Doctor Keiichiro Ohshima

大島慶一郎(1908-1996)と大島慶一郎関係文書に関する資料

診療所の歴史(医療生協さいたま大井協同診療所の歴史)
 1945   社務所での大島医師の診療開始
 1946   健康保険組合大井医院開設 院長 大島慶一郎
 1949   閉鎖に対し裁判闘争始まる
 1950 川越診療所開設
 1951 富岡診療所開設
 1952   裁判闘争に勝利し施設を買い取る

医療生協さいたま 秩父生協病院の全日本民医連の紹介ページ
   埼玉県の民医連の事業所一覧 住所・連絡先も掲載

所沢診療所 創立70周年ちらし 1953年9月1日に大島慶一郎医師を初代所長に迎えて所沢診療所が創立されたので、2023年9月で70周年を迎えたと伝えている ひこうき雲(医療生協さいたま) 2023 No.9

医療生協の歴史と沿革(日本医療福祉生活協同組合連合会HP)

cf. 記念誌「医療生協さいたま 合併30年の歩み」医療生協さいたま30周年事業実行委員会 2023/02
   この記念誌冒頭の記事により、埼玉県民主医療機関連合会の大会決議により医療生協化と組織統一が進められてきたことが分かる。つまり、民医連が医療生協化・組織統一を推進するという関係性にあることが理解される。そして1992年に県内の医療生協は統一され、「医療生協さいたま」がスタートしている。

政治経済研究所大島社会・文化研究室報告 大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望ー地域に残る戦後史資料の可能性を考える 報告 鬼嶋淳 専修大学文学部教授 2022/03/01 peatix
報告要旨 2001年に大井医院は解体され、大島慶一郎関係資料は、ふじみ野市立大井郷土資料館に運ばれた。資料の調査・整理・目録作りが行われ、2023年に目録が刊行される見込み。資料は3つの資料群に分けられる。1)戦後医療運動に関する資料、2)地域政治関係の資料、3)地域関連の資料 である。ほかに大島個人に関する資料があり、総数はダンボール箱で500箱以上。

政治経済研究所大島・社会文化研究室報告の告知 2022/02/01付け
報告要旨 および 主催主旨(事務局)


鬼嶋淳『戦後日本地域形成と社会運動―生活・医療・政治ー』日本経済評論社 2019に対する坂口正彦(大阪商業大学)の書評 歴史と経済 250 2021/01  62-64

cf.  鬼嶋淳 戦後地域における「デモクラシー」研究の課題と方法『部落問題研究』231  2020/02   26-31
cf.  『学習ブックレット 民医連の綱領と歴史』保険医療研究所 2019/03

ふじみ野市平成30年度(2018年度)事務事業評価シート 大島家文書の扱いについてはpp.19-20  評価日 2019/04/05  目録作成に向けた整理業務が記録されている 大島家文書については「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」と記されている。

科研成果報告書「戦後日本における医療運動の展開と地域社会形成に関する実証的研究」2018/06/13提出 研究期間2013/04/01-2018/03/31  鬼嶋淳 佐賀大学准教授
 1950年代における農村医療運動の展開と地域社会 部落問題研究 205 124-156
   大井医院・大島慶一郎関係資料目録 埼玉県ふじみの市立大井郷土資料館

権田圭助サンのインタビュー(取材時88歳)MIN-IREN トピックス 2017/11/30
 戦後18歳で日本電気に就職。党員を理由にレッドパージで失職。警察に追われる中、改名して大井病院で集金係として働く。取材時、レッド・パージ反対全国連絡センター事務局次長。大島医師の献身的な医療活動を伝えている。

医療生協さいたま生活協同組合HP 2016/08/19 「大井診療所70周年のつどい」2016/08/27開催の案内 午後の講演 佐賀大学准教授 鬼嶋淳 先生「戦後大井村における農村医療運動―大井医院の出発」 

医療生協さいたま生活協同組合Press Release 2016/08/19  大井診療所70周年のつどい 2016/08/27 開催の案内 開設時と現在の大井診療所の写真あり

鬼嶋淳 一九五〇年代における農村医療運動の展開と地域社会:埼玉県大井医院を中心にー 『部落問題研究』205  2013/06  124-156
cf. 全日本民医連『無差別・平等の医療をめざして 上下』保険医療研究所 2012/02

cf. 鬼嶋淳 1970年代における空襲・戦災記録運動の展開ー東京空襲を記録する会を中心にー 『日本史研究』34  2008   94-113 

鬼嶋淳 戦時・戦後の保健医療問題と農村社会 日本史研究 32  2008 94-113

ふじみ野市の成立(上福岡市と大井町が合併)2005年(平成17年)10月1日
大井町立郷土資料館はふじみ野市立大井郷土資料館に改称

さいたま民医連50周年記念集会 2004 /01/24 来賓・OB挨拶 権田圭助氏の話の中で、健康保険組合と大島氏が対立して、大井医院の閉鎖をめぐって争いが起きたことが説明されている。

吉田健二「民主評論の創刊と編集・経営事情(1) 占領期の左翼雑誌」『大原社会問題研究所雑誌』 489   1999/08   19-34
ここで大島慶一郎について、大島は有賀新と第一高等学校時代以来の友人であり、大島は1945年1月に東京都駒込社会保険病院内科部長を辞めて、農村医療に従事するため埼玉県入間郡大井町に転居した。その転居の前後や終戦直後に上京の際に有賀と会って、有賀から政治雑誌創刊の意図を聞いているとする。創刊の意図は、大衆にデモクラシーを普及確立することにあり、読者対象も広く大衆を想定していたと。pp.22-24 なお吉田は典拠は1991年1月21日に大島の自宅で行った聞き取りにあり、その詳細は、大原社会問題研究所雑誌395号と397号に発表済で、この箇所は397号ですでに発表した部分だとしている。

