち3枚は黒人の家族。アベックは黒人男性と日本人女性だろうか。パーカーを着た父子の写真は人種は不明としておこう。すると画面に写っているのは黒人が8人。黄色が3人。人種不明が2人だ。この構成がなぜ日本向けのgoogle photoに使われるのか。またなぜ長年変更されないのか?よくわからない。はっきり言えば日本向けとしては、この写真の組み合わせは失敗だ。いろいろな人種の人が使われることに反対ではない。ただこの構成だと、やはり黒人へのバイアスがかかりすぎている。その意図がよくわからないのでこの構成は気持ちが悪い。googleに勤めている人はこの写真構成を見て違和感はないのだろうか。

https://note.com/hiroshifukumitsu/n/n0afd4b2d0ec1
google photoの見出し写真について - Google フォト コミュニティ support.google.com


 autism   Baumol's cost disease   bulimia   bullshit job capital flight 
 China as a dystopia  choke point   coffee and urinary stone  concussion 
  dementia   digital Leninism   hysteresis inclusive marketing 
  infection disease interstitial pneumonia  job type employment  
  market Leninism   menopause  osteoarthritis  peer pressure
  presbyopia  schizophrenia stationary state  subarachnoid hemorrhage 
  US-China decoupling Z-generation  



米中デカプリング US-China decoupling


US-China decoupling:米中ディカプリング。まずカプリングcouplingは結合という意味。その行為或いは部品を指す。Decouplingはその逆なので分離という意味。米中両国の貿易戦争が過熱する中、相手国からの輸入を制限から進んで禁止に至れば、過度な依存状態の修正(貿易摩擦trade friction)から進んで分離:US-China Decouplingを志向する段階に進んだと言える。両国の貿易依存関係の深さから、分離に至ることはないという解説がしばしばなされたこともある。しかしこれは台湾有事はない、と断言することと同じ、希望をのべているだけではないか。
 背景にある問題は、中国の経済発展が進めば、民主的な国になるという仮説(リプセット仮説Lipset Hypothesis, Seymon Martin Lipset 1922-2006)の崩壊である。実際には経済発展にもかかわらず、中国の民主化は進まなかった。あるいは独裁的な国で経済成長が生じた(開発独裁:development dictatorship)。むしろ習近平のもとで、個人的な独裁体制は強化されたと思える。その独裁体制で国内を締め付けるとともに、香港における民主主義を力で弾圧した中国は、今、台湾を脅かしている。リプセットの仮説は、中国の取引を拡大したい資本家経営者に都合が良かった。今は中国の政治の矛盾に芽をつむろう。しかし長いスパンでみれば、中国との経済交流拡大は中国の民主化につながると。しかし実際にはそうならなかった。

 共同富裕社会の実現
 中国政治の民主化
 非民主主義的政権は経済活動にとってどのような問題があるのか。行政の腐敗。社会のルールの透明性も問題もある。突然の方針の変更や刑罰・罰金などを科されるリスク。政治が不安定化するリスクなども考えられる。
 我々にとっては、この問題は中国リスクを高める。中国リスクを引き下げようとする動きは日本と中国のDecouplingを進めることとが二重写しに見える。
 中国上海で起きたロックダウン(2022年3月末~5月末)によるサプライチェーン途絶は、多くの日本企業が脱中国を模索するきっかけになった。2023年3月、日本の製薬会社幹部が、中国で反スパイ法容疑で拘束されたことも衝撃を与えた。すでに反スパイ法容疑で逮捕された日本人は14名に及ぶとされる。中国進出が危険と隣り合わせだということを、日本企業は認識すべきではないか。
 非民主主義国家、中国と国際社会はどう向き合うべきか。さまざまな中国リスクを警戒して、現在以上に中国と交流を深めることは避けようというのは、一つの方向性である。事実、対中国投資が広範囲に抑えられている(投資規模の縮小、新規投資の回避など)。この投資が清算・撤退に至れば、それは分離という段階だといえる。
 距離的に近い中国という巨大市場のメリットを考えて、なお中国投資を拡大するという選択を否定しているわけではない。しかしリスクの大きさとメリットとを、十分比較考量することが経営者には求められる。

