兵庫県民の覚醒が必要
斎藤元彦氏は第三者委員会の出した報告書に従わない態度を明確にした。この第3者委員会は、藤本久俊氏を委員長に、委員2名、調査員３名、全6名の弁護士で構成されている。報告書の公開は2025年3月19日。
報告書に対する態度を、斎藤は、3月26日の記者会見、そして3月27日の定例記者会見で明らかにした。斎藤は、第三者委員会によるパワハラ認定に関しては「真摯に受け止める」としたが、一連の対応は適切だったという自説を曲げず（3月26日）。自身への処分も否定した（3月27日）。
そもそもパワハラを疑われて失職した斎藤元彦氏だったが、兵庫県民はその彼を再選出した。つまり、パワハラを疑われた斎藤元彦氏を再選出した。外部から何を言おうと、兵庫県民自らこの知事を再選出した事実は消えない。死人を出してもなお、斎藤に投票した兵庫県民の民度を疑う声が出るのは当然だ。兵庫県民の民度の低さをめぐって
なお2024年11月17日に行なわれた兵庫県知事選挙で、斎藤氏は最多得票を得たが、得票率で過半数を得たわけではない。つまり兵庫県民の多数が、斎藤氏を避けたことも事実なのだ。
私自身の考えは、仮に斎藤氏の改革が正しいものだったとしても、死人を出した段階でアウトで、本来、斎藤氏は再出馬するべきではなかったというもの。なお、斎藤氏の暴走を支えたのは副知事だった、片山安孝氏である。片山は、内部告発に対して、告発者探しをして、西播磨県民局長のパソコンを回収し処分を実施、局長を自死に追い込んだ（2024年7月7日）。ことが明らかになって片山は辞職したが（7月末）、この片山の責任は極めて重い。
そして兵庫県維新の会の責任も重い。兵庫県維新の会は、もともと斎藤元彦氏の推薦母体。そのこともあって、斎藤元彦氏によるパワハラ疑惑に対して、斎藤氏を明確に非難せず、裏で斎藤を支援する態度を続けた。議会が設置した百条委員会でも、維新はパワハラの認定を避けるように策動を続けた。
なかでも、百条委員会のメムバーでもあった増山誠は、守秘義務を破って委員会情報のリークを行った。委員会で責任ある立場にあった岸口みのるは、同僚議員の竹内英明氏を貶める情報を、立花孝志に流した。その過程で、斎藤元彦は改革者であって、斎藤に関する疑惑を既得権勢力による妨害にすぎないとか、内部告発者の側に問題があるといったストーリーが作り上げられた。こうした虚偽のストーリーが、一部の県民に浸透し、一部の県民はSNSを通じ、虚偽情報を拡散させた。
そして、斎藤元彦氏が知事に再選された。しかし県議の竹内氏に対する個人攻撃は、その後も続き、竹内氏は県議を辞職。さらに自死に至った（2025年1月18日）。この悲劇は、片山、岸口、増山、立花、などの底知れぬ悪意の結果である。理解できないのは白昼、公然と行われた個人攻撃を、兵庫県民の一部が支持したことだ。
百条委員会は2025年3月5日に報告書をまとめ、パワハラの認定に進んだが、増山は、反対討論を行っている。人を死に追いやった責任を彼は今も感じていないようだ。おそらく、同様の意見は兵庫県維新の会になおあるのかもしれない。それにしても増山が、なお人前で自分は悪くないと発言を続けるのはかなり異常だ。
兵庫県における過剰な個人攻撃
兵庫県における「維新の会」問題
斎藤は百条委員会（3月5日）、第三者委員会（3月19日）がそろって、斎藤のパワハラを認定し、斎藤や片山の行為の違法性を指摘したことに、正面から向き合わない。だからこそ、彼は辞職しない。ただ問題を複雑にするのは、この段階に至っても、斎藤を支持する兵庫県民もいることだ。たしかに、斎藤、片山、岸口、増山、立花は非難されるべき。しかし、同時に必要なのは、斎藤再選に手を貸し、今なお支持してい無名の兵庫県民の覚醒である。というのは、彼らが目覚めなければ、問題はいつまでも解決しないからだ。
訴訟合戦になった兵庫県知事選挙
兵庫県における「維新の会」問題
兵庫県における過剰な個人攻撃
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