Stationary State 定常状態

Stationary State by J.S.Mill from Principles of Political Economy Book Ⅳ Chapter Ⅵ (1848)
John Stuart Mill, Of the Stationary State from Principles of Political Economy, 1848

Herman E.Daly, Beyond Growth: The Economics of Sustainable Development, 1996

Critchley,P., The Stationary State of John Stuart Mill, 2004 e-book

植田和弘 豊かさとJSミルの定常状態 農林金融2005/05 20-262~21-263
      ミルは利潤率が低下して人的資本物的資本が一定の状態に至るとしたが 
  しかしその状態は人間の心の進歩向上の停止は意味しないとした
樫本直樹 持続可能な社会についての一考察 J.S.ミル「経済学原理」における「停止常態」の議論を手掛かりとして メタフュシカ 40    2009    79-89

Peter Victor, Herman Daly and the Steady State Economy, 2009

前原直子 J.S.ミルの利潤率低下論と「停止状態」論 季刊経済理論 47(3)  2010/10 79-90

前原正美 K.マルクス「資本論」における歴史法則と資本主義社会に行方:J.S.ミルの2つの「停止状態」論との関連で 中央大学経済研究所年報 43  2012  323-347

Rich Howarth, Economic Growth and the Stationary State, Center for Humans and Nature, 2012/07/12

Gareth Gale, Critiques of Growth in Classical Political Economy: Mill's Stationary State and a Marxian Response, Published Online 10 Sep. 2012 

原田雄太郎 田中俊次 再生エネルギー社会への転換の意義と地域自給に関わる一考察 J.S. MillとH.E.Dalyの所論を手がかりにして 東京農大農学集報 58(3)  2013 149-158

ハーマン・デイリー「定常経済について語る」世界889 2014/08より転載(幸せ経済社会研究所)

松下和夫 変革の思想としての持続可能な発展 現代の理論4号 2015/03

早川行雄 定常状態経済と社会の再封建化 一橋大学フェアレイバー研究教育センター No.1852  2015/11/25  46-58

原田雄太郎 持続可能な社会への転換に関する研究 2015

広井良典 希望としての定常型社会 DIO(連合総研)2016/01  6-9

大森正之 経済学における定常状態と持続可能性 Symbolic Housing no.48 2017 07-14

根井雅弘 英語原典で読む経済学史 ジョン・スチュアート・ミル webフランス 2018/04/20  白水社

安井俊一 J.S.ミルの社会主義論とマルクス 三田学会雑誌 112-1 2019/04  3-14

Yue Xiao, John Stuart Mill and China: Peeking behind China's stationary state, CHOPE(Duke Univ.) Working Paper No.2019-21 

Yue Xiao, John Stuart Mill on China's Stationary State, History of Political Economy, Oct. 2021, 53(5) , 833-856 
    ミルは「原理」のほかに「自由論」で中国の定常状態について論じている。中国では「独裁主義despotism」により蓄積は抑制されて定常状態が生じている。ミルには「原理」において定常状態を望ましいものと捉える観点とともに、30年以上にわたる東インド会社勤務の経験から、中国の定常状態について論じるもう一つの観点が存在する。

Stationary State in Encyclopedia com
 ミルは定常状態が望ましいものでありうることを初めて提起した。マルクスにとって資本主義は成長せねばならないもので改革されえないものであったが、ミルは「経済学原理」において、生産の方法は変化できないことを確言したが、生産の分配は社会の法や慣習に従うものだとした。また利潤の低下の結果としての定常状態を陰鬱な状態ではなく、経済進歩の完美な結果と考えた。またミルは、社会は定常状態を選択できると考えた。そこで人々(労働者階級)が自発的に人口を抑える結果、賃金の低下はなくなる。そしてさらなる成長の必要もなくなる。定常状態は人の進歩の停止を意味しないとしたことで、ミルは量的成長と質的成長とを区別したといえる。 

Major Writings of Masa’aki Shimizu

 清水正昭(しみず まさあき)氏の著述目録。1948年生まれ。1978年慶應義塾大学大学院の所定単位取得。常葉学園富士短大を経て千葉商科大学。現在同大学院客員教授。同姓同名者あり。