 外国企業へのリスク増大 中国改正スパイ法、米当局が警告 Reuters 2023年7月1日
   米中デカプリングと日本株高 note 2023年6月29日
 「アステラス社員拘束」の恐怖 toyokeizai.net 2023年3月28日
 コマツ、中国子会社を再編 生産能力4割減 日刊工業新聞2023年3月14日 
 なぜ中国市場注力で成長遂げたコマツは今、急速に脱・中国を進めているのか 現代ビジネス 2022年10月13日
 ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ sankei.com 2022年8月24日
 マツダ、部品の中国依存脱却へ200社に協力要請 nikkei.com 2022年8月12日
 中国進出企業数減少傾向強まる 帝国データバンク 2022年7月22日

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ディストピアとしての中国 China as a dystopia


China as a dystopia
  utopia=理想郷の反対をdystopia 反理想郷、暗黒世界という。中国をディストピアdystopiaだという言い方がいつ始まったかは、まだ確定できないが、ゼロコロナ政策を実行する中国をディストピアだと批判する意見が高まったことは事実だ。ゼロコロナ政策に伴う、都市封鎖あるいは居住区の封鎖。それに対して、人々を監視し、人々の自由を奪い、閉じ込める、といったマイナスのイメージが高まったことも事実だ。ほぼ同時期に香港において、中国政府が一国二制度の国際的な約束を自ら破り、香港の人々が享受していた言論・思想の自由を奪ったことは、中国のマイナスのイメージを強めた。なおこの議論の内容は、デジタルレーニン主義Digital Leninismで議論される内容、中国がデジタル技術を駆使した監視社会であるという議論と重なっている。
 これに対して、社会が個人情報が流通することで便利になる側面を強調する議論があるが、そうした議論をする人が議論を避けているのは、中国の政治システムの問題である。政治の問題を忘れて経済の議論をすることには問題があるのではないか。

 中国共産党が目標に掲げてきた「共同富裕」は確かに、理想郷の一つの側面である。そして中国の経済発展も事実ではある。しかし政治制度の改善が伴っておらず、習近平政権のもとで民主化は却って後退した。支配政党は中国共産党だけであるとか(独裁の容認)、つまり政権党の選挙による交代を認めないといった政治制度の在り方は、前近代的である。中国の歴史を振り返ると、何度も民主主義的な思想は芽生えたが、それを抑えてきたのが中国共産党の主流派だといえる。この点で、なお中国の経済の発展だけを議論して中国の政治的遅れを容認する研究者もいるのは残念だ。
 たしかに問題は中国の人が現状をどう判断するかではある。私たち日本人が他国である中国の在り方を議論することには慎重さが必要である。
 なお暗黒世界のイメージは、しばしば終末論eschatlogyで語られる、最後の審判the doomsday後の世界=黙示録 アポカリプスthe Apocalypse or the Revelation, 黙示録後の世界=ポストアポカリプスpost Apocalypseと重なる。

https://note.com/hiroshifukumitsu/n/nbca97dd0ecf7
中国「社会信用スコア」への誤解はなぜ生まれたのか MIT Tech.Review 2023年1月4日 
中国における社会的信用システム なぜそんなに怖いのか Tutanota 2022年11月10日更新 
現在の中国は「秦の時代」に逆戻り 1984年がやってくる NewsWeek 2022年10月11日
中国でディストピアものが規制されないのはなぜか? Note 2022年3月4日
「監視社会=暗黒」図式で中国語る日本、重要な視点抜け落ち Globe 2020年7月13日更
SFのディスピア思わせる中国のコロナ隔離生活 AFP BB News 2020年5月12日
本当はネガティブじゃない監視社会・中国のリアル AMP 2020年3月8日
中国の「社会信用システム」分かりやすくイラスト解説 Gigazine 2020年1月8日