増岡敏和『大島慶一郎医師風雲伝:二十四時間は患者のもの』政治経済研究所 1998/10 
注釈で大島について生協医療運動家で、埼玉県議会議員を3期務めたとある。なお政治経済研究所の刊行とあるが、現在の公益財団法人政治経済研究所のHPには、本書に関する情報はなかった。なお増岡氏は民医連で医療史に関わる著述がある。『所沢市文化振興ビジョン』2018/0
1において増岡氏は、所沢にゆかりのある著述家の一人として紹介され、そこに『大島慶一郎医師風雲伝』が著述の一つとして紹介されているp.63。


松島春海 追悼 大島慶一郎名誉顧問 大島久保記念医療文化研究所のことなど 政経研究 68  1997/05   37-39

大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 下 法政大学大原社会問題研究所雑誌 397 1991/12  54-63

大島慶一郎氏に聞く 民主評論と有賀新 上 法政大学大原社会問題研究所雑誌 395
1991/10  59-69

大井町史編纂委員会『大井町史 資料編3-2(現代)』大井町, 1989/08 (国会図書館デジタル化資料)この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。本書には「大井医院の十九年の医療活動」と題した資料が納められている。これは全国民医連第11回総会の討議資料として埼玉民医連が提出したもので、大島慶一郎氏所蔵資料とある(pp.166-174)。活動を通して学んだこととして記されていることなどが参考になる。なおこの資料で大島は大井での診療について、当初は東京の病院に通勤しながら、朝夕患者を診ることでスタートしたと説明している。 

大井町立図書館と大井町立郷土資料館が併設施設として同時に開館 1988

大島慶一郎 大井町国保の現状と運動 『賃金と社会保障』922  1985/09/25  26-27

全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編著『民医連運動の軌跡』全日本民主医療機関連合会 1983/12  (国会図書館デジタル化資料)この資料はデジタル化されており国会図書館の利用者カードがあれば、自宅から全文検索できる。大井医院の闘争が、税金の取り立てに反対するものでもあったことなど詳しく書かれている(pp.84-87)。全日本民主医療機関連合会の発足(1953年)にあたり、大島が二人の副会長のうちの一人に就任したこと(p.115)。その後、活動の空白県をなくすため(1955年)、茨城と山梨に大島自らが出向いたこと(pp.150-151)。文化大革命渦中の中国に第三次訪中団の団員として訪中したこと(1964年9月―10月 pp.268-269)が記録されている。

埼玉県議会選挙・旧西第7区 9回(1979/04)-17回(2011/04)
    大島慶一郎氏は9回1979/04と10回1983/04に出馬。9回は8394票で当選。10回は8481票となるも落選。以後、共産党はこの区で議席を得ていない。区割りは第15回までは大井町、三芳町。

cf. 増岡敏和『民主医療運動の先駆者たち』全日本民主医連本部 1974/01


参考  ふじみ野市の発表資料等

  ふじみ野市議会の構成
 2023/04/23選挙結果 定数21   党派別 共産 4 公明 4 自民 3 立民 1   参政 1    維新 1  無所属 7。(自民などが登場。共産は候補者を4に絞っている)
 2019/04/21選挙結果 定数21  党派別 共産 5 公明 4 立憲 1 無所属 11。
    2015/04/26選挙結果 定数21  党派別 共産 5 公明 4 民主 1    無所属 11。  

    参考 ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例 2023/04/01施行

 ふじみ野市大井郷土資料館の過去の展示会テーマ一覧(ふじみ野市HP)
 いわゆる日本史をテーマにしたものがほとんどで「大井医院・大島慶一郎関係資料」を扱った展示会が行われたことがない。
 大井郷土資料館の展示室・事務室・所蔵庫の現状(ふじみ野市HP)
 常設展示を旧大井村役場で、特別展をふじみ野ステラウェスト(図書館や大小ホール、ギャラリーなどがある複合文化施設)で行っている。他方、事務室・所蔵庫を旧商工会館に置いている。また市民からの資料寄贈を募集している。
 大井郷土資料館刊行物(ふじみ野市HP)
 収蔵資料目録の非売品のところ。2013年7月刊として「大井医院・大島慶一郎関係資料目録Ⅰ」が掲げられている。所蔵資料として認識していることを示している。

 なお、ふじみ野市は大島家文書について、ふじみ野市平成30年度(2018年度)事務事業評価シート において(大島家文書の扱いについてはpp.19-20  評価日 2019/04/05  目録作成に向けた整理業務を記録)「戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」と評価している(p.20)。

   令和5年度第1回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2023/05/25 (ふじみ野市HPでは前年度の会議しか見れないので注意が必要)この会議録では大井郷土資料館の移転の経緯、今後、 上福岡歴史民俗資料館との統合で資料調整の可能性、大井郷土資料館に市民団体?の大井歴史研究会が存在すること、資料館の役割として小中学校の教育での利用が考えられていること、などが読み取れる。保存スペースは限られているとしつつ、除籍を進めるという考え方は読み取れない。大島家文書については言及がない。

 令和5年度第1回ふじみ野市文化財保護審議会会議録 2023/06/02  諮問を受けて二つの資料館の統合について議論が行われている。焦点の一つは、上福岡歴史民俗資料館で活動している市民グループの問題。規模については合わせて(郷土資料館と図書館の意味か)2000㎡という数値が出ている。