論説 現代の金融危機とShadow Banking System サブプライム金融危機に関連して 季刊経済理論 58/04 2022/01 66-78

学位 金融システムの不安定性と金融危機 日米英のバブルの発生と崩壊 慶應義塾大学博士(経済学)2019/06/13

単著 金融システムの不安定性と金融危機 日米英のバブルの発生と崩壊 日本経済評論社 2018/03

論説 アメリカの金融自由化・証券化とS&L危機 千葉商大論叢 50(2)  2013/03 23-76

学会報告 イギリスの金融市場改革とSecondary Banking Crisis 金融学会2006年秋季大会 2006/09/10

論説 イギリスの金融市場改革とSecondary Banking Crisis わが国の「バブル」経済との比較研究という視点から 千葉商大論叢 42(4)  2005/03   61-122

書評 相沢幸悦 平成大不況 長期化の要因と終息の条件 2001年 歴史と経済 45(2)  2003/01  66-69

論説「バブル」発生の金融メカニズム 銀行行動の分析を通じて 千葉商大論叢 36(1)  1998/06 69-125

論説 現代資本主義論と宇野派恐慌論の射程 伊藤誠氏の所説によせて 千葉商大論叢 33(3) 1995/12  83-124

論説 信用制度と恐慌 三田学会雑誌 77(5)  1984/12   667-692

論説 恐慌論研究の現状と課題 三田学会雑誌 74(6)   1981/12  636-656

論説 金流出と利子率騰貴 宇野派恐慌論の一検討 三田学会雑誌 71(5)  1978/10 853-878

Major Writings of Kuniyo Kusumoto

楠本くに代氏の著述目録。1963津田塾大英文卒。1993年東大法学部卒同大学院MC修了。2001/04金融消費者問題研究所を設立、同代表として金融庁などの研修講師を務めた。

論説 消費者が望む投資信託の商品規制 イギリスに学ぶプロバイダーの責任を巡る議論のあり方 金融財政事情 63(16)  2012/04/23   42-46

委員 消費者教育推進会議(文科省)委員 2010/11~2011/03

論説 法と監督の隙間が増幅する住宅ローン破綻 金融財政事情 61(41)  2010/11/08  10-15

論説 外貨預金は投機です リスクをよく理解して 週刊金曜日 2010/06/18

論説 誤解が著しい投資信託 買うとき心すべきこと 週刊金曜日 2010/04/09

論説 狙われてます!退職世代 週刊金曜日 2010/04/02

単著 大人のマネー学入門 だれかの得とあなたの損 実務教育出版 2009/11

論説 英国・米国の金融消費者教育への取組み 個人金融2008年春号 2008/04

論説 金商法施行の持つ意味と今後の課題 近代セールス 52(22)  2007/11  34-37

論説 証券規制における金融消費者保護ー金融商品取引法・金融サービス法制定の必要性 証券経済学界年報 42   2007/07 197-201

論説 金融被害防止には不十分 保護対象商品を拡大せよ エコノミスト 84(36)  2006/07/11 79-80

論説 英米における金融消費者教育 地銀協月報 552  2006/06 19-23

シンポ お金の使い方と地域社会を考えるシンポ 2006/01/28 (千葉シンポ)
            FSA 40号 FSA41号

単著 日本版金融サービス・市場法 英国に学ぶ消費者保護のあり方 東洋経済新報社 2006/01

共著 川口恭弘ほかと共著 金融サービスと消費者保護法 中央経済社 2001/09

論説 消費者金融サービスに係る消費者相談の増加と法的・社会的課題 消費者金融サービス研究学会年報 2   2021  71-81

登壇 共通テーマ 金融ビッグバン後のパーソナルファイナンス 生活経済学研究 16  2001  272-276

論説 金融サービスと消費者・事業者の責任 地銀協月報 481  2000/07  10-15

委員 金融改革に伴う消費者保護問題研究委員会 金融改革に伴う投資者保護問題に関する調査研究調査結果報告書 社会安全研究財団 2000/02

ヒアリング 連合総研 金融のグローバル化を考える 1999/09発表

論説 金融商品の契約にかかわる消費者トラブルと金融商品の規制 月刊国民生活 29(7)  1999/07 10-15

単著 金融機関のレンダー・ライアビリティ 金融ビッグバンと消費者保護 東洋経済新報社 1997/07

論説 消費者が求める銀行 月刊金融ジャーナル 37(7)  1996/07   71-74

単著 金融機関の貸手責任と消費者保護 レンダー・ライアビリティ 東洋経済新報社 1995/01

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Profile of Masaki Ina

稲正樹(いな まさき)  稲正樹 wikipedia 1949年生まれ 1973年北海道大学法学部卒 1977年北海道大学大学院法学研究科中退 1994年に北海道大学にて博士号授与。法学博士。 インド憲法の研究:アジア比較憲法論序説 北海道大学博士(法学)乙第4443号 1994...

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