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市場レーニン主義 market Leninism


market Leninism レーニン主義とは共産主義運動を指導する思想であり、共産党の独裁を正当化する理屈を含んでいる。資本主義から社会主義への過渡においては、資本主義への揺り戻しを防ぐために共産党による独裁は必要であると。ところで、鄧小平の指導のもと中国は、経済システムの資本主義化を進めたが、中国共産党は共産党の指導=独裁を放棄しなかった。つまり、共産党の指導のもと、計画経済を市場経済に戻した。このことを、市場レーニン主義と呼んでいる。ただ市場レーニン主義は、日本ではあまり使われない。
 なおレーニンも、ロシア革命後の新経済計画NEPの時期に、つまり国家を共産党が抑えた段階(共産党による独裁となった段階)後で、市場経済の復活を容認した時期がある。それを国家資本主義state capitalismを推進すると表現している。この国家資本主義という言い方の方が日本ではよく見られる。なお中国の今日の在り方を、党国家資本主義party state capitalismだという人もいる。
 国家資本主義と市場レーニン主義とは、かなり似た意味で使われることがある。
 しかしこのような事態は、想定されていなかった。そこで多くの疑問が出てくる。まず市場経済を認めた現状は、社会主義なのか資本主義なのか。なお社会主義だというのが、中国共産党の立場である。社会主義だとして、ではなぜ共産党は独裁を放棄しないのか。これについては直接答えず、西欧的民主主義を実現する必要はない、との回答が返される。自分たちなりの民主主義を実現している、西欧的民主主義は、不効率で混乱を生むだけだと。
 このような中国の政治経済のありようは、市場レーニン主義と表現される。市場経済ではあるが、政治的に共産党が独裁を続けている。それはレーニンが、ロシア革命のあと、民主的な議会を否定したことを彷彿とさせる。 

 market leninism Collins English Dictionary
   state capitalism (wikipedia)
 国家資本主義(wikipedia)
 戦時共産主義から新経済計画へ
   ブレマー 国家資本主義の成長 2009
   ブレマー 自由主義の終焉 2010
   Market Leninism by Jonathan Daniel London, Sept.2011
   John Avlon, Market Leninism vs. the West, The Daily Beast, Mar.30, 2014 updated Apr.14, 2017
   Market Leninism:capitalism with Communist characteristics, Democracy Digest, Mar3, 2016  authoritarin capitalism 権威主義的資本主義だとしている。
 国家資本主義vs欧米型資本主義 東洋経済2019年4月5日
   中国の党国家資本主義 2021年

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認知症 dementia

dementia 認知症。ディメンシャ。脳細胞の働きが悪くなって、記憶、言語、問題解決などの能力が失われること。多くはAlzheimer’s disease=アルツハイマーズと呼ばれる病気が原因で発症する。Alzheimer’sのメカニズムについては完全に解明されておらず、不明な点が多いが、進行性の病気progressive diseaseで、時間の経過とともに症状が悪化する。そのためAlzheimer'sについては、決定的な治療法が存在せず、進行を効果的に遅らせるができないとされてきた。そのため自身や家族がアルツハイマーAlzheimer'sだと診断されると、絶望的に感ずる人も少なくない。認知症については、このほか脳血管性認知症vasculer dementiaなど、アルツハイマー以外が原因となるケースもある。

 アルツハイマー 新治療薬について 2023年1月16日

 認知症は身近な話題である。65歳以上になると発症の確率があがり、85歳以上では4人に一人の割合で発症する。有名人では、たとえばイギリスで首相を務めたMargaret Thatcher(マーガレット・サッチャー1925-2013 首相在職は1979-1990)そしてアメリカで大統領を務めたRonald Wilson Reagan(ロナルド・レーガン1911-2004 大統領在職は1981.1.20-1989.1.20)。この二人がいずれも退職後に認知症を患ったことはよく知られている。

Doctor Opinion: What a doctor sees when Joe Biden hesitates-Dementia  Doctor Mike Hansen 2024/06/28


loss of train of thought   言おうとしていたことを忘れる
precursor  前兆
mci:mild cognitive impairment 軽度認知障害
antihistamine 抗ヒスタミン薬


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                    US-China decoupling Z-generation  


Major Writings of Hiroaki Yanagi

栁啓明 やなぎ ひろあき 氏の著述目録 1989年生まれ 学部時代に弁論部再建に貢献 2024/03法政大学大学院社会学研究科後期博士課程満期退学 政治経済研究所理事・同事務局長 早稲田大学歴史館東伏見アーカイブス非常勤専門嘱託を兼務 
Research Map 栁啓明