 
令和5年度第2回ふじみ野市文化財保護審議会会議録 2023/06/16  答申案が示されそれを巡って議論が進んでいる。最初に複数の委員からこの機会に資料館ではなく、博物館を目指すべきとの意見が強くだされたが、議長である会長がそれを明記することは制約になるとまず否定したが、最終的には構想を進めてゆく中で(意見がでたことを)加味したいとしている。議論のなかで、小学生だけでなく多様な年代、多様な人々の利用を想定すべきとの声が出た。議論の終盤で会長は「ふじみ野市には戦中や戦後復興時の資料が豊富にありますので、新しい資料館の展示構想にはぜひ近現代史を」加えて欲しいとし、近現代史を扱う「歴史総合」が高校の必修科目となったことを踏まえて「近隣の高校からの利用」を展示構想に、反映することをも訴えている。 

 令和5年度第7回ふじみ野市定例教育委員会会議録 2023/07/18  教育委員会で資料館の統合を議論しているのは令和5年度中はこの会議だけである。5月25日の資料館運営協議会での議論を受けて、ふじみ野市文化財保護審議会から「ふじみ野市立上福岡歴史民俗資料館及び大井郷土資料館の統合について」と題した答申が出されたとして、この答申についての報告と議論が行われている。議論されているのは上福岡歴史民俗資料館の資料館友の会に今後どのように活躍の場を与えるかについて。大島慶一郎関係文書を始め、資料の問題は議論されていない。

 2023年11月大井郷土資料館は旧商工会館大井支所に移転。旧大井村役場をふじみ野の歴史を学べる展示施設として2023年10月に一般公開。市報ふじみ野 2023/08 p.14 

   令和5年度第2回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2023/10/16 この会議で大井郷土資料館の大規模改修工事のスケジュール、改修後の展示コンセプトなどが説明されている。大島慶一郎関係文書については言及がない。

   2023年11月入札情報(ふじみ野市HP) 2023/11/10  仮称大井郷土資料館大規模改修工事設計業務委託 一般競争入札 設計額 33,695,000円    落札業者 株式会社ユニマート設計事務所 落札価格 20,217,000円

ふじみ野市広報紙が市立大井郷土資料館は2026年9月頃にリニューアルを広報 2024/02 
    ステラウェストに大井図書館が移転したスペースを有効活用するため、上福岡歴史民俗資料館と大井郷土資料館を統合し、市の歴史文化を総体的に学べる新たな資料館として令和8年(2026年)9月頃にリニューアルします。市報ふじみ野  2024/02 p.5最下段記事 

 特集 資料館 訪ねてみよう ふじみ野市の歴史へ 2024/02/01  ふじみ野市広報 作成者不明 市として資料館の意義をどのように認識して、広報したかを示す記事

令和5年度第3回ふじみ野市資料館運営協議会会議録 2024/02/16  新資料館の在り方が議論され、離接する文京学院大学との連携により、若い世代を誘致することが課題とされている。現状は小中学校が利用の主体。大島家文書については言及がない。

ふじみ野市立大井郷土資料館が教育長朝倉孝名の公文書を政治経済研究所に宛て発信(
ふ大郷第524号2024/03/26付)主な内容はー大島家文書のすべてを政治経済研究所に寄贈する。作業に関わる経費をすべて政治経済研究所が負担。搬出期限は2024/06/30。寄贈後の資料の取扱は研究所に一任。 

ふじみ野市広報紙が資料館整備を広報。2024/05  内容はー新たな資料館を整備します。大井郷土資料館と上福岡民族資料館を統合して市の歴史・文化を学べる新たな資料館とするため、旧大井図書館・大井郷土資料館の大規模改修を行います。令和6年度(2024年度)は展示設計を行います。市報ふじみ野 2024/05 

   2024年5月入札情報(ふじみ野市HP) 2024/05/10  仮称大井郷土資料館大規模改修工事に伴う展示設計業務委託 指名競争入札 設計額 24,890,000円

連絡先 埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1   ふじみ野市市役所 049-261-2611
    市長  高畑 博(ひろし)
    教育長 朝倉 孝
               ふじみ野市文化財保護審議会会長 松尾 鉄城(てつき)

連絡先 医療生協さいたま生活協同組合 理事長雪田慎二 1992/04/01設立 333-0831 川口市木曽呂1317  084-294-6111 info@mcp-saitama.or.jp

大島家文書に関するふじみ野市の姿勢と政治経済研究所の今後の対応について
 前提として、ふじみ野市資料館の資料管理の仕組みを理解するために、ふじみ野市の関連する条例などが必要だが未入手である。必要に応じて開示請求の必要がある(ふじみ野市資料館条例、ふじみ野市資料館条例施行規則、ふじみ野市資料館の資料に関する規則:ふじみ野市HPからうまく検索できず)。
 