報告 清仏戦争以降の東アジアの境界と八重山の開墾事業 日本植民地研究会第32回全国大会 2024/07/20

論説 滝口宏の学知形成と大学の調査研究 十五年戦争期から八重山学術調査における「郷土史」の再編 早稲田大学史紀要 55  2024/03    63-83

論説 19世紀の戦争と先島諸島:日清戦争以前の八重山における開墾事業 政経研究時報 26(3)   2023/12   17-19

報告 19世紀の戦争と先島諸島 日清戦争以前の八重山における開墾事業 公益財団法人政治経済研究所大島社会文化研究室研究会 2023/09/30

報告 旧慣温存政策下における八重山の共同体―調査と開墾にみる「旧慣」強度 アジア民衆史研究会2023年第1回研究会 2023/07/02

論説 琉球・八重山列島の近代から東アジアの植民地主義を透視する 「境域」における資本主義の展開と共同性の葛藤 政経研究時報 21(3)   2018/12   12-15

論説 内地の西端地域 与那国村における民衆間対立 1924~1933年の「自治」に着目して 社会志林 63(4)  2017/03  175-189

共編著 知の史的探求:社会思想史の世界 八千代出版 2017/03
    担当 近代琉球の「境域」と政治文化 201-227 

Major Writings of Masahiro Yoshida

吉田真広 よしだ まさひろ 氏の著述     1958年北海道生まれ

吉田真広(駒沢大学教員紹介)

吉田真広 My Portal in Research Map


報告 公益財団法人政治経済研究所現代経済研究室報告「国家資本主義と債務国家資本主義」2025年6月14日午後2時-4時。於:政治経済研究所(広報準備中)
報告 Debt State Capitalism as a radical structure of state capitalism in modern capitalism, ICAPE 2025 Conference, 2025/01/06   

論説 債務国家資本主義―現代資本主義の蓄積構造 立命館経済学 72(4)  2024/03 116-132

cf.  新田滋 「国家資本主義」概念・再考 社会科学年報(専修大学)58  2024/03  195-221 

論説 途上国における国家資本主義と債務国家資本主義の展開 アジア・アフリカ研究 64(4)  2024  41-61 英文要旨 Development of State Capitalism and Debt State Capitalism in developing countries  

報告 ”Debt State Capitalism“ as a Feature of Modern Capitalism, Radical Institutionalism for 21st Century, AEA Annual Meeting 2024, 2024/01/07 

cf.  岡本英男 現代資本主義と財政赤字 季刊経済理論 58(4)  2022/01  50-65

cf.  溝端佐登史編著 国家資本主義の経済学-国家は資本主義を救えるのか? 文眞堂 2022/01 → 酒井正三郎 書評「国家資本主義の経済学」 比較経済研究 61(1)  2024/01  41-45

共著 第6章 グローバル経済下における国家と信用-債務国家資本主義の構造ー 松本朗編著「グローバル経済と累積債務の構造」晃洋書房2021年3月, 148-179   → 飯島寛之 書評「グローバル経済と累積債務の構造」 政経研究 116    2021/06   127-134

単著 Capital Accumulation Structure and Balance of Payments in the UK in Relationship to Brexit 駒澤経済学論集 52(3・4) 2021/02  61-70

コラム リーズと貿易政策 駒大PLUS 2019/11/25

論説 戦後日本の資本蓄積構造:日米経済摩擦と金融自由化 駒澤大学経済学論集47(3) 2016/02 3-12  Structure of Capital Accumulation in Japan after World War Ⅱ, Feb.2016

cf. ヴォルフガング・シュトレーク著 鈴木直訳 時間かせぎの資本主義 いつまで危機を先送りできるのか みすず書房 2016/02

cf. 山田鋭夫 移行経済と国家資本主義 季刊経済理論 52(2)  2015/07  5-15

cf. 坂田幹男 グローバリズムと国家資本主義 御茶ノ水書房 2015/02

cf. 日臺健雄 「国家資本主義」論の理論的系譜 比較経済研究 52(1)  2015/01  19-31

論説 資本蓄積過剰と資本輸出による資本構造変化:資本の世界性の徹底 北海学園大学経済論集 61(4)   2014/03   47-57

論説 東アジアの国際収支と国際収支発展段階説 福井県立大学経済経営研究 30  2014/03   89-109

論説 統一通貨に関する収斂促進要因と阻害要因の貨幣・信用論的考察 駒澤大学経済学論集 44(3)  2013/03    49-65

共編著(with 秋山誠一) ドル体制とグローバリゼーション 駿河台出版社 2008/05 → 徳永潤二 書評「ドル体制とグローバリゼーション」 季刊経済理論45(4) 2009/01 97-99

cf. 山田鋭夫 グローバル化と資本主義モデルの諸相 生活経済政策 92 2004/09  11-17

論説 海外投資と資本蓄積ーアジア金融危機の構図 福井県立大学経済経営論集 9  2001/03    35-61

論説 再建金本位制の崩壊と対外ポジション 福井県立大学経済経営論集 7  2000/01  13-32

学位論文 為替相場制度研究:対外政府支出との関係から 國學院大學博士 乙163号 1999/03/06

単著 今日の国際収支と国際通貨 梓出版社 1997/10

cf. the global economy com

Why Chinese economy is about to collapse

Is China's high-tech overproduction killing jobs in the West? CNA Insider 2024/06/07

                 



Aaron Watson, Why Chinese economy is about to collapse    2024/06/03


 IMF 中国の経済成長率見通し5.0%に引き上げ NHK 2024/05/29

G7声明对中国产能过剩表示担忧  NHK World 2024/05/26




一年两万块的中国大学都是谁再读    中国高校是怎么样走向堕落的   Anthony 看世界 2024/05/24

中国 4月の経済統計 不動産投資落ち込み続く NHK 2024/05/17

China's New World Order  How dependent is the West? DW Documentary 2024/05/16


“与邻为壑”中国产能过剩的原因与解方在哪里   自由亚洲电台 rfa  2024/05/02
     与邻为壑:自国の利益のため隣国を利用すること、洪水に際して隣国を水の通り道(壑)とすること

中国到底没有“产能过剩”? 为何事关欧美 BBC 2024/04/23

产能过剩:中国的生产   全球的麻烦?   FT 2024/04/16

強権統治加速  柯隆    阿古智子  BS11    2024/04/04


柯隆 岐路に立つ中国経済の行方 東京財団政策研究所 2024/04/01

どこまで落ち込む中国経済 柯隆  TBS News Dig 2024/03/30


Wendover Production, Why China's Economy is Finally Slowing Down 2024/03/22


中国で何が起きているのか 柯隆     jnpc     2024/03/18


中国経済低迷と言論統制  柯隆       BS11  2024/02/28



The real reason China's economy in Crisis, Hamish Hodder  2024/01/29


China's Fundamental Economic Problem, Poly Matter 2023/11/07

 


China's Great Slowdown, Bloomberg Originals 2023/07/31



What China's falling population means for its future, Bloomberg Originals 2023/04/14



Xi stresses safe guarding national secuirty, social stability  CCTV 2022/10/16


Xi stresses improving people's well being, CCTV 2022/10/16


Xi stresses strong public health system to safeguard people's health, CCTV 2020/06/03 




New Socialism: Democratic Socialism

Democratic Socialism 
 cf.   Classics of Marxian Economics ; History of Chinese Economics
                 Kishida's New Capitalism ; Welfare State
                    Marxian Economics  ;  Monetary Theory

解題:「新しい社会主義: new socialism」という言い方は、繰り返し違う意味で使われてきた。「民主社会党」が「社会党」から分離したとき(1960年1月)、掲げた標語は新しい社会主義だった。1960年代から1970年代、ソ連や東欧などで社会主義経済を行き詰まりを打破しようとした改革も「新しい社会主義」と紹介された。そしてソ連が崩壊する前後にも、人権や議会制度などを尊重する「新しい社会主義」が再び議論された。よく考えるとそれは新しい動きではなかった。レーニンによるロシア革命が成功したとき(1917年)、レーニンによる議会制度の否定:いわゆる暴力革命をどう評価するかで、ヨーロッパの左派は分裂した。ドイツの社会民主主義は、レーニンを批判し、議会制度を肯定する立場である。ロシアにも議会制度を守ろうとする考え方はあったが、それをレーニンは否定してしまった。だからレーニンは政権を取れた、という言い方は恐らく正しい。しかしそうした人権や議会制度を軽んじる社会主義なら要らないというのが、レーニン以降の一つの考え方であろう。
 ここで取り上げる「新しい社会主義」とは議会制民主主義と市場経済とを肯定する一方、個人間の所得格差の拡大、環境問題の深刻化など資本主義がもたらす諸問題を反省材料として、新しい社会システムの構築を目指す近年のさまざまな試みや提案を包含したものである。ソ連が崩壊したあと、新自由主義的経済思潮が強まり、世界経済の一体化(グローバリゼーション)が進んだ。その中で、所得格差・資産格差の拡大が進んだ。途上国の中には経済発展する国が生まれたが、まだ離陸できない国もあり、全体としては南北問題も拡大した。また地球の温暖化に象徴される環境問題も進んだ。以下では一歩進めて階級的国家観を否定して、すべての国民を支持基盤とした福祉国家を目指すことを新しい社会主義の骨格とする考え方を示した。