ふじみ野市が政治経済研究所に送付した文書(ふじみ野市教育委員会教育長名 しかし発信はふじみ野市立大井郷土資料館 ふ大郷第524号2024/03/26付)がこうした資料管理の仕組みに沿ったものかどうかは、今後、これらの関連規則を入手して、十分検討する必要がある。
 現時点で、ふじみ野市が大島家文書について除籍の判断をしたとまでは、断定できない。現状HP上に資料館所蔵資料の目録に2013年刊行の「大井医院・大島慶一郎関係資料目録Ⅰ」が掲げられている。
 また平成30年度(2018年度)の事務事業評価シートが入手できたが、これによれば戦後大井地域の歴史、とくに地域医療活動を知る上で重要」であると、大島家文書は評価されている。ほかの年度の事業評価シートも入手できれば、評価が固定しているか変化しているか判断できる。もし評価が変更されていないのであれば、資料寄贈の判断はこの評価と明らかに矛盾する。
 他方、一般的に博物館・資料館では所蔵スペースに限界があるなか、寄贈資料が増え、所蔵庫が満杯状態といった問題あり、所蔵資料を定期的に見直し、除籍すること(コレクションマネジメントの整備)が全国的な課題になっている。この問題への関心は私たちも博物館施設を抱えるものとして共有している。
 私たちの考えでは、資料の
除籍で大事なのは手続きである。資料価値を客観的に判断したか、寄贈者(今回のケースでは大島家)の意向を考慮したかなどが大事なポイントとされている。最終的な除籍の判断においては、関係する委員会の承認を得ることなど、担当者が独断で判断を行わない仕組み作りがこれまで議論されてきたところである(栃木県立博物館の「コレクションマネジメント」を参照)。
 ふじみ野市資料館の資料除籍に関する規則は未入手であるが、令和5年度(2023年度)において、ふじみ野市の、資料館運営協議会、文化財保護審議会、教育委員会のいずれの場所でも、大島家文書
について議論した痕跡がない(令和4年度以前についてはふじみ野市HP上に教育委員会以外は掲載されていない)。この状況から、ふじみ野市立大井郷土資料館-教育長はどの関係する委員会にもかけることなく、大島家文書寄贈の文書を発信したと判断される。しかし大島家文書は段ボール箱で500箱を超える大量の資料であり、おそらく大井郷土資料館資料庫で大きなスペースを占めている。上福岡民族資料館との統合により、資料庫のスペース確保の問題が生じたという事情は推測できる。だとしてもこれだけ大量の資料は、考え方によっては市の財産である。その市の財産を関係する委員会での審議を全く経ずに、ただ自身の管理下のものであるからと寄贈という判断をし、資料の取扱を寄贈先に一任するというのは、やや性急であり、市の財産の取扱として透明性と適切さを欠いているのではないか。まずはふじみ野市においては、大島家文書を今後どうするかを、関連する委員会で議論して、方向を出されることが大事ではないか。
 他方で、ふじみ野市の郷土資料館がとくに小学校の見学施設として活用されてきた経緯から、大島家文書のような近現代史の資料の活用がこれまで進まなかったことも想像できる。ただこれは今後の新資料館の展示構想において、近現代史のところを充実させることで変化しうる側面である(ふじみ野市文化財保護審議会での会長発言2023/06/16)。また大島家文書に光をあてた特別展示などをすることで大きく変化する問題でもある。
 私たちとしては、大島家文書が地域資料として、ふじみ野市郷土資料館における所蔵が今後も継続され、また近現代史の資料として活用されることが、望ましいと判断している。東京都江東区にある政治経済研究所は、歳入の多くを個人の寄付収入に依存している公益財団法人であり財政的に豊かではない。また大島家文書を受け入れるための所蔵庫もそもそも保有していない。となると、研究所としても、恒久的な保管については、責任をもてないということになる。市の財産をそうした研究所に寄贈するということでいいのかどうか。
 研究所としては文書の保管をより確実にするためにも、ふじみ野市に、大島家文書の保管の継続をぜひお願いしたい。
ただし政治経済研究所は、大島慶一郎氏からは、1996年に多額の寄付を受けた経緯があり、大島慶一郎氏がふじみ野市に残された大島家文書には、関心を共有して、これまでも、目録作りを支援をしたり、関係する講演会を開催してきた。今後も大島家文書の保存や活用にむけて、ふじみ野市と協力関係を維持したいと考えている。

 栃木県立博物館のコレクションマネジメント 関連規定とその運用 p.9, 17-18
   なお中の文章から判断するとコレクションマネジメントの整備は平成27年2015年とみられる。この資料は文化庁HPにあった。令和5年度全国博物館長会議での発表による 2023/08/04
 増える収蔵品、悩む博物館 朝日新聞デジタル 2021/06/18
   豊島区立郷土資料館資料収集管理要綱 R3   2021/03/27   2条、16-18条
   国立民族学博物館民俗学資料廃棄規則 H17 2005/03/24


Major Writings of Yuki Katayama

片山ゆき 氏。略歴:2005年にニッセイ基礎研に就職。2023年東京外国語大学大学院博士課程修了。博士(学術)。中国の保険と社会保障制度について長年調査・研究。千葉大学客員准教授。ニッセイ基礎研保険研究部主任研究員。

 以下は片山ゆき氏の業績のなかから、主要と思われる近年のものを採録したものである。関連する文献、周辺の研究者の著述もその一部を示している。cfを冠したものは片山ゆき氏以外のもの。

単著 「十四億人の安寧 デジタル国家中国の社会保障戦略」慶應義塾出版会 2024/09

報告 公益財団法人政治経済研究所現代経済研究室報告「中国の少子高齢化と社会保障制度」2024年6月28日(金)午後2時より。報告概要

                          

cf. 人口老龄化,医养结合,未富先老,失独家庭,铁锁女    中国经济思想摘记 2024/06/19

cf. IMF 中国の経済成長率見通し5.0%に引き上げ NHK 2024/05/29

単著 (中国)新卒者の就職難 基礎研レター 2024/05/24

cf. 中国4月の経済統計 不動産投資の落ち込み続く NHK 2024/05/17

単著 中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著 基礎研マンスリー 2024/05/09

cf.  韓君玲 コロナ禍における中国の社会保障の対応と法的課題 社会保障法研究 19号 2024/04   所収 

cf. 全人代(3/5-11)「国民経済・社会発展計画案についての報告」を読み解くJetro 2024/04/09
cf.   男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在 JIL 2024/04/04

単著 高齢者就業への期待と課題(中国) 基礎研レポート 2024/03/28

単著 3億人の年金をどう確保するか(中国) 保険・年金フォーカス 2024/03/19

単著 中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著 基礎研レポート 2024/03/07

単著 中国の人口問題がもたらす社会保障制度の課題とその影響 CISTEC Journal  210  2024/03   19-25

単著 マイクロ生命保険商品について 保険学雑誌第664号 2024/03   77-105

cf. 包敏 中国版介護保険制度構築の政策課題 パイロット運用の実態からみる制度設計の重要性 東京医科歯科大学教養部紀要 54   2024   15-28

cf.  高齢化社会への対応を強化、シルバー経済に新たな活路 JIL 2024/02/28
cf.  若年失業率の発表を再開―従来の算出方法を見直し JIL 2024/02/28