試論:ソ連や中国については、とくにこれらの国に見られた共産党による独裁は批判対象であり、模範ではない。
 経済の運営システムとして、市場経済システムを支持する。市場経済システムを通じた選択の自由、効率性の改善を支持する。他方で、市場経済システムが抱える限界や問題も意識する。所得や資産の格差はこのシステムのもとでは拡大しやすい。民主主義を確保するためにも、生じた格差を縮小する仕組みを導入する。所得格差・資産格差を修正する意味で、所得税における累進課税、公益目的の寄付を奨励し、資産に対する遺産税を支持する。資産格差・所得格差の拡大に反対するという意味でこの思潮は社会主義であり、併せて民主主義を擁護するこの思潮は、民主主義的社会主義democratic socialismあるいは社会民主主義social democracyだということもできる。
 市場経済システムでは、公益が軽視されたり外部不経済が生じることがあるほか、個人的利益が追求されがちである。これまですでにわかっている、こうした問題を縮小させる努力を続ける。公共財の供給、外部不経済の縮小に政府が責任があることを明確にする。競争上の不正を排除し、公正を担保するために、民間と政府とが協調して市場を監視し必要に応じて摘発する。経済倫理を重視する企業が、競争において優位になる仕組みを導入し、官僚の汚職や不正についても厳しく取り締まる。
 民主主義を支える個人の権利を擁護するという意味も込めて、福祉国家welfare stateを目指す。等しく医療、教育を受ける市民の権利を擁護する。所得にかかわらず普遍的にサービスが供給する。失業に対しては雇用保険とともに、職業訓練、学び直しの機会を確保することで対処する。このような議論が、新しい社会主義だとすると、これは日本の社会制度の現状と大きく乖離するものではない。

2016年
Trebor Scholz, Platform Cooperativism: Challenging the Cooperate Sharing Economy, Rosa Luxemburg Stiftung New York Office 2016/01
田畑稔 「アソシエーションの理論と実践」の前進へ:増補新版「マルクスとアソシエーション」刊行を機に 季報唯物論研究 134  2016/02   98-112
伊藤宏一 シェアリング・エコノミーとコモンズ論の展開 CUC view & vision 2016/03 42-46
間宮陽介 コモンズとしての社会的共通資本とそのマネジメント 水資源・環境研究29-2 2016 20-25
池上彰×佐藤優 希望の資本論 私たちは資本主義の限界にどう向き合うか 朝日新聞出版 2016/06  2015/03出版の同名図書の文庫化

2017年
芦田文夫 「市場経済をつうじる社会主義」と民主主義論 立命館経済学 65(5)  2017/03 3-32
market socialism, social capital 2017/08/15


2018年

The Millennial socialists are coming, New York Times, 2018/06/30
cf. Millennial socialism in wikipedia
マイケル・ヘラー著 山形浩生・森本正史訳 グリッドロック経済―多すぎる所有権が市場をつぶす 亜紀書房 2018/10
ジャコモ・コルネオ著 水野忠尚ほか訳 よりよき世界へ 岩波書店 2018/11 cf. Is Capitalism Obsolete? A journey through alternative economic systems, presentation by Giacomo Corneo cf. 書評 石川尚文 朝日新聞 2019/02/09
Towards Shareholder Socialism? An Interview with Giacomo Corneo, cicular conversation 2018/11/20
Giacomo Corneo, Some institutional design for shareholder socialism, Review of Social Economy 77-1, 2018/12, 1-23
宮田惟史 マルクスとアソシエーション:新社会のモメントは資本主義のなかにある 政治経済研究所政経研究 111   2018/12    72-90

What is the social market economy?  onlienkas  2018/12/03


2019年

Millennial socialism: A new kind of left-wing doctrine is emerging. It is not the answer to capitalism’s problems, Economist 2019/02/14
cf. デイヴィッド・ピリング著 仲達志訳 幻想の経済成長 早川書房 2019/03 (問題意識はわかるが、文章が冗長で読むのがつらい。) 
cf. PragerU  capitalism vs socialism  2019/03/04

Understanding Democratic Socialism, act.TV  2019/05/16



斎藤正美 資本主義的生産様式における労働様式から社会主義的生産様式における活動様式への展開 政治経済研究所政経研究 112 2019/06 37-45
Why Democratic Socialism is Gaining Popularity in the United States, CNBC, 2019/07/28
伊藤誠 新自由主義の克服と二一世紀型社会主義の可能性 科学的社会主義255 2019/07 28-37


2020年
Thomas Piketty, Capital and Ideology, 2020 cf.原書仏語版は2019年刊行. ピケティ著 山形浩生・森本正史訳 資本とイデオロギー みすず書房 2023/09  cf. 同書評 神林龍 朝日新聞 2023/10/14)cf. Interview with Thomas Piketty, FT 2020/02/12
ポズナー&ワイル著 安田洋祐監訳 遠藤真美訳 ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀 東洋経済新報社 2020/01cf.柏木亮二 「価格」にラディカルな役割を 「ラディカル・マーケット」ほか NRIコラム 2020/03/19 cf.安田洋祐 ラデカルマーケットとは何かー資本主義を救う急進的な市場主義という処方箋 Newsweek日本版 2020/08/24 cf. 同書評 濱口桂一郎 労働新聞社 2021/07/01 cf. Glen Weyl on Wired UK 2019/03/27
Miatta Fahnbulleh, The Neoliberal Collapse-Markets are not the Answer, Foreign Affairs, Jan/Feb. 2020 
Jerry Muller, The Neosocialis Delusion-Wealth is not the Problem, Foreign Affairs Jan/Feb. 2020 

The Difference between Democratic Socialism and Socialism, NBC News Now, 2020/02/29

cf. カール・マルクス著 的場昭弘訳・著 新訳 哲学の貧困 作品社 2020/03

松村薫 AIで「新しい社会主義」は実現可能か リコー経済社会研究所 2020/05/01
斎藤幸平 全米の若者が熱狂する「新しい社会主義」 エコノミストonline 2020/05/25
cf. 的場昭弘 未来のプルードン 資本主義もマルクス主義も越えて 亜紀書房 2020/06

近藤康史 なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか OPINION 2020/06/03
周来友 日本は世界に誇るべき「社会主義国」です Newsweek 日本版 2020/07/27
斎藤幸平 人新世の「資本論」 集英社新書 2020/09
ギャレス・デイル著 若森章孝ほか訳 現代に生きるカール・ポランニー 「大転換」の思想と理論 大月書店 2020/09
cf. エマニュエル・サエズ/ガブリエル・ズックマン著 山田美明訳 つくられた格差 不公平税制が生んだ所得の不平等 光文社 2020/09
cf. セルジュ・ラトウーシュ著 中野佳裕訳 脱成長 白水社 2020/10
占部まり 宇沢弘文の「社会的共通資本」が今。響く理由 東洋経済online 2020/10/30
森村進 私有財産は多すぎるか?競売されるべきか? 一橋法学19(3)  2020/11 19-63
ビンヤミン・アッベルバウム著 藤井清美訳 新自由主義の暴走 早川書房 2020/12
池上彰×的場昭弘 いまこそ社会主義 混迷する世界を読み解く補助線 朝日新聞出版朝日選書 2020/12

2021年
Christian Neuhauser, Property-owning democracy, market socialism and workplace democracy, Review of Social Economy 79-3 Jan.2021 554-580 
John E. Roemer, What is Socialism Today? Conceptions of a Cooperative Economy, Cowles Foundatin Discussion Papers 1-1-2020 
Tully Rector, Market socialism as a form of life, Review of Social Economy 79-3 Feb.2021 581-606

cf. Miesesmedia, What is socialism? 2021/03/24
大澤真幸 新世紀のコミュニズムへ 資本主義の内からの脱出 NHK出版選書 2021/04
ブランコ・ミラノヴィッチ著 西川美樹訳 資本主義だけ残った みすず書房 2021/06
Kristian Niemietz, Left turn ahead: Surveying attitudes of young people towards capitalism and socialism, iea research, 2021/07/06 
cf. 倉坂秀史 持続可能性の経済理論 SDGs時代と「資本基盤主義」 東洋経済新報社 2021/07
Rebecca Henderson, Reimagining Capitalism in a World on Fire, Stern Strategy Group, 2021/08/28