単著 中国版iDeCo(個人養老金制度) 先行導入1年の成果と課題 保険・年金フォーカス 2024/02/20

cf. 安定を求める中国の大卒者 JIL 2024/01/31

cf. 超高齢社会に突入、介護人材不足とその対策 JIL 2024/01/24
cf. 福光寛 ゼロコロナ政策下の中国の実相ー白髪運動、医療保険、地方財政ー 経済学論纂 64(3・4) 2024/01  101-122

報告 中国「共同富裕」政策と三期目の習近平政権の経済政策 Global Center Shizuoka 2024/01/15 静岡県立大学グローバル地域研究センター研究報告会2024/01/15


cf. 中国の社会保障政策(厚生労働省「海外情勢報告令和5年版」第3章中国、第1節社会保障政策)2023年12月28日更新

単著 中国NSSF(全国社会保障基金)、投資規制を緩和へ 保険・年金フォーカス 2023/12/19

cf. 小島克久 日中韓の介護制度の多様性の背景と今後の制度展開の方向の検討 人口問題研究 79(4)   2023/12   237-255
cf. 佐藤格 少子高齢社会における公的年金制度-日中韓の比較ー 人口問題研究 79(4)  2023/12  256-279 
cf. 林玲子 日中韓少子高齢化施策の推移と実態―比較の視座から 人口問題研究 79(4) 2023/12  280-304

単著 中国の公的年金制度-ILOによる評価と課題 基礎研レポート 2023/11/08

共著 鈴木淳一監修 DXデジタルトランスフォーメーション事例100選 エヌ・ティー・エス 2023/11    生命保険分野におけるインシュアテックの進展 を執筆

cf.  中国の貿易と投資 JETRO 2023/11/01

単著 中国の社会保障財政(2022年) 保険・年金フォーカス 2023/10/17
   → Gold Online 2023/10/25に転載 
学位取得 中国の医療保障における官民の攻防ーITプラットフォームによる新たな医療保障の出現に着目してー 東京外国語大学 博士(学術) 2023/09/13  審査報告

cf. 余乾生 中国の高齢者権益保障法について 社会保障研究 8(2) 2023/09 245-248

取材対応 地方財政圧迫する社会保障対策で、求められる高齢者就業(取材日2023/08/10) JETRO地域分析レポート 2023/09/11(取材 清水顕司)

単著 「卒業=失業」の失望感(中国) 保険・年金フォーカス 2023/08/15

cf. 上海市7月から法定最低賃金と社会保険納付基準額引き上げ JETRO 2023/07/03

単著 介護に関する現金給付をどう拡充するか(中国) 保険・年金フォーカス 2023/06/20

単著 共同富裕実現の目安-20年続いた「格差が過度に大きい状態」を解消できるか 基礎研レポート 2023/06/06

cf. 国務院が「雇用安定化政策」を発表ー若年者の雇用を促進 JIL 2023/05/31 失業保険・労働災害保険の保険料率引き下げ措置、雇用保険料の還付、補助金・融資などで企業を支援。

単著 明確となった人口減と今後の社会保障改革 日中経協ジャーナル 2023/05 15-17

cf. 黄璋『中国の高齢者福祉政策 人口減少社会に向けての制度設計』慶応義塾大学出版会 2023/05

単著 全国全人代と今後の社会保障政策 基礎研レター 2023/03/29

取材対応 老いる中国のリアル 人口1位から転落 結婚半減 介護疲れ NHK2023/03/14(同放送で中国における老人介護問題の現状について発言)

単著 中国版iDeCo(個人養老金制度) 加入者2,000万人へ 基礎研レポート 2023/03/13

cf. 朱珉 形成過程から中国社会保障の問題点を探る:社会科学における歴史分析 CUC view & vision 55  2023/03  15-20
cf. 張帆 中国の公的医療保険:戸籍制度がもたらす課題とその克服 六甲大論集法学政治学篇 69(2)  2023/03  23-37
cf. 佐藤格 日中韓の年金制度に関する比較分析 2023/03  270-276

単著 新型コロナ予防・管理措置の分類引き下げ 保険・年金フォーカス 2023/02/21

単著   中国の社会保障の現状と今後の方向性(米中関係研究会コメンタリーNo.15) Nakasone Peace Institute 2023/02/09 1-4

cf.  楊慧敏『中国の介護保険構想:持続可能な制度構築へ向けた政策分析』明石書店 2023/02 (同志社大学2022年度博士論文を加筆修正したもの)

単著 三次分配(企業や富裕層による寄付)と保険 基礎研レポート 2023/01/18

単著 老後の備えは投資から貯蓄へ、の傾向強まる(中国)基礎研レポート 2022/12/26

cf. 個人年金関連の法整備が本格化―36都市・地域で試行実施 JIL 2022/12/20

論説 初めての保険としての「恵民保」(地方政府と保険会社が運営する医療保険)(中国) 基礎研レポート 2022/12/21

共著 『UP plus習近平の中国東京大学出版会2022/11 3章 高齢化は中国になにをもたらすか を執筆

共著 川島真、21世紀政策研究所編著『習近平政権の国内統治と世界戦略:コロナ禍で立ち現れた中国を見る』勁草書房2022/10 3章 中国社会保障財政における困難と挑戦―中央と地方の関係 を執筆

cf. 関志雄 少子高齢化が加速する中国-日本との比較を中心に RIETI 2022/10/28

cf. 高齢者介護・保育サービス施設への支援策 JIL 2022/10/18  コロナ禍 各種税金の減免のほか 雇用保険・労働災害保険料率に引き下げ措置

単著 人口減少社会の到来(中国) 保険・年金フォーカス 2022/10/18

cf. 許楽 中国における失業保険制度の創出:社会保障の構築をめぐる政治力学 アジア研究 68(4) 2022/10  1-18

単著 中国の老後保障問題 金融財政business  11096  2022/09/26   4-8
cf. 張帆 中国における高齢者介護の今日的課題と解決の道筋 六甲台論集法学政治学篇 69(1)   2022/09   17-30

共著 ニッセイ基礎研究所編『アジアの生命保険市場 2』文眞堂 2022/09  

単著 世界における中国保険市場(2021年) 保険・年金フォーカス 2022/08/16

単著 非正規雇用の拡大(中国) 浮かび上がるセーフティネットの脆弱性 基礎研レター 2022/07/25

単著 富(とみ)の分配:中国における三次分配(企業や富裕層による寄付)の台頭 ニッセイ基礎研所報 66  2022/07/21   51-66

単著 定年延長、試験導入(江蘇省で現在の男性60歳、女性一般50歳、管理職55歳を、本人の希望と雇用主の同意で1年単位の延長を可能に。また女性を一律55歳に引き上げ) 基礎研レター2022/07/13
単著 中国の年金制度 年金と経済 41(2)    2022/07    5, 56-59

単著 ネット保険の需要拡大(中国)-加速する生保経営の再構築 保険・年金フォーカス 2022/06/22
コラム 中国を待ち受ける’崖’と’罠’-反転困難な人口問題 研究者の眼 2022/06/09

cf. 社会保険料納付猶予、17業種を対象に追加 JETRO 2022/06/09

コラム 普及率95.7%の社会保障カード(中国)ーマイナンバーカード普及の参考になるか 研究者の眼 2022/05/31
単著 高齢社会に移行した中国と年金問題 日中経協ジャーナル 2022/05   26-29

単著 中国の生命保険市場(2020年)基礎データ 基礎研レポート 2022/03/25

cf. 澤田ゆかり 新型コロナ下の中国の失業保険 「新業態」の包摂を加速 社会福祉(日本女子大学) 62  2022/03  43-54
cf. 沈潔 中国社会保障の曲がり角 社会保障研究 6(4)  2022/03  372-373 
cf. 馬欣欣 中国公的医療保険制度改革とその評価 社会保障研究6(4) 2022/03 421-438
cf. 沈潔 今後の中国社会保障の展望―「多層次社会保障」を巡って 社会保障研究6(4) 2022/03  469-485
cf. 羅佳 中国における高齢者福祉の施設サービスに関する政策の展開 同朋大学論叢 107 2022/03  86-66
cf. 黄璋 中国における高齢者福祉政策に関する予備的考察 アジア経済 63(1)   2022/03  45-71

cf. 難波安彦『人口高齢化と社会保障:経済動学の側面から』京都大学学術出版会 2022/03
cf. 杨贤芳 「日本と中国における老後保障制度 現状と課題」西九州大学2021年度博士論文
cf. 内閣府 2021年下半期世界経済報告 中国の成長率と貿易構造の変化 参考文献に、片山ゆき「中国の年金制度(2017) 老いる中国, 老後の年金はどうなるか」基礎研所報 62 2018/06 

単著 高齢社会に突入した中国と年金市場 保険・年金フォーカス 2022/02/15
         → Science Portal China 2022/02/18に紹介記事
単著 相互宝、運用終了へ(中国) 基礎研レター 2022/01/14

cf. 山谷剛史 中国で話題だったネット互助保険「相互宝」が失敗した理由 ZDNET 2022/01/13
cf. P2P保険「相互宝」が終了 Actual Science 2022/01/13
cf. 張程波 中国における高齢者福祉の展開に関する一考察-日本からの示唆 西南学院大学大学院論集 15    2022   1-18
cf. 包敏 中国における医療保障制度構築の歩み 東京医科歯科大学教養部紀要 52  2022  25-38

単著 高齢化社会の医療-デジタル化による新たな医療保障は高齢者を包摂できるのか 中国21   55   2021/12   109-130 
cf.  愛知大学現代中国学会編  中国21  Vol.55  特集  少子高齢化と中国経済  東方書店 2021/12

単著 働く30代の老後不安(中国) 基礎研レポート 2021/11/21

cf. 朱珉 中国の新しい生活保障のかたち:積極的就労と社会保障の再連携 千葉商大論叢 56(2)  2021/11   1-15

単著 保険普及格差(中国) 保険・年金フォーカス 2021/10/19

報告 中国における少子高齢化と社会保障制度-医療・年金・社会保障制度を中心にー 財務省中国研究会 2021/10/07

単著 中国、「医療保障法」制定へ 基礎研レポート 2021/09/07

単著 世界における中国生保市場(2020年) 保険・年金フォーカス 2021/08/17

単著 直前に迫る、ベビーブーム世代の大量退職と年金問題(中国) 基礎研レター 2021/08/05

単著 年金の地域間格差(中国) 基礎研レター 2021/07/14

cf. 小林甲一 日本の社会保障:その構造的特質と構造改革の方向性 名古屋学院大学論集 社会科学篇 58(1)   2021/07    1-25

共著 21世紀政策研究所編『コロナ前後 共産党統治と中国経済 中国セミナー2021/01/14 』21世紀政策研究所新書89 2021/07
         担当 中国の社会保障財政における中央と地方の役割分担 
セミナーの紹介 21世紀政策研究所のセミナー「コロナ前後の共産党統治と中国経済」経団連タイムズ No.3485 2021/01/28