瀬能繁 社会主義化するアメリカ 日本経済新聞出版本部 2021/10

cf. 井上岳一 コモンズが開く地域の未来 日本総研ニュースレター 2021/11/01
斎藤幸平 カール・マルクス「資本論」2021年12月(NHK100分de名著)Mook NHK出版 2021/11
Rebecca Henderson, Reimagining Capitalism, Management Business Review, Winter 2021, 18-23
cf.飯田一史×瀬能繁 アメリカの若者が社会主義化している?「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち 現代ビジネス 2021/12/20
コロナ禍で大ヒット 人新世「資本論」 斎藤幸平さんに聞く"脱成長"の真意 ANNnews 2021/12/29

2022年
James Muldoon, Platform Socialism: How to reclaim our digital future from big tech, Pluto Press, 2022  cf. Platform cooperativism in wikipedia
Carnevali and Ystehede, Is socialism back? A review of contemporary economic literature, Journal of Economic Surveys, Jan.2022
伊藤誠 カール・ポランニー社会主義論 21世紀型社会主義の多様な可能性 高崎経済大学論集 64(2)  2022/01  1-16
二宮元 新自由主義とコロナ禍をのりこえ新しい社会を展望する 月刊全労連 2022/01 1-11
Giacomo Corneo, Progressive sovereign funds, Journal of Government and Economics 5 Spring 2022
 トマス・ピケティ著 山本和子・佐藤明子訳 来たれ、新たな社会主義 世界を読む 2016-2021   みすず書房 2022/04
 同上書評 根井雅弘 東京新聞  2022/05/15
福光寛 岸田首相の新しい資本主義に関する文献目録 Note 2022/10/17
Is capitalism actually broken? TED Ed. 2022/11/02
ニック・スルネック著 プラットフォーム資本主義 人文書院 2022/11

2023年
斎藤幸平 脱成長コミュニズムの実現に向けて シャプラニール 2023/01/27
安田洋祐(大阪大学) 新しい資本主義と社会的共通資本 環境省 2023/02
資本主義経済と社会主義経済 NHK for school 2023/02/07
Bruno Jossa, On Market Socialism, Elgar Online 2023/04
加藤正文 未来への航跡を描いて:「新しい社会主義」への挑戦 「世界」955 2022/04 159-161
ジェイソン・ヒッケル著 野中香方子訳 資本主義の次に来る世界 東洋経済新報社 2023/05
大澤真幸 資本主義の”その先”へ 筑摩書房 2023/06
松島斉 新しい資本主義 新しい社会主義:社会的共通資本の制度設計 「世界」970 2023/06 176-185
小林小百合 財産権としての情報の保護:憲法上の財産権論からの試論 一橋法学 22-2 2023/07 85-102
合田寛 新自由主義の破綻と「新しい社会主義」の展望 「経済」335 2023/08 85-99
従業員オーナーシップ・プラットフォームの"Teamshares"がSeriesDで累計254M調達 ATPARTNERS 2023/08/21  
cf. EBOのメリットとデメリット M&A総合研究所 2022/06/06更新
伊藤誠 「資本論」と現代世界:マルクス理論家の追憶から 青土社 2023/09
松井曉 ここにある社会主義 今日から始めるコミュニズム入門 大月書店 2023/09
合田寛 「新しい社会主義」の展望と「近代的所有権」の再考 政経研究時報 2023/09 7-10
Teamshares 従業員への株式付与がオーナー退職の中小企業を救う Note 2023/09/01
瀧俊雄 新しい社会主義をDXでかなえる、知られざる米Teamsharesの実践 日経XTECH  2023/10/16 

なお 従業員の代表を監査役に入れる形の従業員の経営参加がドイツそして韓国で行われており、従業員が株式を保有する持ち株会制度はアメリカ、日本、韓国で行われている。これらについては最近の論文ではないが以下を参照。
 陳浩 ドイツのコーポレート・ガバナンスの変容と監査役会改革の課題 立命館国際研究24-2 2011/10 537-574 
   梁先姫 韓国における従業員経営参加:従業員持ち株制を中心に 四天王寺大学紀要52 2011 265-281
    このほか
   持ち株会の仕組みや特徴について M&Aマガジン 2022/07/13更新 なお非上場会社については、従業員持ち株制度(J-Net21)を参照。



   

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