単著 新型コロナウイルスと高まる医療保障への需要:イノベーションと規制の狭間で 日中経協ジャーナル 329   2021/06  22-25

単著 中国の年金制度 年金と経済 39(2)   2021   5, 45-48

単著 テンセントが出資する「水滴」が逆風の中で米IPO申請決行 Money Plus 2021/04/25

単著 インターネット病院が急増する中国、ヘルスケア経済圏の実態 Money Plus 2021/04/08
単著   急増するインターネット病院 新型コロナの経験をどう活かすのか 基礎研レター 2021/04/15  → Science Portal China 2021/04/19に紹介記事 (岩井忠道 増え続けるインターネット病院 片山ゆき氏が規定・基準制定の必要指摘)

単著 中国大手のP2P互助、相次いで閉鎖、進む業界再編  基礎研レター 2021/03/31

単著 中国の社会保障と第14次5ケ年計画 2020年とこれからの2025年、2035年 基礎研レポート 2021/03/17
cf.  田中淳 保険にも「P2P」の波 日経クロステック 2020/12/22

単著 シニア世代が暮らしやすいデジタル社会を(中国) 基礎研レター 2020/12/18

単著 ’市民’向け保険「恵民保(地方政府と保険会社が運営する医療保険)」とは? 保険・年金フォーカス 2020/12/15

単著 中国における「ネット互助プラン」の出現と社会保障、民間保険との連携 保険学雑誌 2020  651  2020/12  193-216

単著 アント・グループの上場延期と保険事業ーP2P保険「相互宝」の切り離しの可能性 基礎研レポート 2020/11/27
単著 中国の介護保険制度、全国導入に向けた動き 保険・年金フォーカス 2020/10/20

単著 中国’P2P互助’の進撃:「相互宝」加入者1億人、平安保険によるポイントで支払う「歩歩奪宝」の誕生 ニッセイ基礎研所報 64    2020/07 105-107
単著 医療保障をめぐる官民の攻防-ITプラットフォーマーによる新たな医療保障の提供 中国研究月報 74(4)   2020/04   2-15 → 2023/09の学位論文の題目と類似

cf.  木本浩一 社会保障制度改革と財源調達の課題 城西現代政策研究 13(2)  2020/03  19-33

共著 21世紀政策研究所編『中国の最先端―技術・社会・政治を展望する:セミナー 2020/01/24』21世紀政策研究所新書85 2020/03 担当 中国の社会保障と福祉ミックスの可能性
セミナーの紹介 21世紀政策研究所の中国セミナー「中国の最先端の技術・社会・政治を展望する」経団連タイムス No.3442   2020/02/13

cf.  中小・零細企業の社会保険料負担を一定期間免除 JETRO 2020/02/25  

単著 高齢化、社会保障負担 5年で倍増(中国) エコノミストonline  2020/03/02
cf. 相互宝 2019/11に加入者1億人超え justincase 2020/01/07

転載 中国農村部の高齢者は不幸なのか Newsweek日本版 2019/10/24  基礎研レポートを転載

cf. 杨贤芳   日本と中国における老後保障制度の現状と課題 日本社会福祉学会第67回秋季大会 2019/09/22 
cf. 社会保険料引き下げ続く JIL 2019/07 景気安定を重視する国務院は社会保険料の引き下げ(年金保険料、失業保険、労災保険の企業負担軽減)を進めている

単著 老いる中国、介護保険制度はどれ位普及したのか 15のパイロット地域の導入状況は? ニッセイ基礎研所報 63   2019/06    31-43

単著 中国保険業の政策展開と新たな官民協働モデルの出現ー伊藤博著『中国保険業における開放と改革』 クアドランテ(東京外大海外事情研究所)21  2019/03 251-260

cf. 張継元 中国の介護保険制度における公私協働の特徴と問題 生命保険論集 206   2019/03  133-162

cf. 袁麗暉    中国における試行中の介護保険:その社会的背景、内容、期待できる効果と課題 東亜経済研究 77  1-2  2019/01  1-17

cf. 史邁 福祉市場化の展開経路に関する日中比較研究ー高齢者福祉分野を中心にー 21世紀東アジア社会学 10号 2019 58-74 

単著 加入者が1日100万人? アリババ会員向け重大疾病保障とは 基礎研レター 2018/11/12 1-4 

科学研究費助成事業研究成果報告書 課題「中国の都市と農村の一体化における社会保障改革:東アジア型福祉ミックスの可能性」代表 澤田ゆかり 研究期間 2015-2017  2018/09/04

cf. 中国 P2P業者の破綻急増 Reuters 2018/08/17

単著 中国の年金制度について: 老いる中国、老後の年金はどうなっているのか。 基礎研所報 62 2018/06   13-24

単著 中国の公的医療保険制度について:老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか。 基礎研所報 62  2018/06   25-37

単著 中国において、フィンテックはIT×金融のみにあらず~「生活サービス」を加えた総合フィンテック企業の誕生 月刊資本市場 393   2018/05  72-75

単著 古くて新しい中国の相互保険:「IT+保険」のインシュアテック台頭 金融財政business    2018/01/29    4-8

cf. 朱珉 「全面的小康社会」の実現に向けての貧困対策 谷口洋志編著『中国政治経済の構造的転換』中央大学出版部 2017/10 所収 


単著 中国の年金制度について(2017):老いる中国、老後の年金はどうなっているのか。基礎研レポート 2017/06/19    1-12

単著 3分でわかる新社会人のための経済学コラム 第86回 ネット決済・送金サービスの利用率 日本の20代は35%?   デジタルネイティブのフィンテック利用率 (日本生命HP中) 2017/04/01

単著 模索続く中国の介護保険制度:20年目途に本格導入 金融財政business 10635 2017/02/02  4-8

cf. P2P金融規制を本格化する中国 知的資産創造 2016/12 80-81
単著 10.5億人加入の中国大病医療保険、運営が課題に インシュアランス生保版 4687  2016   15-

単著 13億人の医療費、誰が負担?:中国、高まる民間保険への期待 金融財政business 10579  2016/05/30   14-18

単著 13.5計画期の中国の社会保険制度:中国の医療、年金制度 日中経協ジャーナル 268  2016/05  10-13

単著 中国の年金制度 年金と経済 35(1)   2016/04  29, 66-69

共著 沈潔・澤田ゆかり編著 ポスト改革期の中国の社会保障はどうなるのか―選別主義から普遍主義への転換の中で ミネルヴァ書房 2016/03   担当 第6章 ポスト改革期の生命保険市場

単著 「老いる中国」最大の支出は社会保障費:高齢化拍車、習政権はどう向き合う 金融財政business 10553  2016/02/04  4-8

cf. 馬欣欣『中国の公的医療保険制度の改革』京都大学学術出版会 2015/11
   
同上書評 石塚浩美 アジア経済 57(4)   2016/12    89-92

単著 中国の「2025年問題」:13億人の医療・介護保険制度のゆくえ 金融財政business 10504   2015/07/02  4-8

単著 ネット人口、世界最多の6.5億人ーネット専業の保険会社誕生 基礎研レター 2015/04/21 1-4

cf. 伊藤博『中国保険業における開放と改革ー政策展開と企業経営』御茶の水書房 2015/02 

cf. 特集 中国の社会保障 海外社会保障 189号 2014/12

単著 中国の公的医療保険制度:制度構造からみる課題と新たな取組み 生命保険経営 82(5)  2014/09 49-75

単著 中国13億人の老後は誰が支えるのか 岐路に立つ中国の公的年金制度 ニッセイ基礎研所報 58   2014/06 7-15

論説 中国の年金制度 年金と経済 33(1)    2014/04   68-71, 32

cf. 中村高昭 我が国の少子高齢化と財政・社会保障 立法と調査 346 2013/11 131-140

cf. 泉眞樹子 少子高齢化と社会保障制度:「社会保障と税の一体改革」とその背景 調査と情報 769   2013/02  1-12

cf. 岩本康志 少子高齢社会における社会保障の財源問題 学術の動向 18(1)  2013/01  63-66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
cf. 安宅川佳之 少子高齢化時代における社会保険制度の展望 日本福祉大学経済論集 40号  2010/03   1-32

cf. 関根栄一 中国の社会保険法(草案)の公表と公的年金制度改革 資本市場クオータリー 2009 Spring 45-55 

cf. 財団法人自治体国際化協会北京事務所 中国の社会保障制度~社会保険を中心として~ Clair Report 320 2008/02

cf. 財団法人自治体国際化協会北京事務所 中国の年金制度改革 Clair Report 249 2003/10  前半   Clair Report 249 2003/10 後半

cf. 沙銀華 中国社会保障制度改革の現状と今後の課題 季刊家計経済研究 58 2003 Spring  15-27

cf. 沙銀華 中国の社会保障の生成と展開に影響を与える5つの要因に関する考察 ニッセイ基礎研所報 24   2002/07    23-67

cf. 特集 中国の社会保障改革と企業行動(中兼和津次「中国社会保障制度研究の課題と焦点」ほか9本を収載) 海外社会保障研究 No.132 2000/09  

Why Chinese economy is about to collapse

Is China's high-tech overproduction killing jobs in the West? CNA Insider 2024/06/07

                 



Aaron Watson, Why Chinese economy is about to collapse    2024/06/03


 IMF 中国の経済成長率見通し5.0%に引き上げ NHK 2024/05/29

G7声明对中国产能过剩表示担忧  NHK World 2024/05/26




一年两万块的中国大学都是谁再读    中国高校是怎么样走向堕落的   Anthony 看世界 2024/05/24

中国 4月の経済統計 不動産投資落ち込み続く NHK 2024/05/17

China's New World Order  How dependent is the West? DW Documentary 2024/05/16


“与邻为壑”中国产能过剩的原因与解方在哪里   自由亚洲电台 rfa  2024/05/02
     与邻为壑:自国の利益のため隣国を利用すること、洪水に際して隣国を水の通り道(壑)とすること

中国到底没有“产能过剩”? 为何事关欧美 BBC 2024/04/23

产能过剩:中国的生产   全球的麻烦?   FT 2024/04/16

強権統治加速  柯隆    阿古智子  BS11    2024/04/04


柯隆 岐路に立つ中国経済の行方 東京財団政策研究所 2024/04/01

どこまで落ち込む中国経済 柯隆  TBS News Dig 2024/03/30


Wendover Production, Why China's Economy is Finally Slowing Down 2024/03/22


中国で何が起きているのか 柯隆     jnpc     2024/03/18


中国経済低迷と言論統制  柯隆       BS11  2024/02/28



The real reason China's economy in Crisis, Hamish Hodder  2024/01/29


China's Fundamental Economic Problem, Poly Matter 2023/11/07

 


China's Great Slowdown, Bloomberg Originals 2023/07/31



What China's falling population means for its future, Bloomberg Originals 2023/04/14



Xi stresses safe guarding national secuirty, social stability  CCTV 2022/10/16


Xi stresses improving people's well being, CCTV 2022/10/16


Xi stresses strong public health system to safeguard people's health, CCTV 2020/06/03 




















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Profile of Masaki Ina

稲正樹(いな まさき)  稲正樹 wikipedia 1949年生まれ 1973年北海道大学法学部卒 1977年北海道大学大学院法学研究科中退 1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。 インド憲法の研究:アジア比較憲法論序説 北海道大学博士(法学)乙第4443号 1994...

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